いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

山下俊一

揺らいだ基準 涙の訴えの小佐古敏荘元内閣官房参与

安全の指標(6)〜(11)『揺らいだ基準』は、小佐古敏荘元内閣官房参与です。(12)があるかは不明です。
安全の指標(1)〜(5)『研究者の苦悩』は、山下俊一先生でした。5本に分けてブログ記事を書いています。



記事に、間違いがあれば指摘。および、簡単なコメントをします。



20130324_kosako
第二部 安全の指標(6) 揺らいだ基準 涙の訴え波紋広がる
 「この数値(年間積算放射線量20ミリシーベルト)を乳児、幼児、小学生に求めることは学問上の見地からのみならず、わたしのヒューマニズムからしても受け入れ難い」
 平成23年4月29日。首相の菅直人(66)らの肝いりで内閣官房参与に任命された東大教授の小佐古敏荘=当時(61)=が東京都内で記者会見し、涙ながらに県内の小学校などの校庭利用の目安を厳格化するよう訴えた。東京電力福島第一原発事故対応の知恵袋として参与の辞令を受けてからわずか45日目の「辞任劇」だった。
 国際放射線防護委員会(ICRP)の委員を長年務めた国際的権威が、菅内閣に三くだり半を突き付けたことは衝撃だった。ICRPの勧告に基づいて「年間20ミリシーベルト」から計画的避難区域、校庭利用の目安を示した政府への不信感を増幅させ、その後も「基準」は揺らぎ続けた。

子どもに年間20ミリシーベルト!許容できるはずがありません。

わたしが、『子どもを守れ!』と言い出したのは 4月19日くらいからです。
2011年04月19日12:48 #save_fukushima 子供たちだけは守りたい
当時のブログに書いてあるのは、小佐古参与の辞任の10日前まで入手していた情報です。

 ■ ■
 震災から1カ月後の4月11日、政府は計画的避難区域の設定目安を「年間積算放射線量が20ミリシーベルトに達する恐れのある地域」とした。8日後の19日には、文部科学省が年間積算放射線量20ミリシーベルトを上限に福島県内の小学校などの校庭利用の目安を毎時3.8マイクロシーベルトと算出した。どちらも20ミリシーベルトなのに、避難の目安と校庭利用の目安を一緒にしていいのか−。多くの県民が理解に苦しんだ。
 13日には原子力安全委員会の一部の委員が年間被ばく限度を成人の半分の10ミリシーベルトとして、登校の可否を判断すべきと発言した。翌日、文部科学相の高木義明(67)が20ミリシーベルトに軌道修正した。政府内にもぶれが見えていた。
 そこに小佐古の記者会見が降って湧いた。「年間20ミリシーベルト近い被ばくは、原発の放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値の使用に強く抗議し、見直しを求める」。テレビで流れた涙の訴えは、瞬く間に波紋を広げた。「20ミリシーベルトは安全なのか、危険なのか」。県に問い合わせの電話が殺到した。
 記者会見の翌日の30日。首相官邸で開かれた復興構想会議終了後、副知事の内堀雅雄(48)は校庭利用の目安について国が説明責任を果たすよう官房副長官の福山哲郎(51)に申し入れた。「意見があちらこちらから出てきて困惑している。県民は何を頼りに安全、安心を実感していいのか分からない」と直訴した。

そもそも、年間20ミリシーベルトなどという高い値の前後で議論していること自体がオカシイです。
高木義明文部科学相が否定した年間10ミリシーベルトも高い値です。
子どもの被曝限度としては、常軌を逸しています。

 ■ ■
 「小佐古先生に何があったんだ」。小佐古を知る専門家の多くが違和感を感じていた。原爆症認定集団訴訟で国側の証人として出廷し、国の主張に沿った発言をしてきた小佐古が事もあろうに国に反旗を翻した−。
 県内で放射線の健康リスクについて講演していた長崎大大学院医歯薬学総合研究科長の山下俊一(60)=現福島医大副学長=は「後ろから鉄砲玉が飛んできたようだった」と振り返る。「放射線防護の国際的権威」と評されていた小佐古の言動が不可解だった。外相だった玄葉光一郎(48)も「小佐古先生は当初『これくらい(の放射線量)なら大丈夫』と言っていたはずだ。何で逆のことを言い出したんだ」と思った。

山下俊一:「後ろから鉄砲玉が飛んできたようだった」

人道的な見地があるか?ないか?の違いです


第二部 安全の指標(7) 揺らいだ基準 影の助言チーム結成
コメントは、省略します。
第二部 安全の指標(8) 揺らいだ基準 採用されない「提言」
コメントは、省略します。
第二部 安全の指標(9) 揺らいだ基準 ゆがめられた「真意」
コメントは、省略します。
第二部 安全の指標(10) 揺らいだ基準 官邸の解釈に失望...
コメントは、省略します。

第二部 安全の指標(11) 揺らいだ基準 「幻」となった勉強会
 「菅内閣に原発事故対応ができないと分かった以上、ひっくり返すしかなかった。あの辞任会見はある意味でクーデターだった」
 政府の非公式な助言チームを束ねた民主党の衆院議員空本誠喜(47)は振り返った。
 平成23年4月29日。内閣官房参与で東大教授の小佐古敏荘(61)が辞令を受けてからわずか45日で反旗を翻し、参与を辞めた。その「辞任劇」には、2人の官邸への積もり積もった不信感があった。
 小佐古は国際放射線防護委員会(ICRP)の委員を長年務めた経験をもとに多くの提言をしたが、官邸になかなか採用されないことに不満を募らせていた。4月中ごろ「提言すべきは提言した。この内閣と一緒にドボンしたくない(沈みたくない)」と空本に辞意を漏らした。
 「こうなったら小佐古先生に内閣批判をやってもらうしかない」。空本は小佐古の参与辞任と引き換えに、記者会見で官邸の場当たり的な政策決定、内閣府原子力安全委員会の機能不全など問題点を提起することにした。官邸と刺し違える覚悟だった。

注意喚起するという意味では、成功していると思います。

小佐古さんは、日本の原子力ムラだけでなく、国際的な原子力マフィアも敵に回しました。

 ■ ■
 「この数値(年間積算放射線量20ミリシーベルト)を乳児、幼児、小学生に求めることは学問上の見地からのみならず、わたしのヒューマニズムからしても受け入れがたい」
 辞任会見で小佐古は、官邸と各省庁はその場限りの対応で事態収束を遅らせていると涙ながらに訴え、法、正義、国際的常識、ヒューマニズムに背くとした。
 聞き慣れない単語や放射線防護の考え方について報道陣から質問が相次いだ。小佐古と空本は3日後の5月2日、報道機関向け勉強会として再び記者会見を開くことにした。
 勉強会に備えて、空本と小佐古は想定問答を作っていた。
 (質問)<何ミリシーベルトが妥当か>
 (小佐古)<ICRP勧告に1〜20ミリシーベルトの下方部分から選定すべきという記述がある。チェルノブイリ事故でも1年間は最大5ミリシーベルトとしたが、その後は1ミリシーベルトにした>
 想定問答で小佐古は、子どもの被ばく限度は多くても年間5ミリシーベルトにとどめるべきだと考えていた。辞任会見で「20ミリシーベルトは不適切」とした小佐古の批判の真意は、「20ミリシーベルトありき」の官邸の「決め方」にあった。それを訴えたかった。

一般論としては、年間5ミリシーベルトを限度とするのは仕方ないと思っていました。
しかし、子どもに関しては高いかなあ?と思っていました。

※現在の考え :
年間1〜5ミリシーベルトなら、移住や補償を受ける権利がある。子ども優先でも仕方がない。
年間5ミリシーベルト以上は、居住に適さない。移住や補償を受ける権利は当然ある。学校などは閉鎖の方向。

 ■ ■
 だが、勉強会は直前で中止された。小佐古が官邸から「守秘義務がある」との指摘を受けたことが理由だった。小佐古から詳しい根拠が説明されないまま、「20ミリシーベルト」は「子どもにとって大丈夫なのか」という漠然とした不安となり、県内の母親らを困惑させた。当時、県民に放射線リスクを説明していた長崎大大学院医歯薬学総合研究科長の山下俊一(58)=現福島医大副学長=ら専門家にも不信の目が向けられることになった。

政府などの圧力によって、勉強会が中止されたと理解しています。
子どもに20ミリシーベルトを批判していた人達は確信を持っていました。多くの人は漠然としていたかもです。

 想定問答で小佐古らは「放射線の人体への影響」についても記していた。
 (小佐古)<放射線のリスクは確定的影響と確率的影響に分けられる。確定的影響には脱毛や不妊が挙げられるが比較的高い線量の被ばくによって起こる。一方、代表的な確率的影響は発がんで、低線量でも起こる可能性がある。(中略)ただし、人口の大集団について評価しないと実際の影響は不明である>

ICRP的に、常識的なことですね。「発がん」というのは間違いです。ガンで死亡する確率です。
わたしは、ガン以外にも心臓疾患を始めとする健康被害があるという考えです。

 根拠としたのは主に広島、長崎の原爆による被ばく者の影響評価だった。長崎大で放射線の人体影響などを長年研究してきた山下も「長期の低線量被ばくのデータの蓄積は少ないので、影響のある、なしでは答えられないグレーゾーン」としている。小佐古が説明しようとした内容は、多くの専門家の認識と変わらないものだった。しかし、勉強会は幻となり、小佐古の口から重要な部分は語られなかった。

最後に、山下先生と小佐古元参与を似ているように決めつけていますね。

全く違います ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!



追記:4/1 18:20
「揺らいだ基準」は(14)までです。(15)からは「検査の意義」が始まっています。
「ベクレルの嘆き 放射線との戦い」アーカイブ | 東日本大震災 | 福島民報で、シリーズ全体を読めるようです。
ブログで間違いを指摘するまでもない冗長な記事を毎日連載する作戦のようです。

(12)(13)(14)に対するツイッターのコメント



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研究者の苦悩 「独り歩き」した数字 : 独り歩きしているのは、山下俊一と仲間たちや政府・マスコミだ。わたしたちは、一貫して線量に応じてリスクがあると主張している。

記事に、間違いがあれば指摘。および、簡単なコメントをします。



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第二部 安全の指標(5) 研究者の苦悩 「独り歩き」した数字
 「数字が独り歩きしてしまった」。東京電力福島第一原発事故後、県放射線健康リスク管理アドバイザーで、広島大原爆放射線医科学研究所長の神谷研二(62)もリスクコミュニケーションの難しさを感じていた。
 放射線防護の世界では、低線量被ばくでも、線量に応じてリスクがあると考えられている。専門家でつくる国際放射線防護委員会(ICRP)は「安全」と「危険」を分ける「しきい値」は設けず、防護対策を講じる目安となる年間被ばく線量を示しているだけだ。低線量被ばくをめぐり、専門家の間で「安全派」と「危険派」に分かれていた。

だからさ。
「安全派」 ・・ 100ミリシーベルトとか20ミリシーベルトという「しきい値」を使っている人たち
「危険派」 ・・ 低線量被ばくでも、線量に応じてリスクがあると主張している人たち

神谷研一やこの記事は、反転しているだろう?誤魔化せないんだよ!

 講演会で神谷は「科学的な知見の提供」に努め、放射線と向き合う判断は住民に委ねてきたつもりだ。だが、校庭の利用基準をめぐり、政府の対応がぶれる中、「住民が何を信じればいいのか分からなくなった」と振り返る。次第に、政府が長期的な放射線量の低減目標とした「年間1ミリシーベルト」を超える数字は危険との流れに変わっていった。
 神谷をはじめ、同じアドバイザーの長崎大大学院医歯薬学総合研究科長の山下俊一(60)=現福島医大副学長=らは、一般になじみのない放射線の健康影響を分かりやすく伝えるため、他の健康リスクと比較する手法を用いた。日常生活での喫煙は1000〜2000ミリシーベルト、肥満は200〜500ミリシーベルトの被ばくリスクに相当...。山下が原発事故直後、「100ミリシーベルトに達することはないから心配はいらない」と言い続けた100ミリシーベルトは野菜不足や受動喫煙と同程度とされる。それにも「影響を軽く見過ぎている」と批判があった。

それにも「影響を軽く見過ぎている」と批判があった ・・ あったかなあ?
主流は、放射線被曝による被害と生活習慣病などと比べるな!という意見でした。

 平成23年6月には市民団体が山下のアドバイザー解任を求め、署名活動を開始した。東電と国の責任を追及するため発足した「福島原発告訴団」は翌24年6月11日、東電の当時の会長勝俣恒久ら計33人を業務上過失致死傷などの容疑で告訴。その中には山下、神谷ら県のアドバイザー3人の名前も含まれていた。安全との説明を繰り返し、住民に無用な被ばくをさせたとの理由だった。

はやく、逮捕してください。

 山下は「安心と言えばたたかれ、リスクコミュニケーションの専門家は皆、引いてしまった。気付いたら、自分の後ろには誰もいなかった」と無念さをにじませる。
 東日本大震災から2カ月が過ぎた平成23年6月23日。長崎大学長の片峰茂(62)は、メッセージを発表した。「専門家として一貫して科学的に正しい発言をしているのが山下教授だ」と言い切り、山下の解任を求める署名活動が行われたことなどに異を唱えた。

山下先生。そりゃ、リクスコミュニケーションの専門家は引きますよ。嘘はダメなのは常識です。

 震災当日、東京都で開かれた全国の医大関係者が集まる厚生労働省の会議で福島医大理事長の菊地臣一(67)と隣同士で座ったのは山下ではなく、片峰だった。以来、本県や福島医大支援に積極的に取り組んできた。異例ともいえる声明には、被爆地として長年にわたり放射線研究に携わってきた長崎大の威信がかかっていた。

長崎大の威信?地に落ちてます。



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研究者の苦悩 通用しなかった「正論」 : あのですね。正論じゃないから通用しないんです。正しい知識が広がるにつれて、批判が高まりました。

記事に、間違いがあれば指摘。および、簡単なコメントをします。



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第二部 安全の指標(4) 研究者の苦悩 通用しなかった「正論」
 いわき市の平体育館。平成23年3月20日、長崎大大学院医歯薬学総合研究科長の山下俊一(60)=現福島医大副学長=、同研究科教授の高村昇(44)は「県放射線健康リスク管理アドバイザー」として、初めて県民と向き合った。「原発事故の放射線健康リスク」のタイトルで開いた講演会だった。会場の雰囲気は2人の想像とは全く違っていた。
 避難所となっていたため、床に伏したままのお年寄り、子どもを抱えながら不安な目を向ける母親、何度も出入りする子ども...。先が見えない避難生活に対するいら立ちもあり、同席した市関係者への怒声が飛ぶ中、講演が始まった。2人は放射線に関する基礎知識、健康影響などについて説明した。空間放射線量の数値などから「健康に影響はない」と繰り返し、「いわきを起点に復興に立ち上がろう」とメッセージを送った。
 「放射線のリスクを軽く見過ぎている」。講演会では2人の考えに否定的な意見もあった。だが、山下は空間線量の計算から、発がんリスクが高まる被ばく線量100ミリシーベルトを超えることはないと確信していた。「住民には落ち着いて行動してもらうことが最も重要」と考え、あくまでも「心配ない」と口にし続けた。

「県放射線健康リスク管理アドバイザー」
山下俊一
高村昇

「健康に影響はない」「心配ない」

「原発事故の放射線健康リスク」のタイトルで開いた講演会


 山下の思いとは裏腹に、安全を強調するほど批判が集まった。震災から1カ月がたった4月11日、政府の発表が決定的となった。この日、計画的避難区域の設定目安を「年間積算線量が20ミリシーベルトに達する恐れのある地域」と定めたからだ。19日には文部科学省が「20ミリシーベルト」から学校生活で注意すべき屋外の放射線量を「毎時3.8マイクロシーベルト以上」とする数字をはじき出した。
 国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告では、平常時の年間の被ばく限度は1ミリシーベルトとされていた。だが、福島第一原発事故のような緊急事態が起きた場合、被ばく限度を年間100ミリシーベルトから20ミリシーベルトの範囲でなるべく低くし、事故が収束した後の復旧時には年間20ミリシーベルトから徐々に平常時の被ばく限度に戻していくのが放射線防護の「目安」だった。
 原発事故の発生から1カ月しかたっておらず、事故収束には程遠い状況だったが、世論は政府の「20ミリシーベルト」を危険と安全を分ける「基準」と受け止めた。

山下の思いとは裏腹に、安全を強調するほど批判が集まった。
↑ 違います。ネットがありますから正しい情報が伝わります。

世論は政府の「20ミリシーベルト」を危険と安全を分ける「基準」と受け止めた。
↑ 違います。20ミリシーベルトという基準を批判していました。

ICRP 2007年勧告(Pub.103)
(参考レベル)
(234) ・参考レベルは、緊急時被ばく状況及び現存の制御可能な被ばく状況に適用され、そのレベルより上では、最適化すべきと判断されるような線量及びリスクのレベルを示す
・その値は、被ばく状況をとりまく事情に依存
(線源関連の線量拘束値と参考レベルの選択に影響を与える因子)
(236)・100 mSv より高い線量では、確定的影響の増加、がんの有意なリスクがあるため、参考レベルの最大値は年間 100 mSv
・100 mSv を超える被ばくの正当化は、被ばくが避けられない、人命救助、最悪の事態を防ぐ状況の場合
(237) 拘束値及び参考レベルは3つのバンドで示される
(239) 1mSv 以下
計画被ばく状況に適用され、被ばくした個人に直接的な利益はないが、社会にとって利益があるかもしれない状況(例:計画被ばく状況の公
衆被ばく)
(240) 1〜20 mSv 以下
個人が直接、利益を受ける状況に適用(例:計画被ばく状況の職業被ばく、異常に高い自然バックグラウンド放射線及び事故後の復旧段階の
被ばくを含む)
(241) 20 mSv〜100 mSv 以下
被ばく低減に係る対策が崩壊している状況に適用(例:緊急事態における被ばく低減のための対策)

ICRP Pub.111 的な現存被ばく状況の参考レベル
(50)現存被ばく状況にとっての長期目標は、「通常と見なせる状況に近い、又はそれと同等のレベルまで被ばくを低下させること」(ICRP,2007,第288項)であることから、委員会は、汚染地域内に居住する人々の防護のための参考レベルは、この被ばく状況区分に対処するためにPublication 103(ICRP.2007)で勧告された1〜20mSvの範囲の下方部分から選定すべきであることを勧告する。(後略)

 29日には学校の校庭利用をめぐり、当時、内閣官房参与だった小佐古敏荘が「年間20ミリシーベルトを子どもたちに求めることは受け入れがたい」として辞任した。政府の対応が揺らぐ中、山下の考え方で県民の放射線への不安を拭い去るのは難しくなっていった。

小佐古参与が正しいことを言った。

 5月5日に喜多方市の喜多方プラザ文化センターで開かれた講演会。一部の出席者から山下に罵声(ばせい)が飛んだ。「地獄に落ちろ」「帰れ」...。容赦のない言葉が降り注いだ。話をするどころではなかった。県民健康管理調査などの業務もあり、5月を最後に県からの講演依頼はなくなった。
 6月には一部の民間団体が山下のアドバイザー解任を求める運動にまで発展した。「安全か危険かに分けられ、正論を言っても、たたかれるようになった」

「安全か危険かに分けられ、正論を言っても、たたかれるようになった」
↑ 違います。被曝量に比例してリスクがあることが知られていました。

100ミリシーベルトのしきい値を主張していたのが、山下俊一



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2013年03月20日16:10 研究者の苦悩 「独り歩き」した数字 : 独り歩きしているのは、山下俊一と仲間たちや政府・マスコミだ。わたしたちは、一貫して線量に応じてリスクがあると主張している。
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研究者の苦悩 予想されていた批判 : 「いずれ、(自分たちに対する)批判は出てくるよ」

記事に、間違いがあれば指摘。および、簡単なコメントをします。



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第二部 安全の指標(3) 研究者の苦悩 予想されていた批判 2013/03/15 13:03
 長崎大大学院医歯薬学総合研究科長の山下俊一(60)=現福島医大副学長=が福島医大に到着したのは平成23年3月18日午後4時すぎだった。迷彩服姿の自衛隊員が慌ただしく駆け回り、傷病者を除染するためのテントが組み上がっていた。
 山下はすぐに、長崎大から派遣された先導生命科学研究支援センター教授の松田尚樹(56)、大学院医歯薬学総合研究科教授高村昇(44)とともに福島医大のスタッフの前で話し始めた。定員250人のホールは満席で、多くの職員が地べたに座り込んだ。その表情から山下らはスタッフの不安が手に取るように分かった。
 3人は放射線の基礎知識、被ばくのリスクなどを伝えた上で、福島医大の放射線量を示しながら大量被ばくの心配はないことを強調した。「医療スタッフが逃げ出したら終わり。腹を据えて頑張れ」。山下はげきを飛ばした。
 東日本大震災以降、緊張で極限状態だった福島医大だが、当時、山下の言葉を聞いたスタッフの多くは「この瞬間、医大に踏みとどまることを決意した」と振り返る。

あのですね。
医療スタッフは逃げない覚悟は必要だと思いますが、安全安心デマに騙されてしまうのもどうかと思います。

ネットなどで調べる暇はなかったと思うから、仕方ないのかなあ。

 一夜明けた19日、山下と高村は福島市の県自治会館内にある県病院局で知事の佐藤雄平(65)と面会した。県災害対策本部が入った館内は多くの職員でごった返していた。ロビーには布団を持ち込んで仮眠する職員や報道関係者の姿があった。山下は空間放射線量の測定結果から、発がんリスクが高まる被ばく線量100ミリシーベルトには達しないことを説いた。「このくらい(の線量)じゃ、心配はいらない」と助言し、佐藤が差し出した手をしっかりと握り返した。
 山下と高村はこの日、県幹部とも面談した。チェルノブイリで取り組んだ健康調査、放射線が健康に与える影響などを1時間にわたって話した。「とにかく放射線に対する正しい知識を広めてほしい」。県からの要請で、県放射線健康リスク管理アドバイザーへの就任が決まった。

こうやって、100ミリシーベルト安全安心神話が作られていったのですね。

県放射線健康リスク管理アドバイザーにすべきだはなかったです。
人口流出に今でも拘っている佐藤雄平福島県知事にとっては、頼もしい”専門家”だったのかもしれません。

 県は2日前の17日に原発事故に対応する相談電話を設けたばかりだった。職員の放射線に対する知識は乏しく、原子力に詳しいOBをかき集めて対応していた。「放射線量とはどういう意味なのか」「健康に影響はあるのか」。3本しかない電話回線は鳴りっ放しだった。多い日には450件を超え、1時間で20件近い問い合わせがあった。県は放射線が健康に及ぼすリスクを住民に説明できる専門家を求めていた。

ヽ(б◇б)ノ エーーー

原子力に詳しいOBをかき集めて対応 ・・ そんな素人なら対応しないほうがマシだよ。
どうして?国の応援を求めなかったんだ??対応してもらえなかったのか???

原発事故から1週間経過してますよね。
チェルノブイリ原発事故なら福島市などは避難区域なのは、広く知られていました。ネットでは

 山下と高村の最初の仕事は就任直後の記者会見だった。自治会館内で報道陣の取材に応じた。「福島市の放射線量が上がっているが大丈夫なのか」「国の屋内退避指示の判断は正しいのか」。矢継ぎ早に質問が飛んだ。2人は放射線の健康影響について、「全く心配ない」と繰り返し答えた。空間線量から住民が100ミリシーベルトを超える放射線を浴びることはないと分かっていたからだ。翌日からは「原発事故の放射線健康リスク」と題した講演会を次々とこなし、記者会見と同じ言葉を重ねた。

そもそも、100ミリシーベルトまで安全とは言えません。

原発安全神話から、100ミリシーベルト安全安心神話になっただけです。

 ただ、県職員の1人は当時の山下の言葉が今でも耳に残っている。「いずれ、(自分たちに対する)批判は出てくるよ」。その懸念は日を追うごとに現実となっていった。

「いずれ、(自分たちに対する)批判は出てくるよ」

嘘を付いている自覚はあったようですね



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研究者の苦悩 医療現場に不安拡大 : 「福島医大がパニックだ。すぐに来てほしい」

記事に、間違いがあれば指摘。および、簡単なコメントをします。



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第二部 安全の指標(2) 研究者の苦悩 医療現場に不安拡大 2013/03/14 12:05
 平成23年3月11日。長崎大大学院医歯薬学総合研究科長の山下俊一(60)=現福島医大副学長=は東京都の厚生労働省で全国の医大関係者が集まる会議に出席していた。山下の隣に座ったのが福島医大理事長の菊地臣一(67)だった。互いに顔を合わせるのは初めてだった。
 会議が終了して間もなく、東日本大震災が発生した。2人は被害状況を確認しながら慌ただしく大学に戻った。翌12日の午後3時36分、東京電力福島第一原発1号機で水素爆発が起きた。文部科学省から連絡を受けた長崎大は東北支援チームの態勢を整え、13日に放射線防護を専門とする先導生命科学研究支援センター教授の松田尚樹(56)ら5人を本県に派遣した。
 同じころ、菊地は本県唯一の二次被ばく医療機関のトップとして、不眠不休で震災と原発事故の対応に当たっていた。

山下の隣に座ったのが福島医大理事長の菊地臣一だった ・・ 隣に座っていなければ来なかったかな?

 長崎大医療チームは15日に福島医大に入った。同日未明に東京電力福島第一原発の2号機、4号機でも爆発音や火災が相次いだことを受け、福島医大に大規模爆発に備えた被ばく医療拠点をつくる必要があった。
 空間放射線量を調べる松田の測定器の値は15日夕、急上昇した。日中は毎時1マイクロシーベルトを示していたが、午後4時55分には毎時8マイクロシーベルトに達した。県の調査では、福島市の県県北保健福祉事務所で午後5時、毎時20マイクロシーベルトを超えていた。
 放射線量の上昇に比例し、福島医大は混乱した。「ここで医療を続けていいのか」「逃げるべきだ」。医療スタッフの間でも放射線への不安は瞬く間に広がった。

福島医大は、福島市としては低い放射線量でした。3分の1くらい。
うちから逃げるなら福島医大だと思ってましたぁぁ。馬鹿でしたぁぁ。

 長崎大医療チームから連絡を受けた山下は教え子で長崎大大学院医歯薬学総合研究科教授の高村昇(44)を追加派遣することを決めた。長崎大は平成19年から5年間、国際競争力を高めるための文部科学省のプログラム「放射線健康リスク制御国際戦略拠点」の指定を受け、放射線健康リスクの解明などに取り組んできた実績があった。山下は、先に派遣したチームと高村で福島の混乱に対応できると考えていた。

山下俊一
高村昇
最悪のコンビの誕生ですね。

 17日夕。長崎県の地元テレビ局の出演を終えた山下の携帯電話が鳴った。6日前に会議で出会った菊地からだった。「福島医大がパニックだ。すぐに来てほしい」。当時、福島医大の放射線に対する知識は十分ではなく、原発事故による不安を静めるには放射線の専門家である山下の力が必要だった。
 山下は菊地の一言で福島行きを決めた。18日に飛行機を乗り継いで本県に入った。伊丹(大阪)空港から福島に向かう機内はがらがらだった。

隣に座っていなければ・・

福島医大の放射線に対する知識は十分ではなく ・・ お粗末すぎる
原発事故による不安を静める ・・ 結論ありきですね


※ 放射線に関する知識があれば、パニックになるのは理解できます。
福島県立医大の初期の状況を責めているのではなく、後の対応が不適切だと考えています。



関連ブログ記事:
2013年03月18日10:44 研究者の苦悩 福島の危機...緊急派遣 : 「福島医大が浮き足立っている。情報が交錯し、大変な状況です」
2013年03月18日17:32 研究者の苦悩 医療現場に不安拡大 : 「福島医大がパニックだ。すぐに来てほしい」
2013年03月19日18:54 研究者の苦悩 予想されていた批判 : 「いずれ、(自分たちに対する)批判は出てくるよ」
2013年03月19日22:43 研究者の苦悩 通用しなかった「正論」 : あのですね。正論じゃないから通用しないんです。正しい知識が広がるにつれて、批判が高まりました。
2013年03月20日16:10 研究者の苦悩 「独り歩き」した数字 : 独り歩きしているのは、山下俊一と仲間たちや政府・マスコミだ。わたしたちは、一貫して線量に応じてリスクがあると主張している。
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研究者の苦悩 福島の危機...緊急派遣 : 「福島医大が浮き足立っている。情報が交錯し、大変な状況です」

記事に、間違いがあれば指摘。および、簡単なコメントをします。



20130318_yamashita01
第二部 安全の指標(1) 研究者の苦悩 福島の危機...緊急派遣 2013/03/13 11:51
 福島市の福島医大。4月から長崎大に復職する副学長山下俊一(60)の自室には放射線に関する専門書が並ぶ。山下が長崎市から空路で福島空港に降り立ったのは、東京電力福島第一原発事故から1週間後の平成23年3月18日。以来、福島医大を拠点に放射線と健康に関する情報発信の最前線に立ってきた。
 「自分の知識を全て出した」。着任後、約2カ月間でこなした講演や対話は約30回に上った。1万人以上の県民と直接向き合い、放射線の健康リスクを伝えた。



 だが、ある時期を境に山下に対する風当たりが強まった。安全側に立ち過ぎている−。「御用学者」とのそしりも受けた。「放射線に対する世論がぼろぼろだった。国への不信感が全て自分に向いてしまった」と激動の2年間を振り返った。

いやいや、それは誤解です。
国へ対する批判
山下俊一先生に対する批判
は、別の問題として存在しています。
国に対する批判を山下俊一先生に向ける動きは、ネットではありませんでした。
ヘンな”専門家”が福島に行ってるという話題から、福島県・福島県知事への批判が高まりました。

 「3・11」当時、山下は長崎大大学院医歯薬学総合研究科長の職にあった。研究科は、長崎原爆の爆心地から南東に約500メートルほど離れた長崎市内にある。昭和37年に設立された原爆後障害医療研究施設を中心に、原爆による白血病やがんなどの後障害治療、放射線が人体に与える影響などを調査・研究してきた。
 山下自身、長崎原爆の被爆二世だ。長崎大医学部を卒業し、昭和61年に起きたチェルノブイリ原発事故の健康影響評価に20年以上携わってきた。世界保健機関(WHO)ジュネーブ本部で放射線プログラム専門科学官を務めるなど放射線医療の第一人者だった。

はい、山下俊一先生は第一人者でした。

山下俊一 : 『主として20歳未満の人たちで、過剰な放射線を被ばくすると、10〜100mSvの間で発がんがおこりうるというリスクを否定できません。(2009年3月) (参照

 原発事故直後、文部科学省の要請で長崎大から緊急被ばく医療チームの5人が本県に派遣された。山下と研究をともにしてきた「精鋭部隊」だった。千葉市の放射線医学総合研究所を経由し、14日に自衛隊のヘリコプターで本県に入った。15日から福島医大に拠点を構えた。
 山下が医療チームから報告を受けた福島医大の空間放射線量はピーク時で毎時10マイクロシーベルト前後だった。ただ、外部被ばく線量は建物による遮蔽(しゃへい)効果などで空間線量よりも低い。実際に医療チームが付けた個人被ばく線量計の値は1日当たり10マイクロシーベルトあったが、多く見積もった計算でも、発がんリスクが高まる100ミリシーベルトにすぐに達するような状況ではなかった。「100ミリシーベルト」は長年にわたる長崎、広島の被爆者の健康調査で導き出された数字だ。「慌てるようなレベルではない」。山下は冷静に受け止めていた。

福島医大は、福島市としては低い放射線量でした。
さらに、鉄筋コンクリートの立派な建物です。
原子力施設等の防災対策について (付属資料8)
20130314_teigen

 「福島医大が浮き足立っている。情報が交錯し、大変な状況です」
 3月15日、山下の元に電話が入った。長崎大の医師で緊急被ばく医療チームリーダーの大津留晶(55)=現福島医大教授=だった。
 当時、福島医大は震災の傷病者の受け入れに加え、東京電力福島第一原発で相次ぐ原子炉建屋の水素爆発で混乱を極めていた。応急処置を施す県内6つの初期被ばく医療機関のうち、震災と原発事故の影響で機能していたのは2病院だけだった。福島第一原発の作業員を含め、被ばく患者のほとんどは二次被ばく医療機関の福島医大に運ばれた。不眠不休で治療を続けるスタッフの精神状態は極限に達していた。
 この日、原発からの屋内退避が30キロ圏に拡大された。病院内では避難区域がさらに広がる最悪のシナリオを想定した対応も協議されていた。
 「緊張の糸が切れ、医療崩壊が一気に起こる可能性があった」。長崎大の医療チームは放射線リスクに関する情報発信が必要として山下に助けを求めた。
 だが、山下はすぐに福島に向かうつもりはなかった。

福島医大の医師が逃げ始めているというウワサは、デマという訳ではなかったのですね。

 東京電力福島第一原発事故当時、放射線が健康にどのような影響を与えるかについての情報が少なく、県民は不安に駆られた。放射線リスクをめぐる専門家や政府の対応、甲状腺検査や内部被ばく検査、リスクコミュニケーションの現状などを追う。

わたしも、妙な記事になっていないか?マスコミの現状を追う。



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山下俊一先生。。将来の学長候補として長崎大復帰へ 福島医大は非常勤副学長に

原子力関連の学者は、こうやって出世するようです。


山下氏、長崎大復帰へ 福島医大は非常勤副学長に 2013/02/06 08:39
 東京電力福島第一原発事故を受けて福島医大副学長を務めている山下俊一氏(60)が4月から、休職中の長崎大大学院医歯薬学総合研究科教授に復帰することが5日、分かった。現在は常勤職だが、非常勤職として副学長職にはとどまる。

福島県立医科大学 非常勤副学長(現在は、常勤副学長)
長崎大大学院医歯薬学総合研究科教授(現在は、休職中)

 福島医大などによると、山下氏は原発事故に伴う県民健康管理調査検討委員会の座長を務めているが、交代するかどうかは未定。兼務する福島医大の放射線医学県民健康管理センター長は、後任を置く方向で検討しているもようだ。

県民健康管理調査検討委員会 座長 ・・ 交代するかどうか未定
福島医大の放射線医学県民健康管理センター長 ・・ 後任を置く方向

座長をしている県民健康管理調査検討委員会の悪事の一例:
2013年02月09日23:56 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「県外避難者の甲状腺検査、後回し・・秘密会(準備会)で方針 (関連リンクが多数あり)

 山下氏の休職期間は3月末まで。福島医大は学内の放射線医学の医療・研究拠点化に欠かせないとして留任を求めていた。一方、長崎大は山下氏が原爆被爆者やチェルノブイリ原発事故を調査した放射線医学の第一人者で、本県の原発事故後の健康管理体制整備に尽力した実績などから、将来の学長候補として復帰を要望していた。

学長候補だってさ

 山下氏は原発事故直後の平成23年3月に県放射線健康リスク管理アドバイザー、福島医大特命教授を務め、同7月に副学長に就任した。

山下俊一トンデモ発言




20130211_yamashita
山下氏が長崎大復帰 福島県立医大から 2013年2月5日 19:25
 東京電力福島第1原発事故を受けて福島県立医大の副学長に就任して放射線被ばく影響調査などにあたっている山下俊一氏(60)が4月、長崎大に復帰することが固まった。

 山下氏は被ばく医療が専門で、原爆被爆者やチェルノブイリ原発事故などを調査。2011年7月に長崎大を休職し、福島県立医大の副学長になった。原発事故による放射線の影響について調べる福島県の「県民健康管理調査」の検討委員会座長も務めている。福島県立医大によると、副学長職は非常勤で続ける。

 長崎大などによると、山下氏の研究休職期間が3月末までだったため、長崎大に復帰することで両大が合意した。




「日本は対策の中心に」 2013年2月10日
 長崎・ヒバクシャ医療国際協力会(NASHIM)設立20周年と長崎大大学院医歯薬学総合研究科付属原爆後障害医療研究施設(原研)創設50周年を記念する合同シンポジウム「長崎とヒバクシャ医療」が9日、長崎市内で始まった。

 市民ら約180人が出席。特別講演した元放射線影響研究所理事長の長瀧重信長崎大名誉教授は、原発事故を踏まえた科学者らの教訓として、事故発生時には全情報をただちに公表し健康影響を科学的に推定すること、それを基に対策は被災者を中心に国や関係者も加わって決定することなどを挙げた。

 長瀧氏は、チェルノブイリ原発事故被災地での被ばく医療や調査について報告。「私たちは原爆もチェルノブイリも(茨城県東海村の核燃料加工会社)ジェー・シー・オー(の臨界事故)も経験した」とし、「日本の科学者は被ばく線量に基づいた放射線による健康影響について適切な対策を世界に発表する中心的役割を果たすべきだ」と述べた。

 記念講演で、元長崎大大学院医歯薬学総合研究科長の山下俊一福島県立医科大副学長は、長崎大が福島第1原発事故直後から現地を支援した経過などを説明。元原研施設長の朝長万左男日赤長崎原爆病院長は原爆の初期後障害の白血病などの研究について報告した。

 10日は医療関係者向けの講演やセミナーがある。

 NASHIMは1992年、在外被爆者や世界各国の被ばく者の救済などを目的に県や長崎市、医師会、長崎大などで設立。同大原研は62年に創立された。

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【福島県】福島健康調査:第2回検討委も進行表 県、一転存在認める ・・ いくらなんでも、隠匿し過ぎ

毎日新聞 (*бб*)ノガンバレ〜


過去の関連ブログ記事:
2012年11月14日08:40 【福島県】福島第1原発事故 福島健康調査、秘密会で重要方針 情報公開、議事録で確認
2012年10月11日03:11 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」 「まず準備会で、意見集約」と明記された文書が存在した!!
2012年10月09日19:02 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:反省ナシ
2012年10月05日08:56 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」で検討会の進行シナリオ調整!「結語」(結びの言葉)も記載!!
2012年10月03日15:24 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」で口裏合わせ! (〃бOб)ノ コラァ〜 山下俊一座長 佐藤雄平知事 責任取れ!



最新記事:
福島健康調査:第2回検討委も進行表 県、一転存在認める− 毎日jp(毎日新聞)
2012年11月15日 22時03分(最終更新 11月15日 23時22分)
 東京電力福島第1原発事故を受け福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会を巡り、秘密裏に準備会(秘密会)が開かれていた問題で、県は15日、新たに第2回検討委(昨年6月18日実施)の進行表が見つかったと発表した。県が10月に公表した準備会の内部調査結果では、この進行表の存在を「なし」と結論付けていたが、準備会の事務担当の職員が所有していたという。今回見つかった進行表は、タイトルとして「検討委員会シナリオ」と書かれ、分刻みで山下俊一座長や県職員の発言予定内容が記されている。

シナリオ! 分刻み! 山下俊一!

 県によると、内部調査では山下座長らに事前に配布していたとする証言が得られていたが、県保健福祉部が保管する収集資料(計5冊)などを調べても所在を確認できなかった。だが、10月に情報開示請求が行われた際、準備会の事務を担当していた職員からの申し出で存在が判明した。この職員から聞き取っても、進行表が資料にとじられていなかった理由は「確認できなかった」としている。

準備会の事務を担当していた職員が、もう『隠し通すのは無理』と悟ったのかなあ。
でも、山下俊一座長や委員は、未だに隠してる訳ですよね (б_б?)ハテナ?

 記者会見した徳永勝男・総務部総務課長は「公文書管理が不適切だった」と認めたものの、新たな公文書が見つかったことについては「できる限りの調査をした。今後は公文書の管理徹底を図りたい」と話した。【神保圭作】

公文書の管理も問題だけど、、

山下俊一座長から事情聴取して自供させろ!!
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【福島県】福島第1原発事故 福島健康調査、秘密会で重要方針 情報公開、議事録で確認

毎日新聞 (*бб*)ノガンバレ〜 フリフリ


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【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」で検討会の進行シナリオ調整!「結語」(結びの言葉)も記載!!
【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」で口裏合わせ! (〃бOб)ノ コラァ〜 山下俊一座長 佐藤雄平知事 責任取れ!



最新記事:
東日本大震災:福島第1原発事故 福島健康調査、秘密会で重要方針 情報公開、議事録で確認− 毎日jp(毎日新聞)
 東京電力福島第1原発事故を受け福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会を巡り、秘密裏に準備会(秘密会)が開かれていた問題で、県は毎日新聞の情報公開請求に応じて準備会の「議事録」を開示した。

毎日新聞が、情報公開請求をしてくれた様です。

第3回検討委(11年7月24日)
甲状腺検査の対象年齢について、座長の山下俊一・県立医大副学長が「(この日の)打ち合わせで決める」と発言し、委員の意見を聞いた後、「委員会の提言としては18歳以下とする」との方針を示した。

同年10月から実施された。

第5回準備会(12年1月25日)
住民の外部被ばく線量の推計調査を巡り議論。11年度中に、健康診査の対象とする一定の基準値を設ける予定だったが、一部委員から「線引きが難しい」などと異論が出ると、山下氏が「理論武装した方が良い。今回は議論しない。結論は年度を越えてとなる」と先送りする考えを示した。

現在も基準値は決まっていない。

 県は準備会について、資料の事前説明の場とした上で「意見の調整や議論の誘導はなかったが、疑念を与えかねない行為があった」とする内部調査の報告書を10月9日に公表している。


ウソつき

(〃бOб)ノ コラァ〜 山下俊一座長 佐藤雄平知事 責任取れ!続きを読む

【ICRP・CEPN 推奨】ベラルーシのエートス・プロジェクト 中心人物は、ジャック・ロシャール氏 日本人に例えれば、重松逸造とか山下俊一みたいな人かなあ

(;б。б)ゞ ゴメンネェ...ネットを休んでいる間の「エートス騒動」を知りませんでした^^;;ちょこっと、調べてみた。



ETHOS IN FUKUSHIMA: エートスって何?より抜粋:
ジャック=ロシャールさんについて
CEPN=Centre d’e ́tude sur l’Evaluation de la Protection dans le domaine Nucle ́aire (放射線影響研究所)理事。ICRP=International Commission on Radiological Protection(国際放射線防護委員会)のメンバー。20年近くICRPにかかわる。フランス人。 1996年からチェルノブイリ事故後のベラルーシでETHOS活動を始めた。

ICRP ヽ(б◇б)ノ エーーー 原子力を国際的に推進する委員会に所属
CEPN ヽ(б0бヽ)Ξ(/б0б)/ えー 国際原子力産業がスポンサーの組織に所属

はい、終了でも良いのですが、もう少し。



その前に、参考マンガ:
20121022_manga1

20121022_manga2



所属組織だけで判断するのも何なので、
低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ - 内閣官房
(2011/11/28開催) 第5回低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ - 政府インターネットテレビ
を視聴してください。

前半:ICRPと事故後の(放射線)防護に関する提言(クリストファー・クレメント 国際放射線防護委員会(ICRP)科学事務局長)
後半:原子力事故後の生活環境の復旧―チェルノブイリ事故からの教訓(ジャック・ロシャール 国際放射線防護委員会(ICRP)主委員会委員)


視聴後のわたしの感想:
ICRPはダメだけど、政府はさらにダメダメダメという事を思い出した。(前半の感想)
ETHOSって、ICRP (Pub.111)の参考にされている感じ。(後半の感想)



尚、「福島のエートス」との直接的な関連は不明です。たぶん、無いと思う。間接的な関連は有るようです。続きを読む

【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」 「まず準備会で、意見集約」と明記された文書が存在した!!

【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:反省ナシ
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【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」で口裏合わせ! (〃бOб)ノ コラァ〜 山下俊一座長 佐藤雄平知事 責任取れ!
関連


毎日新聞 (*бб*)ノガンバレ〜


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福島健康調査:「準備会で意見集約」 県が事前に進行案
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福島健康調査:「準備会で意見集約」 県が事前に進行案
毎日新聞 2012年10月11日 02時31分

 東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施している健康管理調査の検討委員会を巡り、事前の意見調整を示す議事進行表を県が作成するなどしていた問題で、第4回検討委(昨年10月17日)の前に「準備会で意見集約」と記した進行表案を県が作成していたことが分かった。県が9日に発表した調査報告書はこの記載内容に触れていない。「事前の意見調整はなかった」と結論付けた調査結果の信用性が改めて問われそうだ。

 進行表案は「第4回福島県『県民健康管理調査』検討委員会について(案)」と題されたA4判3ページの文書。昨年9月30日付で県保健福祉部の担当者が作成し、委員らに事前配布され、「取扱注意」と記されている。

 「議事項目及び課題等」として6項目が列記され、最後の項目は「その他」。ここに「WBC(ホールボディーカウンター)検査や線量計測定の県内拡大への対応」「統一した対応のためのプラットフォーム委員会の設置」と併記された後、「まず準備会で、意見集約」と書かれ、下線が引かれている。

 第4回検討委に先立つ準備会(秘密会)は当日の午前中に開催されている。調査報告書は、この進行表案について「議論を誘導、規制するような記述はない」と説明しているが、「意見集約」の文言には一切触れず、文書自体も掲載していない。一方、既に存在が明らかになっている第3回の進行表などは報告書に載せている。

 また、報告書では、秘密会でどのような議論があったかほとんど触れていない。第4回検討委の議事録をみると、進行表案にあったホールボディーカウンターと呼ばれる大型機器を使った内部被ばくの検査や線量計測定について、委員の1人が言及していた。

 調査を担当した県総務部は10日、毎日新聞の取材に「現時点では対応できない」としている。【日野行介、武本光政】
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福島県はウソの調査報告書!!で逃げる気満々


福島第1原発事故 福島健康調査 県、意見調整を否定 報告書「疑念抱かせる行為も」
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福島第1原発事故 福島健康調査 県、意見調整を否定 報告書「疑念抱かせる行為も」
毎日新聞 2012年10月10日 東京朝刊

 東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施している健康管理調査の検討委員会で事前の意見調整を示す議事進行表を県が作成するなどしていた問題で、福島県は9日、「県民に意見調整があったとの疑念を抱かせかねない行為があった」とする調査結果を公表した。ただし、事前の意見調整そのものについては「事実はなかった」と否定した。【日野行介、蓬田正志】

 調査結果の報告書は約40ページ。県の鈴木正晃総務部長を調査委員長とし、5〜8日の4日間、検討委の議事録や事務局を務める県保健福祉部の担当者が委員らに送った電子メールなどを確認し、委員や職員ら計40人から電話などで聞き取ったという。報告書は、第3回会合(昨年7月24日)の前日に県の担当者が委員らにメールで送付した進行表に「SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)再現データの質疑に終始しない」との記載があったことに言及。検討委当日に委員からSPEEDIに関して発言がなかったことを踏まえ「誘導とまでは言えないが一度も話題が出なかったのはこの記載が要因という見方もできる」と分析した。

 しかし、県の聞き取りに対し、委員らが「発言の抑制・誘導を受けたとの認識はなかった」と回答したことから、報告書は「事前の意見調整や口止め、(県による)振り付け等の事実は認められなかった」と結論づけた。

 一方、報告書は第1〜3回の議事録を情報公開請求後に作成した問題について「本来、議事録が不存在であると決定(して請求者に通知)すべきだった」と指摘。職員が手持ちのメモを基に議事録を作成した際、「メモから一部を除いて作成し開示したという不適切な処理があった」とし、議論の一部を情報公開しなかったことを明らかにした。

 検討委の今後のあり方について報告書は「健康管理調査への不安と不信感を与える結果となり、会議のあり方を見直す必要がある」と提言。今後の改善策として、弁護士などの外部委員を増やすことや、検討委の前に準備会を開いた場合、準備会の議事録も公開することなどを挙げた。

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 ■解説

 ◇「徹底調査」とほど遠い内容
 今回の調査で県は「問題なし」とする結論を導いたが、調査はわずか4日間。県民からの批判が強まる中、早期の「幕引き」を図った印象は否めない。

 調査結果に説得力を欠く根幹には、これまで明らかになった客観的な証拠と結論との隔たりにある。秘密会である準備会の開催や、意見調整をうかがわせる議事進行表の作成などの事実関係は認めつつ、委員らへの聞き取りに基づき「議論の誘導はなかった」と判断している。

 そもそも進行表の作成などは県保健福祉部の担当者の意思によるものなのか。上司の指示はなかったのか。そうした疑問についても「着目していない」(鈴木正晃総務部長)として調べず、佐藤雄平知事が掲げた「徹底的に調査する」という姿勢とは、ほど遠い内容だ。

 一連の問題で県民の不信の目は県だけでなく専門家の委員たちにも向けられている。その聞き取りに依拠した調査では「結論ありき」という疑念を払拭(ふっしょく)するのは難しい。【日野行介】
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【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」で検討会の進行シナリオ調整!「結語」(結びの言葉)も記載!!

【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」で口裏合わせ! (〃бOб)ノ コラァ〜 山下俊一座長 佐藤雄平知事 責任取れ!
続報


「第3回『県民健康管理調査』検討委員会 進行」と題された文書:
・「内部被ばく相当低い」
・「SPEEDIに終始しない」

県の担当者:
・「座長(山下俊一・県立医大副学長)のメモ的なものとして作った可能性はある」


(〃бOб)ノ コラァ〜 山下俊一座長 佐藤雄平知事 責任取れ!


東日本大震災:福島第1原発事故 福島健康調査検討委、進行表を作成 委員発言、県振り付け
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東日本大震災:福島第1原発事故 福島健康調査検討委、進行表を作成 委員発言、県振り付け
毎日新聞 2012年10月05日 東京朝刊

 ◇「内部被ばく相当低い」「SPEEDIに終始しない」
 東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、委員が発言すべき内容などを記した議事進行表を県が事前に作成していたことが分かった。調査結果への見解における「結語」(結びの言葉)が記され、「SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)再現データの質疑に終始しない」と求める記載もあった。県の担当者は毎日新聞の取材に「そうしたものを作ったかもしれない」としつつ、内容に対する明確な回答はなかった。

 検討委を巡っては、本会合の前に秘密裏に「準備会」(秘密会)を開き、調査結果に対する見解をすり合わせた上で、本会合でのやりとりを事前に打ち合わせていたことが判明している。この問題が取り上げられた3日の県議会で村田文雄副知事は「意見などをあらかじめ調整した事実はない」と答弁したが、進行表には「○○先生と要調整」(○○は委員の実名)との記載もあった。

 毎日新聞が取材で確認したのは「第3回『県民健康管理調査』検討委員会 進行」と題された文書。関係者によると、県保健福祉部の担当者が作成し、昨年7月24日に開かれた第3回検討委の前日の同23日に委員らに送られた。それ以前の同17日には秘密会を開いたことが分かっている。

 文書はA4判2ページ。「取扱注意」と記され、議事内容や進行を記載している。このうち「ホールボディカウンターと尿(内部被ばく)検査結果について」と題した項目では「結語」として「セシウム134及び137による内部被ばくについては、合計しても1ミリシーベルト未満であり、相当に低いと評価。他の地域の住民では、さらに低いと思われる」との発言予定が記されていた。

 調査の進捗(しんちょく)状況を巡る項目では国や県が有効活用しなかったとして問題視された「SPEEDI」に言及。「SPEEDI再現データ(3月15日の課題)の質疑に終始しない。(SPEEDIの話題のみが着目される可能性あり、そうならないよう願います。また、そうなった場合は、『線量評価委員会』で検討とそらして下さい。)[○○先生と要調整]」などと記載されていた。

 県によると、第3回検討委は初めて全面公開され、実際の本会合も進行表に沿った形で進められていた。県の担当者は「座長(山下俊一・県立医大副学長)のメモ的なものとして作った可能性はある」と話した。【日野行介、武本光政】
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【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」で口裏合わせ! (〃бOб)ノ コラァ〜 山下俊一座長 佐藤雄平知事 責任取れ!

県:
検討委での混乱を避け県民に不安を与えないため

非公開の準備会:
会場は検討委とは別・配布した資料を回収・議事録は残さず・存在自体を隠す

9月11日に福島市内の公共施設で開いた第8回検討委の直前にも県庁内で準備会:
子供の甲状腺検査で甲状腺がん患者が初めて確認されたことを受け、
・「原発事故とがん発生の因果関係があるとは思われない」などの見解を確認
・検討委で委員が事故との関係をあえて質問し、調査を担当した県立医大がそれに答えるという「シナリオ」を話し合った
参考:9月11日のニュース:子ども甲状腺検査で初めてがんの診断


(〃бOб)ノ コラァ〜 山下俊一座長 佐藤雄平知事 責任取れ!


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福島健康調査:「秘密会」で見解すり合わせ
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福島健康調査:「秘密会」で見解すり合わせ
毎日新聞 2012年10月03日 02時31分(最終更新 10月03日 05時12分)

 東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。

 県は、検討委での混乱を避け県民に不安を与えないためだったとしているが、毎日新聞の取材に不適切さを認め、今後開催しない方針を示した。

 検討委は昨年5月に設置。山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、広島大などの放射線医学の専門家や県立医大の教授、国の担当者らオブザーバーも含め、現在は計19人で構成されている。県からの委託で県立医大が実施している健康管理調査について、専門的見地から助言する。これまで計8回あり、当初を除いて公開し、議事録も開示されている。

 しかし、関係者によると、事務局を務める県保健福祉部の担当者の呼びかけで、検討委の約1週間前か当日の直前に委員が集まり非公開の準備会を開催。会場は検討委とは別で配布した資料を回収し議事録も残さず、存在自体を隠していた。

 9月11日に福島市内の公共施設で開いた第8回検討委の直前にも県庁内で準備会を開いていた。同日は健康管理調査の一環である子供の甲状腺検査で甲状腺がん患者が初めて確認されたことを受け、委員らは「原発事故とがん発生の因果関係があるとは思われない」などの見解を確認。その上で、検討委で委員が事故との関係をあえて質問し、調査を担当した県立医大がそれに答えるという「シナリオ」も話し合った。

 実際、検討委では委員の一人が因果関係を質問。県立医大教授が旧ソ連チェルノブイリ原発事故で甲状腺がんの患者が増加したのは事故から4年後以降だったことを踏まえ因果関係を否定、委員からも異論は出なかった。

 また、昨年7月の第3回検討委に伴って開かれた準備会では、県側が委員らに「他言なさらないように」と口止めもしていた。

 毎日新聞の取材に、県保健福祉部の担当者は準備会の存在を認めた上で「あらかじめ意見を聞き本会合をスムーズに進めたかった。秘密会合と言われても否定できず、反省している。(今後は)開催しない」と述べた。

 福島県の県民健康管理調査は全県民を対象に原発事故後の健康状態を調べる。30年にわたり継続する方針で、費用は国と東電が出資した基金で賄う。【日野行介、武本光政】
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検討委の前に事前会合=県民健康管理調査で−シナリオ作り批判も・福島県
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検討委の前に事前会合=県民健康管理調査で−シナリオ作り批判も・福島県
 東京電力福島第1原発事故で、福島県が実施している県民健康管理調査をめぐり、専門家で作る検討委員会の開催前に県の主導で事前会合を開いていたことが3日、分かった。県健康管理調査室の担当者は「(秘密にしていたとの)認識はない」としながらも、今後は会合を取りやめる方針を示した。
 事前会合では福島原発事故と甲状腺がん発生に「因果関係はない」との見解も出ていた。本会合でのシナリオ作りとの批判も出ている。(2012/10/03-11:48)
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続きを読む

山下俊一が、またもや100ミリシーベルト以下は、安全宣言!!

福島県 県民健康調査


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先行分です。

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1ミリシーベルト超えが、37.2% !!

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ヽ(б◇б)ノ エーーー 100ミリシーベルト!1度に?

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ヽ(бoб; オイオイ リスクがないとも証明されていませんからぁぁ

010

(。б_б。)ノハイ ただちに健康に影響するレベルではありません


いるかちゃんのアドバイス

年間5ミリシーベルト程度の被ばく線量で、チェルノブイリでは避難させています。4ヶ月(?)で1ミリシーベルトを超えるなら同程度と言えます。つまり、健康被害も同程度か?あるいは、若干多いか少ないかと考えるのが適切です。
ただし、放射線障害は不明な点も多く、確実なことは言えません。

1〜100ミリシーベルト程度の低線量被ばくでは、比例して健康被害が生じると考えるのが国際標準です。
参考:BEIR-VII

疫学調査では、かなりの健康被害が生じないと関連性を見いだせません。信じないことが重要です。

外部被ばくは、蓄積はしませんが、生涯分を積算した値が健康リスクになります。

内部被ばくは、低い値では蓄積します。毎日10ベクレル(暫定規制値は500ベクレル/kg)の経口摂取で、200日後に1000ベクレル、500日後に1400ベクレルが身体に蓄積します。その後は、ほぼ平衡します。
参考:ICRP Pub.111 的な内部被ばくの”蓄積”

呼吸による内部被ばくも無視出来るような小ささではありません。
参考:【マスクは必要】空中に放射性物質が浮遊している証拠が続々と出てきます


総合して、

感受性が高い子どもや妊婦は、避難すべきです。
大人に関しても避難が好ましいですが、年間5ミリシーベルト程度の被ばくなら、「汚染食品に気をつける」「呼吸に気をつける」「体力や抵抗力を高める」などの注意をして居住することも可能かもしれません。
老人などが放射線に強いというのはデマです。ガンの進行は遅いですから寿命までに発症しない可能性があります。ただし、抵抗力が弱くなっていれば他の病気ななるリスクが増します。他の病気で死亡した場合には、統計上ではガンで死亡しません。

#save_children (〃бOб)ノ コラァ〜 細野豪志 いまから研究するのを人体実験って呼ぶんだよぉぉーー

子どもを守れ


ツイッターで、大量リツイート
2011/10/31 15:08:35
いまから研究するのを人体実験って呼ぶんだよぉぉーー:長期間の低線量被ばく研究を NHKニュース http://t.co/lquLdovw #save_children #save_fukushima #hibaku



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長期間の低線量被ばく研究を NHKニュース
---全文転載
長期間の低線量被ばく研究を
10月31日 14時34分

細野原発事故担当大臣は、都内で開かれた国際シンポジウムに出席し、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連して、福島県民の健康管理に全力を挙げる考えを示すとともに、長期間の「低線量被ばく」について、国内外の研究者に対し研究の必要性を訴えました。

この中で、細野原発事故担当大臣は福島第一原発の事故に関連して、「政府としては、福島県民の健康問題に正面から向き合う覚悟で、県民の健康被害を出さないことに国を挙げて、世界を挙げて不退転の決意で取り組みたい」と述べ、福島県民の健康管理に全力を挙げる考えを示しました。そして、細野大臣は「これまで『低線量被ばく』について、いくつかの研究成果は出ていて信頼性の高いものもある。しかし、長期間の『低線量被ばく』をどう捉えるのかについては、まだ十分な研究成果が出ておらず、国内はもとより、海外の研究者にもしっかり向き合ってもらいたい」と述べ、長期間の「低線量被ばく」について、国内外の研究者に対し研究の必要性を訴えました。
---転載終わり


だからぁぁーー、福島のこどもをモルモットにするな!!


福島県立医科大学や山下俊一の仲間かよ

関連ブログ記事:
放影研が福島医大と研究協定へ (б▽б;;)げ〜鬼畜どもが集結中
福島県立医科大学 山下俊一先生が答える 放射線Q&A にコメント
モルモット化計画の進捗状況:調査開始
【福島県立医科大学】 被曝医療に関心 。゚+.(*`・∀・´*)゚+.゚

#save_children 医師の研修 被災地希望が減少:医師も減少

医師にも放射能から避難する権利がありますから、非難するつもりはありません。

”専門家”は、放射能の危険性を知っている。ということです。


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医師の研修 被災地希望が減少 NHKニュース
---全文転載
医師の研修 被災地希望が減少
10月31日 6時36分

医学部を卒業した医師が、2年間、現場の病院で研修を行う臨床研修制度で、来年度は東日本大震災で被害が大きかった被災地の病院を研修先として希望する医師が減少していることが分かり、厚生労働省は支援策を検討しています。

医師の臨床研修制度は、免許を取ったばかりの医師に現場の病院での診療経験を積ませるため、2年間、研修を義務づけるものです。医師は研修先の病院を選ぶことができますが、来年4月からの研修では東日本大震災で大きな被害を受けた東北の病院を希望する医師が、去年と比べて減少していることが分かりました。このうち、宮城県の病院を希望する医師は98人で、去年より12人、率にして15%減少しています。福島県では、146人の定員に対し希望者は61人で充足率は40%にとどまり大幅な定員割れとなっています。震災のあと、厚生労働省は被災地の病院に限定して病院の見学会の情報を厚生労働省のホームページに掲載するなど支援してきましたが、被害の大きかった東北3県の病院を希望する医師は、去年より合わせて10%減少する結果となりました。厚生労働省は「今後も2次募集の情報をホームページで発信するなど、被災地の支援を検討していきたい」と話しています。
---転載終わり

福島県では、定員の40%のみです。壊滅状態ですね。


上は研修医ですが、医師・看護師も同じです。
【福島原発事故後】福島県内の24病院で常勤医師の12%に当たる125人・42病院で看護師407人が自主退職していた…原発から避難? | SAVE CHILD
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読売新聞の記事が削除されているので、引用させていただきました。



はじめに書きましたが、医療関係者も被ばくしない権利があります。
しかし、それだけが理由とも思えないのです。医療関係者の志が、こんなに低くはないと思うよ。

福島県で医師などをする場合には、
山下俊一が率いいる福島県立医科大学の影響を受けないわけがありません。支配下ともいえるでしょう。

人類史上稀に見る”人体実験”に参加したくない医療関係者も多いのではないだろうか (б_б?)ハテナ?

さすがのドイツZDFも理解できずに誤訳?!山下俊一トンデモ講演つき 「福島原発労働者の実態」

また、ZDFが放送してくれたようです ヾ(〃бoб〃)ノワーイ♪

日本の放送局になってください


ドイツZDFテレビ「福島原発労働者の実態」



だだぁ。ひとつ問題が

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「動物実験はありませんが」となってますが、誤訳です。


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「明確な動物実験でわかっています」が、正解です。




さすがのドイツZDFも理解できずに誤訳?!
仕方ないよね。まさか、動物実験してるとは想像できないっしょ

#save_children 焼け太り!?放射線医療5施設新設へ 福島医大に健康管理センター330床など

子どもを守れ


県立医大は、被ばくを拡大している団体です。

(〃бOб)ノ コラァ〜 (〃бOб)ノ コラァ〜 (〃бOб)ノ コラァ〜


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放射線医療5施設新設へ 福島医大に健康管理センター330床など - 東日本大震災|福島民報
---全文転載
放射線医療5施設新設へ 福島医大に健康管理センター330床など
2011年9月20日 | カテゴリ: 福島第一原発事故

 東京電力福島第一原発事故を受け、福島医大が放射線医療の拠点化を目指してまとめた復興ビジョンの概要が19日までに明らかになった。330床を有する放射線医学県民健康管理センター(仮称)など5施設を5年以内に新設。国内の専門家を医療・研究スタッフとして迎え、県内のがん医療を国内最高水準に引き上げる。被ばく医療専門の医学講座を年内に設けて人材育成にも取り組む。事業費約1千億円を想定し、県と一体で国の3次補正予算案に盛り込むよう求めている。
 構想では、各施設ともに医大の敷地内の駐車場などを利用して整備する。放射線医学県民健康管理センターはがんの早期治療を担う拠点施設になる。付属病院にある甲状腺外科、血液内科、放射線科、皮膚科を移し、専門医を配置するなどして医療の高度化を目指す。乳幼児や妊産婦への放射線の影響が特に懸念されるため、小児科、産科もセンター内に置く。
 建物は鉄筋コンクリート九階建て・延べ床面積は2万9千平方メートル。現在の付属病院より一回り小さい規模となる。
 さらに、病気の早期発見に当たる分子イメージング施設を二カ所に設ける。がんの発見に用いるPET(ポジトロン断層撮影)やサイクロトロン、超高解像度のCTスキャン、内部被ばく状況を検査するホールボディーカウンターなどの最新機器を配備する計画。
 がん治療の薬剤開発を進める創薬・治験センターも整備する。全県民対象の健康管理調査の結果を将来にわたって分析したり、新たながんの治療法を開発したりする研究・実験施設も設ける。
 医学講座は被ばく医療に特化した内容とし、定員は現在調整している。講座新設に合わせて医学部の定員増を国に求める。県内の医療水準の向上を目指し公的病院に派遣する医師の数を増やすことも検討する方針だ。
 放射線関連の医療産業の集積にも取り組む。産学連携の研究施設として、ふくしま医療産業振興拠点(仮称)を設け、地元や海外の企業と連携して放射線医療の検査、診断、治療に用いる機器開発などを促進する。研究のパートナーとなる企業誘致も進め、地域産業の活性化と雇用創出にもつなげる。
 構想を具体化する上では人材確保が大きな課題になる。施設や講座の新設に伴い必要となる医師、教授らは少なくとも数十人規模になる見通しで、放射線医療に関する連携協定を結ぶ広島、長崎両大から人材を得ることで合意している。今後、国内の関係機関に働き掛けるなどして医療・研究スタッフを確保する方針。
 本県への放射線医療拠点の整備を盛り込んだ政府の復興基本方針と、県の復興ビジョンを受け、構想をまとめた。
 福島医大の復興事業を担当する横山斉同大付属病院副院長は「原発事故のあった本県で最先端の治療・診断を受けられる態勢をつくることで、県民の安全安心を確保し、『日本一健康に生きられる地域』を目指したい」としている。
 県は政府の復興基本方針に合致しているとして、国の3次補正予算で事業費が確保される可能性は高いとみている。
---転載終わり


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放射線影響研究所 重松逸造 長瀧重信
福島県立医科大学 山下俊一先生が答える 放射線Q&A にコメント
【福島県立医科大学】 被曝医療に関心 。゚+.(*`・∀・´*)゚+.゚

首都機能の分散 (。б_б。)ノハイ 福島市 立候補します

まあ、わたしに立候補する権限はないのですが (б。б;A)゛アセアセ

勝手に立候補してみたYO!!


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Japan government prepares plan to flee Tokyo - ABC News (Australian Broadcasting Corporation)
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Japan is considering the possibility of creating a back-up capital city in case a major natural disaster, like the March 11 earthquake, strikes Tokyo.

A new panel from Japan's Ministry of Land and Infrastructure will consider the possibility of moving some of Tokyo's capital functions to another big city, like Osaka.

Japan is located on the junction of four tectonic plates and experiences one-fifth of the world's strongest earthquakes and geologists have warned Tokyo is particularly vulnerable to powerful earthquakes.

It is feared if a massive earthquake like the March magnitude 9.0 quake struck Tokyo, it could destroy the country's political and economic base.
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(o*б ゛б)o ・・ショボーン... 英語読めません。Google 翻訳 さん、助けてぇぇ
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日本は、主要な自然災害は3月11地震のように、東京を打つ場合のバックアップ首都を創造する可能性を検討している。

国土の日本の財務省からの新パネルは、大阪のような他の大都市に東京の首都機能の一部を移動する可能性を検討する。

日本は4つの構造プレートと経験を世界最強の地震と地質学者の五分の一の接合部に配置されている東京は、強力な地震に対して特に脆弱であると警告している。

それは月のマグニチュード9.0の地震のような大規模な地震が東京を襲った場合、それは国の政治的、経済的基盤を破壊する可能性が懸念される。
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(б。б;A)゛アセアセ なんとなく分かったぞぉ。


福島県は震災で経済的ダメージがあるそうなんです。首都機能が来てくれたら復興支援になりそうです。
ふくいちから遠い大阪に、政治家や官僚が逃げる準備をしてるっていう噂もあるんです。
福島に来てくれたら、
政府一丸になって復興支援する証拠になるよね。
空いた公務員宿舎を福島県民の避難住宅にできるね。

なにより、いまや福島は世界的に有名です。

#save_children 内部被ばくに警鐘〜クリス・バズビー博士インタビュー (〃бOб)ノ コラァ〜 刑務所に入れたい人リストもつけましたぁぁ

子どもを守れ


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内部被ばくに警鐘〜クリス・バズビー博士インタビュー | OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
日時:8月4日(木)23:15〜 オンデマンド配信で視聴できます

日本政府などが様々な基準に採用しているICRP(国際放射線防護委員会)と一線を画し、内部被ばくや低量被ばくについて長年、研究を重ねて来た欧州放射線リスク委員会(ECRR)の技術議長クリストファーバズビー氏。日本の汚染はどのような状況にあるのか。そして、どのようなリスクがあるのか。OurPlanetTVの単独インタビュー。
 
ゲスト:クリス・バズビー博士(ECRR(欧州放射性リスク委員会)
インタビュアー:松元千枝(ジャーナリスト)
 
★インターネット(OurPlanetTV)
日時:8月4日(木)23:15〜
Usteream配信 
http://www.ustream.tv/channel/ourplanettv
(2回繰り返します)
オンデマンド配信 
http://www.ourplanet-tv.org/
 
★テレビ(朝日ニュースター)
日 時:8月4日(木)23:15〜23:45
再放送:8月6日(土)16:30〜17:00
    8月7日(日)5:00〜5:30
詳細はこちらです。
http://asahi-newstar.com/web/55_contact/?cat=18


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内部被ばくなどに関しては、インタビューを見てくださいね (。б_б。)ノハイ

冒頭部分は、わたしと同じ考えです (*бーб)人(бーб*) 仲間♪
2011/08/05 08:36:45
バズビー博士:
日本政府は犯罪的に誤っていると感じます
子どもたちですら汚染の高い地域から避難させないのですから
政府は、個人が集まった組織です
そして組織の個々人が、決定をします
誤った決定なのに、それに従って行動するようなことが
過去には、戦争犯罪で同じようなことがありました

2011/08/05 08:42:12
バズビー博士:
第二次世界大戦では
ヒトラーが政府として、多くのユダヤ人を強制収容所のガス室に送りました
政府として行ったことですが最終的には個人個人に責任があります
これらは戦争犯罪です
今は平時ですが戦争犯罪と同じと考えられます

2011/08/05 08:44:14
バズビー博士:
これらの人々は、個人として責任があり名前も指摘できるわけです
彼らは、最終的に何らかの裁判にかけられ
刑務所に入ることになると思います



刑務所に入れたい人リスト:

長崎大の山下俊一教授(右)と広島大の神谷研二教授(左)
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高木義明 文部科学大臣
20110805_20110618141357713s


おまけ

佐藤雄平 福島県知事(左) 菅直人 内閣総理大臣(右)
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