いるかちゃん。自由と民主主義を実現したいから政権交代

自由でも民主的でもない自民党にNO!利権政治を終わらせよう!
岸田内閣は、予算委員会も開かずに解散しました。議論を否定する民主主義に対する挑戦です。質問に答えないで長々を話すのは自民党の伝統ですが、質問に答えて頂きたい。
岸田政権は、説明しないアベスガ政治の継続ばかりではなく更に劣化しています。

川内原発

関西電力 高浜原発3号機が発送電開始 プルサーマル、新基準で初。九州電力 川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に続き3基目

東京電力福島第一原発事故の事故の収束も見込めず、
核のごみの処分の目処も立たず、
リスクと負の財産は将来世代に先送り




高浜原発3号機が発送電開始 プルサーマル、新基準で初 2016年2月1日18時05分
 関西電力は1日、高浜原発3号機(福井県高浜町、出力87万キロワット)で発電と送電を始めた。プルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を使った「プルサーマル発電」で、東日本大震災後の新規制基準下で初めて。関電の原発が電気を送るのは2年5カ月ぶりとなる。

プルサーマルを動かすとか危険過ぎるっしょ
日本が大量に保有するプルトニウムを核武装に使用しないという方便のためには重要なんでしょうけどね。


 1日午後2時、高浜3号機の中央制御室で、関電の運転員が発電機と送電線をつなぐ「並列」と呼ばれる作業をした。関電の送電網全体を管理する中央給電指令所では、高浜3号機の発電出力の表示がゼロから4万キロワットになった。出力を段階的に上げて機器の働きを確認し、4日には出力を100%にする予定だ。原子力規制委員会の最終的な検査をへて、今月下旬に営業運転に移る。

4日には出力を100%にする予定
今月下旬に営業運転に移る

 関電の原発は、2012年の夏場の電力不足を避けるために運転した大飯3、4号機(福井県おおい町)が13年9月に定期検査で止まってから、すべて停止していた。関電は高浜4号機についても1月31日に原子炉に核燃料を入れる作業を始めており、2月下旬の再稼働をめざしている。

関電は高浜4号機についても1月31日に原子炉に核燃料を入れる作業を始めており、2月下旬の再稼働をめざしている



20160201-takahana01

高浜原発3号機:発送電を開始 4日にもフル出力 - 毎日新聞 2016年2月1日 19時25分(最終更新 2月1日 19時54分)
 関西電力は1月29日に再稼働した高浜原発3号機(福井県高浜町、出力87万キロワット)の発電と送電を、1日に始めた。関電によると、発電開始時の出力は4万3000キロワット。段階的に出力を上昇させ、4日にもフル出力となる予定。今回は約4年ぶりの再稼働のため、出力上昇時の機器点検で時間の余裕を持たせる。2月下旬に営業運転に入る。

2月下旬に営業運転に入る

 この日は午後1時55分ごろから、原子炉補助建屋内の中央制御室で、運転員が関連する機器の確認を始めた。その後、電圧と周波数が送電線側と一致するタイミングをはかって遮断器のレバーを操作し、午後2時に発電・送電が始まった。発送電開始のアナウンスが流れると、運転員らが各種機器を確認し、「異常なし」「良好」と声を掛け合っていた。

 一連の作業は原子力規制委員会の検査官が立ち会ったほか、関電幹部、福井県と高浜町の安全担当者ら計61人が見守った。

 原発の新規制基準施行後の再稼働と発電・送電は、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に続き3基目。【高橋一隆】

原発の新規制基準施行後の再稼働と発電・送電は、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に続き3基目

九電、免震棟新設を撤回 川内原発 再稼働の前提ほご : そもそも、2018年7月までは丸腰で再稼働している事がオカシイ

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2015年05月11日16:52 原発にテロ対策施設 東電や関電、緊急時に遠隔操作 : 2018年7月までは丸腰!でも、新規制基準に適合の怪!? 特定重大事故等対処施設



東京新聞:九電、免震棟新設を撤回 川内原発 再稼働の前提ほご:社会(TOKYO Web) 2015年12月26日 13時54分
 九州電力は八月に再稼働した川内(せんだい)原発(鹿児島県)をめぐり、事故が起きた際に対策所を置くとしていた免震重要棟の新設計画を撤回した。川内原発の免震棟は原子力規制委員会の審査でも設置が前提とされていたが、対策所の広さが三分の一以下の暫定施設を使い続けるとしている。

撤回などが許されるのか!フ・ザ・ケ・ル・ナ

 九電は「方針変更は総合的に判断した。費用面も全く無関係ではない」としている。規制委幹部は「一度設置すると約束したものをやめるのならば説明が必要だ」として、九電に経緯や機能の説明を求める方針だ。

 九電が当初示していた計画では、川内原発の免震棟は地上三階建てで、延べ床面積約六千六百平方メートル、二階部分に広さ約六百二十平方メートルの対策所を置くことになっていた。

 しかし建設に時間がかかるため、再稼働を急ぐ九電は免震棟ができるまでの措置として平屋建ての暫定施設を新設。施設内の対策所は約百七十平方メートルしかない。

 九電は免震棟の新設を撤回する代わりに、暫定施設の近くに地上二階地下二階建ての「耐震支援棟」を設置し、医務室や宿泊室などを置くとしている。

 ただ広さや収容人数などが未定な上、事故時に建物間を移動することになり作業員が無用な被ばくをする恐れも生じる。規制委幹部は「免震棟と比べて安全性が落ちるのであれば認められない」との姿勢を示している。

規制委!川内原発を止めさせろ。九電のような問題を何度も起こす電力会社に原発を再稼働させるな!

◆「再稼働すればどうにでも」疑念浮かぶ

 原子力規制委員会の新規制基準作成に携わった勝田忠広明治大准教授(原子力政策)の話 安全対策の内容を再稼働後に変更するのは重大で、このタイミングの方針転換は「再稼働してしまえばどうにでもなる」という姿勢の表れではないかとの疑念が浮かぶ。九州電力は規制委の審査会合のような透明性がある場で説明する必要がある。最近、テロ対策施設の設置期限を緩和するなど、規制委の電力側への配慮も目立つ。ここで規制委が厳しくチェックしなければ、福島第一原発事故以前のように、なし崩し的に規制が機能しなくなるかもしれない。

 <免震重要棟> 2007年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の事務棟が使えなくなった教訓から東京電力が所有する原発に設置し、福島第一原発事故では対応拠点として極めて重要な役割を果たした。免震装置で地震の揺れを大幅に低減する構造で、自家発電機や通信設備、被ばく対策設備のほか、休憩施設や物資置き場も備える。原発の新規制基準では義務付けられていないが、ほとんどの原発で設置が進んでいる。

川内原発1号、10日午後4時に営業運転へ 規制委が最終検査開始 : 問題がなければ九電に対して10日午後に合格証を交付

問題はないと思われますので、本日(10日)午後には営業運転に入ります。
既に100%出力で運転していますので、運転状況に変更はありません。形式上の問題です。




川内原発1号、10日営業運転へ 規制委が最終検査開始 - 47NEWS(よんななニュース) 2015/09/09 19:05
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 原子力規制委員会は9日、再稼働した九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の営業運転前の最終検査を始めた。問題がなければ九電に対して10日午後に合格証を交付し、全ての検査を終える。1号機はそのまま営業運転に移行。九電が2013年7月に規制委に再稼働に向けた審査を申請して以来、一連の手続きが約2年かけて完了する。

九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)
問題がなければ九電に対して10日午後に合格証を交付し、全ての検査を終える。

はあ、、、

 規制委の田中俊一委員長は9日の定例記者会見で「問題なく営業運転の段階まで来たのは非常に良かった」と述べた。
 川内1号機は新規制基準を踏まえ設備を新設・改造している。最終検査では、これら設備について規制委検査官が中央制御室で最終チェックする。




川内原発1号機:規制委検査…10日午後4時から営業運転 - 毎日新聞 2015年09月09日 18時31分(最終更新 09月09日 18時40分)
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 九州電力の川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)は9日、原子力規制委員会による最終検査で問題がなければ、10日午後4時に営業運転へ移行することが決まった。既に電力供給をしており実態は変わらないが、規制委の最終的な「お墨付き」を受けての運転となる。

10日午後4時に営業運転へ移行

 規制委は9月9日から、実際にフル出力運転をした状態でも問題がないかの最終検査を始めた。10日は原子力規制庁の検査官が中央制御室で原子炉内の温度や圧力、蒸気の発生量などを確認する。

中央制御室で検査するんですね

 川内原発1号機は原子炉が起動していない状態で、規制委が設備に異常がないことを確認し、8月11日に再稼働した。3日後に発電を始めて一般家庭や工場などに送電をしているが、現在は試運転の状態となっている。

 原子炉等規制法は、営業運転の開始から13カ月以内に次の定期検査に入ることを求めており、川内原発1号機は来年10月までに定期検査のため運転を停止することになる。【遠山和宏】




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影響があるが運転は継続する「レベル2」にあたるから75%で運転しまーす。25日に予定していたフル稼働は遅れまーす。九州電力の川内原発

レベル0〜4の5段階のうちのレベル2でしょ。次は3と4しかないんだぞ。4とか日本壊滅なんだろう?
止めてから点検しろ。バカタレ
30年近くになると原発もガタがくるんじゃね?


てか、これと関連がないか?知りたいな
015年08月06日00:03 ドタバタ許可 川内原発 : 市民団体「認可手続きに法令違反」 規制委が30年超の運転に必要な対策の認可決定
関連があれば、規制委員会の抜本改革と再稼働許可の無効が必須です。



川内原発:出力上昇作業を延期 復水器に海水 - 毎日新聞 2015年08月21日 11時51分(最終更新 08月21日 15時04分)
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 九州電力は21日、川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の復水器に海水が混じり込むトラブルがあり、同日に予定していた発電機の出力を75%から95%に上昇させる作業を延期すると発表した。1週間程度点検して原因を調べる。出力上昇の再開時期は未定で、25日のフル出力運転も遅れることになる。原子炉や発電機の停止はせず、運転は継続するという。同1号機の再稼働後、トラブルで工程が延期されるのは初めて。

復水器に海水が混じり込むトラブル

 復水器は蒸気タービンで使った水蒸気を海水で冷却して水に戻す装置。20日午後2時19分に、復水器にたまった水を発電系統に送り出す復水ポンプの出口で、水分中の電気の流れやすさを測る機器の数値が上昇。関連機器や水質を調査して異常が判明した。

ちょっと待て!20日の事故を隠してたのか!今日は21日だぞ

 九電は、復水器の大半の機能は正常なことから出力75%で運転を継続するとしている。復水器の配管に小さな穴が開くなどした可能性があり、今後確認を進める。

止めろ!原因は推測だけだろう。こんなイイ加減なことをしてるから事故が起こるんだ

 九電はトラブルや警報を深刻度によってレベル0〜4の5段階に分けており、今回は工程には影響があるが運転は継続する「レベル2」にあたる。川内1号機では再稼働前の7日に1次冷却材ポンプの振動計に不具合が見つかったが、工程への影響はなかった。

「レベル2」だって、0と1より重大で、次は3と4しかないんだぞ!止めろ!

 川内原発1号機は、11日に新規制基準に基づき全国で初めて再稼働した。14日に発電と送電を始めていた。【遠山和宏】

初めての再稼働で重大事故とは!何事




時事ドットコム:川内1号機、出力上昇を延期=2次冷却水に海水混入か−九電 2015/08/21-13:14
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 九州電力は21日、再稼働した川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)について、2次冷却水に海水が混入した恐れがあるため、予定していた出力上昇を延期すると発表した。点検に少なくとも1週間程度かかる見込みで、25日に予定していたフル稼働は遅れる。

点検に少なくとも1週間程度かかる見込み

そーんなに、かかるなら止めろ!

 九電は「3台ある復水器のうち、1台に微量の海水が混入していると推定されるが、除去できており運転継続に支障はない」と説明している。
 九電によると20日午後、2次冷却水を循環させる復水ポンプの出口で、水中の塩分濃度を監視する「電気伝導率」の数値が上昇した。発電タービンを回した後に2次冷却水を冷やす復水器内の水を調べたところ、実際に塩分濃度が上昇していた。
 復水器には、冷却用の海水を取り込む細管が1台当たり約2万6000本通っている。九電はこの中のいずれかに穴が開き、海水が復水器内に漏れたとみている。点検で漏えい箇所が見つかれば、その配管を封鎖する。
 同様のトラブルは全国で過去に50回ほど起きているといい、川内原発では初めて。九電では玄海原発1号機(佐賀県玄海町)で1997年、99年の2回あったという。
 川内1号機は11日、新規制基準に基づき全国の原発で初めて再稼働した。出力は16日に50%、19日に75%に到達し、21日に95%に上昇させる予定だった。




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ドタバタ許可 川内原発 : 市民団体「認可手続きに法令違反」 規制委が30年超の運転に必要な対策の認可決定

おかしな事が起きていますね



東京新聞:川内再稼働反対 国会で訴え 市民団体「認可手続きに法令違反」:社会(TOKYO Web) 2015年8月5日
 脱原発を掲げる各地の市民団体の代表らが九州電力川内原発1号機(鹿児島県)の再稼働反対を訴える集会が四日、国会内で開かれた。参加者は「運転開始三十年を超えて稼働する際に必要な認可手続きに不備があり、法令違反だ」と主張し、説明に訪れた原子力規制庁の担当者に、再稼働延期を申し入れた。

四日
「運転開始三十年を超えて稼働する際に必要な認可手続きに不備があり、法令違反だ」

 九電は、早ければ今月十日に原子炉を起動させ再稼働する方針。

迫ってますね

 川内1号機は七月で運転開始から三十一年。集会に参加した「原子力規制を監視する市民の会」の阪上(さかがみ)武代表は「三十年を過ぎる前に認可を得る必要があるが、まだ認可がなく、法的に問題がある」と指摘。「規制委は再稼働の日程に間に合わせるため、慌てて五日に認可しようとしている」と批判した。

「三十年を過ぎる前に認可を得る必要があるが、まだ認可がなく、法的に問題がある」
「規制委は再稼働の日程に間に合わせるため、慌てて五日に認可しようとしている」



そして、5日



川内原発:規制委が30年超の運転に必要な対策の認可決定 - 毎日新聞 2015年08月05日 11時27分(最終更新 08月05日 11時54分)
 原子力規制委員会は5日、九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)の30年を超える運転に必要な対策を認可することを決めた。1号機は11日に再稼働する予定で、認可が間に合うことになる。規制委は早ければ7月29日の定例会で認可する方針だったが、九電による申請書の補正の提出が30日にずれ込んだため遅れた。

ドタバタ許可

 1号機は昨年7月に運転開始から30年を迎えた。原子炉等規制法は、30年を超えて運転する原発に対し、機器の劣化の評価や管理方針を定めることを電力会社に義務付けているが、認可は再稼働の条件には含まれない。しかし市民団体などから認可なしの再稼働に批判が相次いでいた。【酒造唯】




川内1号機 9年後までの保守管理計画認可 NHKニュース 8月5日 15時48分魚拓
新しい規制基準のもとで、今月再稼働する見通しの鹿児島県にある川内原子力発電所1号機は、運転開始から31年が経過しているため、九州電力は再稼働したあと、運転制限の期限が来る9年後までの保守管理計画を作成し、原子力規制委員会の認可を受けました。

何なの?このドタバタ劇は?

運転開始から30年以上になる原発には機器や設備の劣化のおそれがあるため、電力会社は40年の運転期限が来るまでの長期的な保守管理計画を作るよう義務づけられています。
営業運転を開始してから先月で31年が経過した川内原発1号機については、九州電力が作成していた保守管理計画が5日の原子力規制委員会で認可されました。
計画では、期限が来るまでの今後9年間に、原子炉やポンプなどの機器でどのように劣化が進むか評価したうえで、定期的に劣化状況を調べたり、点検項目を増やしたりして、深刻な事故にならないよう、保守管理するとしています。

9年後までの保守管理計画認可でしょ?こんなドタバタでいいの?

川内原発1号機について九州電力は、今月11日以降に原子炉を起動し、再稼働させることにしていて、現在再稼働に必要な設備の検査を受けています。
今回認可された計画は法令では再稼働の前に必要とされていませんが、九州電力は再稼働後、運転開始から40年となる平成36年まで稼働できるよう、おととし計画を作成し規制委員会に申請していました。

おととし計画を作成し規制委員会に申請

不備があったのですよね

点検リスト漏れで保安規定違反と指摘

川内原子力発電所で、ことし6月に行われた原子力規制委員会の検査で、燃料プールに注水する設備などが点検リストから漏れる不備があり、規制委員会は保安規定違反に当たると指摘しました。九州電力はこれまでに点検リストを作り直したということです。
5日の原子力規制委員会で報告されたことし6月の検査結果によりますと、川内原発で燃料プールに水を入れる設備など3つの機器が点検リストに記載されていない不備があったということです。これについて規制委員会は、保安規定違反に当たると指摘し、九州電力はこれまでに点検リストを作り直したということです。
一方、川内原発1号機で先月27月から4日間行われた重大事故を想定した対応手順を確認する訓練については、保安規定に違反する事例はなかったと報告されました。




オカシイでしょ



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九州電力川内原発1号機 : 7月7日核燃料装着作業開始、8月10ごろ起動、13日前後に再稼働 : 再稼働反対!

事故が起きたら日本が壊滅します。リスクは小さくても許容できないのが当たり前だ!



規制委、核燃料装填前の検査終了 九州電力川内原発1号機 - 47NEWS(よんななニュース) 2015/07/03 17:52
 原子力規制委員会は3日、九州電力川内原発1号機(鹿児島県)の核燃料装填に必要な使用前検査を終えた。燃料157体を原子炉に入れるための手続きが全て完了した。九電は7日から装填作業を開始する予定。作業には4日程度かかる見通しで、8月中旬の再稼働を目指す。

九州電力川内原発1号機(鹿児島県)
核燃料装填に必要な使用前検査を終えた

 検査は3月末に始まり、再稼働の条件となる新規制基準に基づく審査の結果通りに設備が設置されているかや、必要な性能を有しているかなどの確認を進めていた。

 1号機の再稼働では2号機側にある共用設備の使用も想定しており、この日終了したのは共用設備の検査。1号機側の検査は既に6月19日に終了している。




九州電力:川内原発1号機の核燃料装着作業7日開始 - 毎日新聞 2015年07月03日 19時25分(最終更新 07月03日 19時32分)
20150703-3001

 原子力規制委員会は3日、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の使用前検査で、1、2号機の共用設備の検査が終了したと発表した。これで1号機の原子炉に核燃料を入れられる状態になったため、九電は7日に核燃料装着作業を始める。目標の8月中旬の再稼働に向けた作業が大詰めを迎えた。

1号機の原子炉に核燃料を入れられる状態になったため、九電は7日に核燃料装着作業を始める

 川内1、2号機は新規制基準に基づく審査を5月末に終了。1号機の検査は3月末から始まり、核燃料を入れる前の段階まで終了していたが、この日の検査で1号機の稼働に不可欠な非常用ディーゼル発電機や火災防護施設など2号機との共用設備の検査も終えた。

1号機の稼働に不可欠な非常用ディーゼル発電機や火災防護施設など2号機との共用設備の検査

 九電はこの日、1号機の核燃料の装着作業を7日に始める計画を原子力規制庁に伝えた。6日にも行われる規制委の手順確認で問題がなければ、1号機の原子炉建屋に隣接する建屋内の使用済み核燃料プールからクレーンなどを使って核燃料を水中で移動させ、原子炉に157体を運び込む。

 規制委は15日に原子炉内に入った核燃料の配置を確認し、24日までに核燃料を連鎖的に核分裂反応させる前までの検査を終える見通し。使用前検査は原子炉を起動した後も続く。九電幹部は「核燃料を原子炉に入れる作業は丁寧に慌てずに進めたい」と話した。【鳥井真平】




川内1号起動8月10日ごろ 九電、再稼働は13日前後 - 47NEWS(よんななニュース) 2015/07/04 02:06
 九州電力が川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の起動の時期を8月10日ごろで調整していることが3日、分かった。発電した電力の送電を始める再稼働は8月13日前後を想定。これらに先立ち7月7日から原子炉に核燃料の装填を開始する。東京電力福島第1原発事故を受け、新規制基準への適合が再稼働の条件となってから初めて原発が動きだすことになる。

迫ってきましたね。止めないと大変なことになるリスクが有ります。

7月7日から原子炉に核燃料の装填を開始
起動の時期を8月10日ごろで調整
発電した電力の送電を始める再稼働は8月13日前後

 川内1号機に関し、原子力規制委員会は3日、核燃料装填に必要な使用前検査を終えたが、装填後も厳重な点検を継続。異常があれば九電に修正を求める構えで、再稼働までの日程が遅れる可能性もある。




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九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市) 全審査が完了 : 1号機を七月下旬、2号機は九月下旬に再稼働させる方針

再稼働、絶対阻止!

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東京新聞:川内、全審査が完了 規制委:社会(TOKYO Web)  2015年5月27日 夕刊
 原子力規制委員会は二十七日の定例会合で、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の運転管理ルールを定めた保安規定を「災害の防止上、問題がない」として認可した。川内1、2号機は再稼働に必要な全ての審査手続きが完了した。現場で機器や設備の性能を確認する使用前検査を経て再稼働する。

川内1、2号機は再稼働に必要な全ての審査手続きが完了

現場で機器や設備の性能を確認する使用前検査

再稼働

 九電は発電開始を再稼働と定義し、1号機を七月下旬、2号機は九月下旬に再稼働させる方針。東日本大震災以降、電力不足を理由とした政治判断で二〇一二年夏に関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が再稼働したが、原発の新規制基準に基づく審査合格では川内1号機が初めてとなる。

 最終手続きの使用前検査は1号機で始まっているが、当初の計画より遅れており、九電の想定通りに再稼働スケジュールが進むかどうかは不透明だ。

 この日の会合では、重大事故が起きた際の対応手順や訓練の実施など、九電が提出した保安規定の妥当性を確認し、了承した。審査で議論となった火山に関しては、極めて大規模な噴火の前兆があった場合に備えた措置を講じているかや、モニタリングの実施計画を定期的にチェックするとした。

1号機を七月下旬、2号機は九月下旬に再稼働させる方針

火山学者は大規模噴火の予想はできないと言っています。奇しくも各地で火山が活発になってますね。

 再稼働には、保安規定以外に、基本的な安全対策の方針などを示した原子炉設置変更許可と、設備の詳細設計をまとめた工事計画の認可も必要で、既に1、2号機は規制委の許認可を得ている。
 九電によると、1号機の核燃料装荷までに必要な検査は六月十八日までに終了し、その後、四日間程度かけて装荷作業を行う。営業運転開始は八月下旬を予定している。

1号機の核燃料装荷までに必要な検査は六月十八日までに終了

その後、四日間程度かけて装荷作業

営業運転開始は八月下旬



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2014年10月22日22:23 巨大噴火 “今後100年間で確率約1%” : 川内原発が巻き込めれたら放射能付きの火山灰が...
2014年10月25日21:14 火山灰が飛ぶなら、放射性物質も空を飛ぶ。川内原発を再稼働させていいのかい?日本人
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2014年11月03日17:19 日本火山学会の原子力問題対応委員会が原子力規制委員会に激怒 : 巨大噴火は予測できない!予測できるような風説を流布するな!川内原発の再稼働の審査は「楽観的過ぎる」



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川内原発は再稼働差し止め認めず 高浜原発と異なる判断 : 「これからも闘う」…無念の住民、決意新た

使えない司法に逆戻りか?
政府が間違えていれば、正すのが司法の役目だろ





川内は再稼働差し止め認めず 高浜と異なる判断 2015年4月22日
 九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の地震対策は不十分として、周辺住民らが再稼働の差し止めを求めた仮処分申し立てで、鹿児島地裁(前田郁勝(いくまさ)裁判長)は二十二日、却下する決定をした。原発の新規制基準に不合理な点は認められないと判断した。関西電力高浜原発3、4号機をめぐる同様の仮処分申し立てでは、福井地裁が十四日、「新基準は合理性を欠く」として再稼働を認めない決定を出しており、判断が分かれた。住民側弁護団は福岡高裁宮崎支部に即時抗告する方針。

福岡高裁宮崎支部に即時抗告

次は勝つぞ!

 七月に1号機の発電を開始する九電の計画は、再稼働を差し止めないこの日の決定によって現実味を帯びる。原子力規制委員会の優先審査により、新基準下で最初に合格した川内原発が再稼働に向け一歩進んだ形。菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で、政府の再稼働方針に変わりはないとの考えを示した。

民意は原発再稼働に反対です。あらゆる世論調査でハッキリしている

 争点は(1)地震対策が十分かどうか(2)火山による危険性の有無(3)避難計画の実効性−。決定理由で前田裁判長はまず「新基準は専門家の審議で定められ、不合理な点はない」と判断。その上で原発の耐震設計の目安となる地震の揺れ(基準地震動)が「自然現象の不確かさを考慮して定めており、新基準に適合するとした判断に不合理な点はない」と認定した。耐震設計も、実験結果から十分な余裕が確保されているとした。保安設備の追加により、事故が起きても放射性物質の外部放出を相当程度防げるとも指摘した。

あれ?(3)避難計画の実効性 は、どう判断したの?机上の空論でしかない

 住民側は「過去の噴火で、火砕流が原発の敷地に到達した可能性がある。避難計画も不十分」とも訴えたが、決定は「カルデラ噴火の可能性は小さいと考える学者の方が多い。避難計画も現時点で一応の合理性、実効性を備えている」としていずれも退けた。

おいおい、「避難計画も現時点で一応の合理性、実効性を備えている」と判断したら再稼働できないだろ。『一応』で良い訳がない





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川内原発:「これからも闘う」…無念の住民、決意新た 2015年04月22日 11時44分(最終更新 04月22日 13時47分)
 司法に住民の訴えは届かなかった。鹿児島地裁は22日、九州電力川内原発1、2号機の再稼働差し止めを求める仮処分申し立てを却下した。関西電力高浜原発への福井地裁決定(14日)に続く差し止めを期待した申立人の住民たちは「納得できない」と不満をあらわにした。【土田暁彦】

納得できない!

 「不当決定」「私達は屈しない」。午前10時に決定が出た直後、鹿児島地裁前で住民側弁護団が「申し立て却下」を伝える2枚の垂れ幕を掲げると、集まった支援者からは憤りの声が漏れた。

 その後、支援者らは地裁向かいの広場で森雅美弁護団長から決定内容の説明を受けた。厳しい表情の森弁護団長に対し、「再稼働反対」と書いた紙を胸元に掲げるなどした約150人の支援者も落胆の色を隠せない様子だった。

 「原発の再稼働を原子力規制委員会も薩摩川内市も県も認め、そして司法も認めてしまった。誰も住民の命を守らないのか残念な気持ちだ」。申立人の一人で、川内原発がある鹿児島県薩摩川内市の自営業、森永明子さん(43)も無念の表情を浮かべた。

納得できない!

 川内原発運転差し止め訴訟の原告団長であり、広島県出身の被爆3世。母方の祖父が広島で被爆した。

 高校生の頃、戦争体験を聞く宿題があり、祖父に原爆について聞こうとしたが、口を閉ざされた。「家族から聞いたのは(祖父が)被爆手帳を持っている、ということだけ」。祖父はつらい過去を封印したまま、20年前にがんで亡くなった。母親も子宮頸(けい)がんで手術しており、因果関係は分からないが原爆の恐ろしさを感じてきた。

 2000年に夫(53)の実家がある薩摩川内市に移り、夫婦でガラス工房で働き始めた。自宅は川内原発から約10キロ。被爆3世の身で原発の存在が気にならないわけはなかったが、反原発に身を投じたのは、09年の3号機増設計画の公表がきっかけだ。その年の広島原爆の日(8月6日)、市民グループが鹿児島県庁に反対署名を提出すると聞き、活動に参加した。

 そして11年3月の東京電力福島第1原発事故。今は中学2年と小学4年になる娘2人の母として「子供たちのため、その古里を守るために裁判をしなければならない」。12年に川内原発運転差し止め訴訟に参加し、原告団長になった。

 家族などが川内原発で働き地元では声を上げにくい人がいるが「実は原発に反対」と自治会役員から打ち明けられたこともある。「これで気を落としてしまうと大変なことになる。これからも本訴訟で闘うつもりだ」。自らを鼓舞するように語った。






規制委員長「粛々と進める」=川内差し止め却下に 2015/04/22-16:30
 原子力規制委員会の田中俊一委員長は22日の定例記者会見で、九州電力川内原発1、2号機の再稼働差し止めを却下した鹿児島地裁の仮処分決定について、「われわれは今の規制を十分検討したつもりであり、それに基づいて粛々と進めていく」と述べた。
 新規制基準を「緩やかに過ぎる」と否定した14日の福井地裁とは対照的な決定。大きく分かれた司法判断にも、田中委員長は「裁判官は基本的に独立だから、そういうこともある。なぜそういう違いになったのかは分からない」と冷静に受け止めた。
 その上で、現在進められている川内原発の使用前検査について「規制委の考え方や取り組みは、特に裁判によってどうこうされることはない。大事なことは重大事故を起こさないような対策が取られているか、使用前検査を含めてきちんと見ていくことだ」と強調した。




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九州電力川内原発の再稼働差し止めを求めた仮処分申請 : 九州電力の合法的な脅しで10人が取り下げ。1日当たり約5億5千万円の損害積み立て要求

周辺住民ら23人のうち約10人が申し立てを取り下げた

個人で払える金額ではないですね。訴えを取り下げても仕方ない状況でしょう。
法律、オカシイでしょ!





巨額賠償恐れ仮処分申請から離脱 川内原発再稼働差し止め 2015/01/17 13:43
 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、周辺住民ら23人のうち約10人が申し立てを取り下げたことが17日、弁護団などへの取材で分かった。仮処分が認められても、本訴訟で敗訴すれば、九電が再稼働の遅れで生じた損害を賠償請求できるためで、こうした仕組みの見直しの是非が議論になりそうだ。

九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働差し止めを求めた仮処分申請

仮処分が認められても、本訴訟で敗訴すれば、九電が再稼働の遅れで生じた損害を賠償請求できるため
周辺住民ら23人のうち約10人が申し立てを取り下げた

住民は高額な倍賞なんか払えないよね

 仮処分は昨年5月、川内原発の運転差し止めを求めている原告団のうち、鹿児島、熊本、宮崎3県の計23人が鹿児島地裁に申し立てた。

 仮処分が認められた場合、再稼働は遅れ、現在続いている運転差し止め訴訟で住民側が敗訴すれば、九電は仮処分の申立人に損害賠償を請求できる。

この法律、オカシイでしょ!

 九電は仮処分の審尋で「再稼働が遅れれば、1日当たり約5億5千万円の損害を被る」との準備書面を提出。申立人が賠償に備えて担保金を積み立てるよう命じることを地裁に求めた。地裁は命令を出していないが、住民側の弁護団が申立人に賠償請求の可能性を説明した結果、約10人が申し立てを取り下げた。

九電は仮処分の審尋で
「再稼働が遅れれば、1日当たり約5億5千万円の損害を被る」との準備書面を提出
申立人が賠償に備えて担保金を積み立てるよう命じることを地裁に求めた

住民側の弁護団が申立人に賠償請求の可能性を説明した結果、約10人が申し立てを取り下げた

合法的な脅しだ!これが、九州電力の体質

 仮処分の審尋は既に終了、弁護団は早ければ2月にも決定が出るとみている。

普通逃げるっしょ : 川内原発30キロ圏 住民6割「指示前に避難」

コントロールしたければ道路の封鎖などの強制措置が必要です。
法制化でもしたら?そうしないと、実効的な避難計画になってないよ。道路の増設や拡大も必要。



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 九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)から三十キロ圏の住民の57・8%が、原発事故時に「避難指示前に避難する」と回答していたことが、民間団体の調査で分かった。県の避難計画では、交通混乱を避けるため五キロ圏の避難を先行するとしているが、五〜三十キロ圏の避難がすぐに始まり、五キロ圏の避難に想定以上の時間がかかる可能性が高まった。(飯田孝幸)

県の避難計画では、交通混乱を避けるため五キロ圏の避難を先行するとしている

机上の空論だからだよ

 県の試算では、住民の九割が避難を完了するのに必要な時間は、五キロ圏で最大十五時間四十五分、三十キロ圏で最大二十八時間四十五分とされる。しかし「避難指示前に避難する」と答えた人の割合は五キロ圏の内外で大差ないため、調査を行った民間団体「安全・安心研究センター」(東京都渋谷区)代表の広瀬弘忠・東京女子大名誉教授は「県の計画通りにならず、大混乱が予想される」と厳しい見方を示している。

県の試算では、住民の九割が避難を完了するのに必要な時間は、
五キロ圏で最大十五時間四十五分
三十キロ圏で最大二十八時間四十五分

あのさ、30キロ圏外も一斉に避難が始まるからな。
福島市は50キロ位だけど、避難するひとはいたよ。結果として避難するのが正解だった。

 センターは防災の研究や日本人の危機意識などを調査。今回は十一月二十一日〜十二月十四日、薩摩川内市、出水(いずみ)市など三十キロ圏の六市町の住民三百六十人を対象に、面談方式で実施した。


30キロ圏にこだわり過ぎ。
東京電力福島第一原発の事故を踏まえるなら100キロ圏の行動を制御できないなら、再稼働などできない

 再稼働について、賛否をめぐっては賛成が41・4%、反対が57・7%だった。また「安全だと思う」は41・9%、「危険だと思う」は57・8%。原子力規制委員会が原発の新規制基準を満たしたと判断しても、住民の不安は拭い去れていないことがうかがえる。

再稼働について、賛否をめぐっては
賛成が41・4%
反対が57・7%

「安全だと思う」は41・9%
「危険だと思う」は57・8%

原子力規制委員会が原発の新規制基準を満たしたと判断しても、住民の不安は拭い去れていない

いやいや、原子力規制委員会は安全とも危険ともいわないとしています。
安部首相やマスコミが、安全だと言いふらしているだけです。賢い住民は騙されないよ。

 再稼働が「家計にプラス」と回答したのは61・1%。「マイナス」は36・7%だった。「『経済が活性化する』と『大事故が起きる危険が生まれる』のどちらに意見が近いか」という問いでは、「経済活性化」が46・2%だったのに対し、「大事故」は53・6%と上回った。

再稼働が
「家計にプラス」と回答したのは61・1%
「マイナス」は36・7%

「『経済が活性化する』と『大事故が起きる危険が生まれる』のどちらに意見が近いか」という問い
「経済活性化」が46・2%
「大事故」は53・6%



再稼働なんて運に頼るようなものです。運が良ければ事故は起きないよ。

経済のために再稼働という意見もありますが、的外れ。
廃炉作業が始まれば、再稼働するより経済効果があると思うよ。
送電線はあるんだし、再生可能エネルギーを推進すればキレイに経済が活性化する。

経済至上主義なら原発を減らして、再生可能エネルギーを加速させることです。
ドイツはバカでも感情的でもない民族です。EUでは経済の優等生。

浜岡原発再稼働 周辺市町も協定要望へ : 当然です!川内原発での宮沢洋一経産相や鹿児島県伊藤祐一郎知事の判断が異常!原発利権側の自民党・安倍政権の限界だな

えっとね。政府自民党は川内原発をモデルケースにして地元を少なくしたいんだと思うよ。
でもね。これは禍根を残すよ。
政府・自民党・安倍政権の失政として歴史に残るでしょう。馬鹿な政治家2人は歴史では忘れられる程度の存在



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浜岡原発再稼働 周辺市町も協定要望へ 11月11日 17時24分魚拓
原子力発電所の再稼働を巡り、同意を求める自治体の範囲が各地で議論になるなか、静岡県にある浜岡原発の周辺で事故に備えた対策を新たに求められるようになった7つの市や町は原発の再稼働などを決める際、事前に了解を求めることを盛り込んだ取り決めを結ぶよう、中部電力にまとまって要望することになりました。

静岡県にある浜岡原発
周辺で事故に備えた対策を新たに求められるようになった7つの7つの市や町

3年前の原発事故を受けた国の指針で、事故に備えた事前の対策をとる範囲は原発からおおむね30キロ圏に広がり、浜岡原発の場合は、御前崎市など従来の4つの市に藤枝市や袋井市など31キロ圏内の7つの自治体が新たに加わりました。
このため7つの自治体では中部電力に対し、原発の再稼働を含む重要な施設の変更などを行う際は事前に了解を求めるとした御前崎市などと結んでいるのと同じ「安全協定」を新たに結ぶよう、まとまって要望することになりました。
7つの自治体は、この方針を12日に静岡県に示したうえで、中部電力との交渉に入ることにしています。

御前崎市など従来の4つの市
藤枝市や袋井市など31キロ圏内の7つの自治体が新たに加わりました

7つの自治体では中部電力に対し、原発の再稼働を含む重要な施設の変更などを行う際は事前に了解を求めるとした御前崎市などと結んでいるのと同じ「安全協定」を新たに結ぶよう、まとまって要望

避難計画を作成する義務があるんだから、安全協定を結ぶ権利がありますよね。当然の権利

中部電力は「文面をまだ見ていないのでコメントできないが、要望は検討していきたい」と話しています。
原発事故後、新たに対策を求められるようになった全国の周辺自治体では、こうした「事前了解」や「事前協議」といった規定を盛り込んだ「安全協定」を要望する動きが出ています。

当然でしょ

しかし、電力会社の抵抗感も強く、鹿児島県の川内原発の場合は「事前協議」の規定を盛り込んだ「安全協定」を結んでいるのは立地自治体の薩摩川内市と鹿児島県にとどまっていて、周辺自治体からは「自分たちの自治体にも同意を求めるべきだ」という声が上がり、議論になっていました。

電力会社は非常識。利権にしがみつくだけの日本経済のお荷物
全部解体して利権をなくせ!
電力会社の解体なくして日本経済の再生なし

川内原発、事故防災に強い懸念 ズサン過ぎる避難計画 : 再稼働を急ぐ安倍政権は、計画が実効的として「了承」



川内原発、事故防災に強い懸念 避難計画「了承」も 2014/11/07 17:48
 九州電力川内原発(鹿児島県)の半径30キロ圏の自治体が策定する避難計画の実効性には疑問符が付いたままだ。再稼働を急ぐ安倍政権は、計画が実効的として「了承」したが、福島の事故で多くの死者を出した病院の入院患者の避難など課題は多く、住民から強い懸念の声が上がっている。

再稼働を急ぐ安倍政権は、計画が実効的として「了承」

福島の事故で多くの死者を出した病院の入院患者の避難など課題は多く、住民から強い懸念

 「原発の安全性が100パーセントでないなら、最低限、避難計画は100パーセントのものを作るべきだ」。同県日置市で10月29日に開かれた住民説明会では、計画の不備に対する住民の不満が噴出した。

住民説明会では、計画の不備に対する住民の不満が噴出

 福島の事故で被害が広域化した反省から、避難計画の策定など事前に対策をとる原子力防災の重点区域を、10キロ圏から30キロ圏に拡大。川内原発で対象となる自治体も、薩摩川内市など2市から9市町に増えた。新たに区域に入った自治体は原子力防災のノウハウが乏しい上、対象住民も大幅に増加。輸送手段の確保などが難航している。

避難計画の策定など事前に対策をとる原子力防災の重点区域を、10キロ圏から30キロ圏に拡大。
川内原発で対象となる自治体も、薩摩川内市など2市から9市町に増えた。
対象住民も大幅に増加。輸送手段の確保などが難航

 病院の入院患者や老人ホームなど福祉施設の入所者は、避難先でも医療設備やスタッフの対応が必要になる。しかし計画では、10キロ圏(17施設、約820人)の避難先は確保したものの、10キロ圏外(227施設、約9700人)については事前に確保できていない。

病院の入院患者や老人ホームなど福祉施設の入所者
10キロ圏(17施設、約820人)の避難先は確保
10キロ圏外(227施設、約9700人)については事前に確保できていない

 政府は当初、要援護者も30キロ圏を対象に避難先の事前確保を求めていたが、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は10キロ圏外について「空想的なものは作れるが、機能しない」と当面策定しない方針を明言。政府も容認している。

鹿児島県の伊藤祐一郎知事
10キロ圏外について「空想的なものは作れるが、機能しない」と当面策定しない方針

政府も容認

 計画で指定した避難ルートや避難先が確実に使えるかも不透明だ。30キロ圏に入る日置市の計画では、海岸沿いの国道も避難ルートにしているが、担当者は「高潮で冠水するかもしれない」と計画が複合災害に対応していないことを認めている。

30キロ圏に入る日置市の計画では、海岸沿いの国道も避難ルートにしている
担当者
「高潮で冠水するかもしれない」と計画が複合災害に対応していないことを認めている

 このほか、高齢者らを乗せる避難バスの確保や、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を受け取っていない住民への配布方法、避難住民を受け入れる側の態勢整備など課題は山積している。

高齢者らを乗せる避難バスの確保
甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を受け取っていない住民への配布方法
避難住民を受け入れる側の態勢整備

課題は山積





「地元同意」くすぶる不満=周辺自治体「国がルールを」−鹿児島 2014/11/07-15:44
 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に向け、地元の同意手続きが終わった。電力会社が再稼働の同意を求める自治体の範囲は法的な決まりがなく、伊藤祐一郎知事は一貫して「薩摩川内市と県で十分」と主張してきた。周辺自治体には不満がくすぶるほか、原発に対する住民の不安は根強く、今後も丁寧な説明と情報提供が必要になる。

伊藤祐一郎知事は一貫して「薩摩川内市と県で十分」と主張
周辺自治体には不満がくすぶるほか、原発に対する住民の不安は根強く、今後も丁寧な説明と情報提供が必要

丁寧な説明と情報提供したらズサンさがバレちゃうだろうな

 伊藤知事は同意の範囲について、「過去の経緯」を理由に「立地市の薩摩川内市と県」と繰り返してきた。一方、東京電力福島第1原発事故を踏まえて改定された原子力災害対策指針で、事前の避難対策が必要な範囲は原発の半径30キロ圏に拡大。県などが主催した説明会では、住民から「避難対策が義務付けられており、同意の範囲に入れるべきだ」「福島事故を見ても、30キロ圏は放射能の影響を受ける」などの意見が相次いだ。

伊藤知事
同意の範囲について、「過去の経緯」を理由に「立地市の薩摩川内市と県」と繰り返し

東京電力福島第1原発事故を踏まえて改定された原子力災害対策指針で、事前の避難対策が必要な範囲は原発の半径30キロ圏に拡大
住民
「避難対策が義務付けられており、同意の範囲に入れるべきだ」「福島事故を見ても、30キロ圏は放射能の影響を受ける」

 自治体からも声は上がった。いちき串木野市と日置市では9月、市議会が「地元」に組み込むよう求める意見書を可決。いちき串木野市の田畑誠一市長は「周辺自治体の意見も十分に聞いてほしい」と要望した。他の多くの首長もエネルギー政策は国の専管事項だとして、「国がルールを定めるべきだ」(森博幸鹿児島市長)と求めた。

いちき串木野市と日置市では9月、市議会が「地元」に組み込むよう求める意見書を可決

いちき串木野市の田畑誠一市長
「周辺自治体の意見も十分に聞いてほしい」

森博幸鹿児島市長
「国がルールを定めるべきだ」

 しかし国は「地域で事情は異なる」(宮沢洋一経済産業相)として、一律に決めない方針を再三表明。「地方に丸投げだ」との不満が地元から漏れる中、九電の瓜生道明社長は原発周辺の8市町長と意見交換するなど、知事の同意表明に向けて地ならしを進めた。首長らは「県の判断を見守る」(渋谷俊彦出水市長)と一任した。

国は「地域で事情は異なる」(宮沢洋一経済産業相)として、一律に決めない方針を再三表明

 結局、同意の範囲は広がらないまま、地元の手続きは完了。全国で最も早く再稼働する見通しの川内原発の同意手続きは先例として、後に続く原発の再稼働に影響を与える可能性がある。

川内原発、鹿児島知事が同意表明 「やむを得ない」 再稼働は年明け以降の見通し。

阻止!



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川内原発、鹿児島知事が同意表明 再稼働「やむを得ない」 2014年11月7日 17時44分
 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は7日、県議会臨時議会本会議後に記者会見し、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働について「やむを得ない」と述べ、同意を表明した。知事の同意で地元手続きは完了した形だが、原子力規制委員会の審査などが残っており、再稼働は年明け以降の見通し。

鹿児島県の伊藤祐一郎知事
九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働について「やむを得ない」と述べ、同意を表明

再稼働は年明け以降の見通し

 ただ事故時の避難計画には不備が目立つほか、被害を受ける可能性がある周辺自治体の意向が反映されないなど多くの課題を残した。

30キロ圏内の自治体の同意は絶対に必要です。
避難計画を作る義務が合って同意する権利がないのは論理的におかしい

 広範囲に被害が広がる原発事故に備えるための避難計画は、実効性を疑問視する声が根強いが、伊藤知事は「命の問題は発生しない」と指摘した。

避難計画はむちゃくちゃです。

伊藤知事
「命の問題は発生しない」

頭大丈夫ですか?



川内再稼働、県が同意=鹿児島知事「やむを得ず」−新基準で初、地元手続き完了 2014/11/07-17:27
 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は7日、九州電力川内原発(同県薩摩川内市)について「状況を総合的に勘案し、再稼働はやむを得ない」と述べ、再稼働に同意する考えを表明した。県議会も同日の本会議で早期の再稼働を求める陳情を採択。薩摩川内市議会と岩切秀雄市長は既に同意を表明しており、地元の同意手続きは完了した。川内原発は再稼働に向け、大きな節目を迎えた。

鹿児島県の伊藤祐一郎知事
九州電力川内原発(同県薩摩川内市)について「状況を総合的に勘案し、再稼働はやむを得ない」

県議会も同日の本会議で早期の再稼働を求める陳情を採択

薩摩川内市議会と岩切秀雄市長は既に同意を表明

 東京電力福島第1原発事故を教訓に作られた新規制基準の適合性審査を受けている13原発のうち、立地する県の知事が再稼働に同意したのは初めて。原子力規制委員会は9月、川内1、2号機が新基準に適合すると判断したが、工事計画などの審査が続いており、再稼働は年明け以降の見通し。

川内原発を「かわうち原発」=宮沢経産相 : やっちゃったよwwwww解任か辞任しかないな。あべぴょんの任命責任も一連の騒動で最大級だぞ



川内原発を「かわうち原発」=宮沢経産相 2014/11/06-17:50
 宮沢洋一経済産業相が九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の視察で職員らに訓示した際、同原発を「かわうち原発」と誤った読み方をしていたことが6日分かった。川内は「せんだい」が正しく、野党から問題視する声も出ている。

おい、野党!おまいらマヌケか?今回の安倍改造内閣で最大の失点だぞ

 宮沢経産相は3日の川内原発視察で「かわうち原発、大変厳しい原子力規制委員会の新規制基準に適合した」と発言。直後に同席者から間違いを指摘されて釈明した。

フ・ザ・ケ・ル・ナ 宮沢洋一経済産業相 : 福島県に来てアリバイ作った途端に、鹿児島県で川内原発の再稼働を推進

1日 福島県に来てアリバイ作った
3日 鹿児島県で川内原発の再稼働を推進



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川内原発、再稼働に理解を=鹿児島県知事と会談−宮沢経産相 2014/11/03-19:45
 宮沢洋一経済産業相は3日、鹿児島県庁を訪問し、九州電力川内原発1、2号機(同県薩摩川内市)の再稼働問題で伊藤祐一郎知事と会談した。原子力規制委員会は、1、2号機が新規制基準に適合していると判断している。宮沢経産相は「事故が起きた場合は国が責任を持ち対処する。川内原発の再稼働を進める政府方針への理解をお願いする」と述べ、運転再開へ同意を求めた。

宮沢経産相
「事故が起きた場合は国が責任を持ち対処する。川内原発の再稼働を進める政府方針への理解をお願いする」

国が責任を持つ法的な仕組みなど構築してないですよね?
安倍政権の口約束で重要政策を強行するのは、もうウンザリだ!フ・ザ・ケ・ル・ナ

 宮沢経産相は会談で、電気料金上昇で経済への悪影響が懸念されることなどを指摘し、原発再稼働が日本のエネルギー政策にとって必要だと強調した。これに対し、伊藤知事は会談後に記者会見し、「国民の生活水準を守るという考えはよく分かる」と語り、一定の理解を示した。

原発の発電コストは高いです。日本経済を短期的利益のために、長期的に沈没させるつもりか!
原発再稼働のために純国産の再生エネルギーをボイコットしている状態で、エネルギー政策など言うな!



川内原発再稼働、鹿児島県同意へ 知事近く表明 2014/11/03 19:13
 宮沢洋一経産相は3日、鹿児島県の伊藤祐一郎知事や県議会の代表と県庁などで会談し、九州電力川内原発1、2号機の再稼働への理解を求めた。知事は会談後の記者会見で「再稼働の必要性を明解に説明してもらった」と述べ、同意に前向きな意向を示した。7日に県議会が同意する可能性が高く、その後、知事も同意を表明する見通し。

鹿児島県の伊藤祐一郎知事
「再稼働の必要性を明解に説明してもらった」と述べ、同意に前向きな意向

 すでに立地自治体の薩摩川内市と市議会も同意しており、知事が同意すると、再稼働に必要な地元手続きは完了する。

立地自治体のエゴだ!

 宮沢氏は伊藤知事に「(再稼働への)理解をお願いしたい」と要請。知事は「近く県議会が判断するので、それを踏まえて総合的に判断したい」と応じた。

宮沢洋一経産相
「(再稼働への)理解をお願いしたい」

伊藤祐一郎知事
「近く県議会が判断するので、それを踏まえて総合的に判断したい」



川内原発「万全の備えで再稼働」 宮沢経産相が福島視察で強調 2014年11月1日 19時42分
 宮沢洋一経済産業相は1日、就任後初めて東京電力福島第1原発を視察し、廃炉・汚染水対策について「難しい課題もあるが、ここまで着実に来ている」と感想を述べた。一方で九州電力川内原発(鹿児島県)について「こういう事故が起きないよう、今考えられる万全の備えをした上での再稼働だと思っている」と強調した。

宮沢洋一経済産業相
就任後初めて東京電力福島第1原発を視察し、廃炉・汚染水対策について
「難しい課題もあるが、ここまで着実に来ている」

おい!原発関係のニュースも見てなかった奴が経済産業相になったのか!フ・ザ・ケ・ル・ナ

 宮沢氏は「(福島では)本当に起こしてはいけない事故が起きたと思った。一方で川内原発は、世界最高水準の新規制基準に基づき、安全性が確認された上での再稼働に向けての話だ」と二つの原発の状況は違うとの認識を示した。

宮沢氏
「(福島では)本当に起こしてはいけない事故が起きたと思った。一方で川内原発は、世界最高水準の新規制基準に基づき、安全性が確認された上での再稼働に向けての話だ」
世界最高水準の新規制基準に基づき、安全性が確認された

世界最低水準の原発稼働基準だ!避難計画はズサンだし、活断層が近くにあるだろう



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2014年11月03日17:19 日本火山学会の原子力問題対応委員会が原子力規制委員会に激怒 : 巨大噴火は予測できない!予測できるような風説を流布するな!川内原発の再稼働の審査は「楽観的過ぎる」
2014年11月01日23:20 「電力会社を見たら嘘つきと思え」これ常識。全部潰せ。九州電力や東京電力は実質破綻してるでしょ。株価が付いてるのが詐欺まがい。あ、金融機関も破綻兄弟だったわ
 標高が高い場所に水をくみ上げることで余った電気を実質的にためることができる「揚水発電所」の設備利用率は昨年度、全国で3%にとどまり、余った再生可能エネルギーを蓄電する受け皿としてはほとんど活用されていないことが、経済産業省の集計で1日、分かった。

2014年10月29日05:48 川内原発再稼働 薩摩川内市長が同意 : 原発の地元とはどこまでなのか?最低でも30キロ圏内。更に風下の広範囲ではないのか?
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2014年10月25日21:14 火山灰が飛ぶなら、放射性物質も空を飛ぶ。川内原発を再稼働させていいのかい?日本人
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2014年10月22日22:23 巨大噴火 “今後100年間で確率約1%” : 川内原発が巻き込めれたら放射能付きの火山灰が...
20141022_1

日本火山学会の原子力問題対応委員会が原子力規制委員会に激怒 : 巨大噴火は予測できない!予測できるような風説を流布するな!川内原発の再稼働の審査は「楽観的過ぎる」

と、言ったわけではないけど内容的には合ってると思います。



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日本火山学会の原子力問題対応委員会は、福岡市で開かれている大会で、原子力規制委員会の現在の原子力発電所の巨大噴火への対応について、「巨大噴火については噴火予測の限界やあいまいさを十分考慮すべきだ」として見直しを求める内容の提言をまとめました。

日本火山学会の原子力問題対応委員会
原子力規制委員会の現在の原子力発電所の巨大噴火への対応について
「巨大噴火については噴火予測の限界やあいまいさを十分考慮すべきだ」として見直しを求める内容の提言

原子力規制委員会は、原発の火山対策で、原発に影響を及ぼすような巨大噴火については、前兆現象があることを前提に、監視をして対策を取るよう電力会社に求めています。
これについて、原発の火山対策などを議論している日本火山学会の原子力問題対応委員会は、福岡市で開かれている大会で、巨大噴火について、「噴火予測の限界やあいまいさの理解が不可欠で、その特性が十分に考慮されるべきだ」として、審査基準の見直しを求める内容の提言をまとめ、3日に開かれる日本火山学会の臨時総会に報告することになりました。

原発の火山対策などを議論している日本火山学会の原子力問題対応委員会
巨大噴火について、
「噴火予測の限界やあいまいさの理解が不可欠で、その特性が十分に考慮されるべきだ」
として、審査基準の見直しを求める内容の提言

委員会の委員長を務める京都大学の石原和弘名誉教授は「学会として、噴火の予測に限界があることを国民に明らかにするとともに、研究者だけでなく、関係省庁を含めた多くの人が参加する場で火山対策を議論していくことが必要だ」と話しています。

京都大学の石原和弘名誉教授
「学会として、噴火の予測に限界があることを国民に明らかにするとともに、研究者だけでなく、関係省庁を含めた多くの人が参加する場で火山対策を議論していくことが必要だ」

原発の巨大噴火の安全対策を巡っては、原子力規制委員会がことし9月、鹿児島県にある川内原子力発電所について、九州電力が示した、監視態勢の強化などによって巨大噴火の前兆を捉え事前に核燃料を運び出すなどとした対策を了承し、前兆の監視方法などを火山の専門家による会議で検討しています。




巨大噴火予測「楽観的」=火山学者、川内原発審査を批判−福岡 2014/11/02-16:33
 日本火山学会の秋季大会が2日、福岡市内で開かれ、静岡大防災総合センターの小山真人教授は、九州電力川内原発(鹿児島県)の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査を「楽観的過ぎる」などと批判した。

静岡大防災総合センターの小山真人教授
九州電力川内原発(鹿児島県)の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査を「楽観的過ぎる」などと批判

 小山教授は大会の講演で、審査で焦点となった巨大噴火の予測について、「現代火山学はほとんど知見を持っていない」などと説明。規制委は監視を強化すれば前兆の把握は可能と判断したが、「楽観的過ぎる」と指摘し、噴火の数年前に予測することは不可能との見方を示した。
 同教授はまた、周辺火山の噴火による降灰を、九電が多くても15センチと想定していることを挙げ、風向きによっては原発周辺に1メートル程度積もり得ると、問題視している。

小山教授
審査で焦点となった巨大噴火の予測について、「現代火山学はほとんど知見を持っていない」
規制委は監視を強化すれば前兆の把握は可能と判断したが、「楽観的過ぎる」と指摘
噴火の数年前に予測することは不可能
周辺火山の噴火による降灰を、九電が多くても15センチと想定していることを挙げ、風向きによっては原発周辺に1メートル程度積もり得ると、問題視

 川内原発がある九州南部には、過去に巨大噴火が起きたことを示すカルデラ(巨大なくぼみ)が複数あり、九電も原発敷地内に火砕流が到達した可能性を認めている。火砕流が原発を襲えば機器が破壊され、核燃料を冷却できなくなる恐れがある。




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日本学術会議の件もある
安倍政権は日本学術会議の提言も無視して使用済み核燃料の最終処分場を探すふりをしている。

2014年10月24日15:48 核のゴミ処分場「適地」議論開始 : 学術会議の提言に誤解を与える記事になっています。NHKの知識が乏しいのか?政府からの圧力があるのか?
2014年10月01日22:44 地層処理はできませんから無駄な議論をしている政府ww : 最終処分場選定で人口密度など考慮の方針

川内原発、補足説明会−鹿児島 、「避難計画通りにはいかない」「100%安全でない原発は動かしてはいけない」などの批判が相次いだ

10月9〜20日に地元5市町で開いた住民説明会では「住民の理解はある程度進んだ」
などと言っている伊藤祐一郎という知事がいまーす。
この人らしい
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再稼働に不安相次ぐ=川内原発、補足説明会−鹿児島 2014/10/29-22:19
 九州電力川内原発(鹿児島県)の再稼働をめぐり、鹿児島県は29日、国の原子力政策や住民の避難計画をテーマにした補足説明会を開いた。住民ら約450人が参加し、「避難計画通りにはいかない」「100%安全でない原発は動かしてはいけない」など不安を訴える意見が相次いだ。

鹿児島県は29日、国の原子力政策や住民の避難計画をテーマにした補足説明会

住民ら約450人が参加
「避難計画通りにはいかない」
「100%安全でない原発は動かしてはいけない」

不安を訴える意見が相次いだ
批判が相次いだ

 県などは原発の半径30キロ圏の住民らを対象に説明会を5回実施。参加者へのアンケートで出た質問などに答えるため、補足説明会を開いた。経済産業省資源エネルギー庁や内閣府、九電の担当者が、国のエネルギー政策や事故時の避難方法と自治体の対応、九電の安全対策などを説明した。

経済産業省資源エネルギー庁や内閣府、九電の担当者
国のエネルギー政策や事故時の避難方法と自治体の対応、九電の安全対策などを説明

 住民からは「これで要支援者の避難ができるのか」などの質問が続出。「世界最高水準というが、新規制基準には避難計画が盛り込まれていない」「福島事故が終息しないままの再稼働は間違っている」などの意見には、会場から拍手が起きた。

住民から
「これで要支援者の避難ができるのか」
「世界最高水準というが、新規制基準には避難計画が盛り込まれていない」
「福島事故が終息しないままの再稼働は間違っている」

会場から拍手が起きた



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2014年10月29日05:48 川内原発再稼働 薩摩川内市長が同意 : 原発の地元とはどこまでなのか?最低でも30キロ圏内。更に風下の広範囲ではないのか?
伊藤知事は28日、「薩摩川内市議会、市長及び県議会の意向を総合的に勘案して再稼働について判断したい」とのコメントを発表。10月9〜20日に地元5市町で開いた住民説明会では「住民の理解はある程度進んだ」と判断した。29日に補足の説明会を開くが、議会の意思を受け再稼働に同意を表明するとみられる。

川内原発再稼働 薩摩川内市長が同意 : 原発の地元とはどこまでなのか?最低でも30キロ圏内。更に風下の広範囲ではないのか?

地元同意に明確な定義はないが、伊藤祐一郎知事は「県と薩摩川内市」としている。

狭すぎます。
最低でも30キロ圏内。更に風下の広範囲ではないのか?



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川内原発再稼働、最終局面に 薩摩川内市長が同意  2014/10/28 20:23
 九州電力川内原子力発電所(鹿児島県)について立地自治体である薩摩川内市が28日、再稼働に同意した。国の新規制基準施行後、原発を抱える自治体として初の条件の一つである地元同意となり、今冬以降とみられる再稼働第1号に向けて前進した。今後の手続きは鹿児島県に移り、県議会は11月5日から数日間、臨時議会を開く方向で調整している。

九州電力川内原子力発電所(鹿児島県)
立地自治体である薩摩川内市が28日、再稼働に同意

送電線の整備もできない安全文化のない、九州電力か
立地はしてるかもあひれないけど、薩摩川内市だけが事故の影響を受けるのではない

 28日は薩摩川内市議会が臨時本会議で再稼働に賛成する陳情を賛成多数で採択した。続いて岩切秀雄市長が市議を前に「原発の再稼働を進めるという国のエネルギー基本計画について、立地自治体として理解することと判断した。苦渋の決断だ」と再稼働に同意する意向を表明した。

岩切秀雄市長
「原発の再稼働を進めるという国のエネルギー基本計画について、立地自治体として理解することと判断した。苦渋の決断だ」と再稼働に同意する意向

 同市の同意を受けて九電は瓜生道明社長が「当社としては地域の皆さまが安心していただけるよう、原発の安全を第一に、今後もさらなる安全性・信頼性向上への取り組みを進める」とコメントした。

九電は瓜生道明社長
「当社としては地域の皆さまが安心していただけるよう、原発の安全を第一に、今後もさらなる安全性・信頼性向上への取り組みを進める」

 地元同意に明確な定義はないが、伊藤祐一郎知事は「県と薩摩川内市」としている。県議会は来月にも開かれる予定の臨時議会で、再稼働に賛成の陳情を採択する見通しだ。

地元同意に明確な定義はないが、伊藤祐一郎知事は「県と薩摩川内市」としている
県議会は来月にも開かれる予定の臨時議会で、再稼働に賛成の陳情を採択する見通し

伊藤知事は28日、「薩摩川内市議会、市長及び県議会の意向を総合的に勘案して再稼働について判断したい」とのコメントを発表。10月9〜20日に地元5市町で開いた住民説明会では「住民の理解はある程度進んだ」と判断した。29日に補足の説明会を開くが、議会の意思を受け再稼働に同意を表明するとみられる。

伊藤知事
「薩摩川内市議会、市長及び県議会の意向を総合的に勘案して再稼働について判断したい」
10月9〜20日に地元5市町で開いた住民説明会では「住民の理解はある程度進んだ」

嘘つきめ!住民の反対位意見に答えられていないではないか。

 薩摩川内市の岩切市長は28日の記者会見で「国が責任をもって再稼働してほしい」と強調。「(川内原発に続く)2例目以降、きちんと国は責任体制をつくってほしい」と注文した。

薩摩川内市の岩切市長
「国が責任をもって再稼働してほしい」
「(川内原発に続く)2例目以降、きちんと国は責任体制をつくってほしい」

川内原発の再稼働などさせません。2例目以降もありません。

 自民党内からも「消費増税や環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加と同じように、原発再稼働でも総理が記者会見して国民に説明すべきだ」といった声が漏れる。

 もっとも、国の関与強化を求める地元自治体は経済産業相の鹿児島県入りを求めたが、その矢先に小渕優子前経産相が辞任。その後を引き継いだ宮沢洋一経産相も就任早々に不適切な政治資金処理などで集中砲火を浴び、どこまで後ろ盾になるかおぼつかない。

自民党内
「消費増税や環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加と同じように、原発再稼働でも総理が記者会見して国民に説明すべきだ」

当然ですね

 また、いちき串木野市や日置市など複数の周辺自治体が原発立地自治体と同様の扱いを求めている。県と薩摩川内市の同意だけで再稼働ができるのか不透明な面もある。

いちき串木野市日置市など複数の周辺自治体が原発立地自治体と同様の扱いを求めている

 東京電力福島第1原発の事故後、全国の原発が停止している。川内原発の再稼働に向けた過程が他の原発でも踏襲される可能性が高く、原発が立地する自治体は一様に鹿児島の動きを注視している。


絶対に再稼働させない!



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2014年10月22日22:23 巨大噴火 “今後100年間で確率約1%” : 川内原発が巻き込めれたら放射能付きの火山灰が...
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巨大噴火 “今後100年間で確率約1%” : 川内原発が巻き込めれたら放射能付きの火山灰が...

20141022_1
巨大噴火 “今後100年間で確率約1%” 10月22日 18時35分魚拓
仮に過去に起きた地域のうち最も影響が大きい九州中部で噴火が起きたと仮定すると、火砕流は九州の広い範囲に及び、火山灰は西日本で50センチ以上、東日本で20センチ以上降り積もるほか、北海道でも場所によって5センチ以上に達し、各地で交通網やライフラインがまひするなど、日本全土に深刻な影響が及ぶと指摘しています。

川内原発の再稼働 年明け以降の見込み : 再稼働に必要な残る認可を得るための説明が不足しているなどの指摘が原子力規制委員会の会合で相次ぎ

こういう甘い体質が事故を起こすんだよ!



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川内原発の再稼働 年明け以降の見込み 10月22日 4時05分魚拓
原子力発電所の新しい規制基準に初めて適合しているとされた鹿児島県にある川内原発について、再稼働に必要な残る認可を得るための説明が不足しているなどの指摘が原子力規制委員会の会合で相次ぎました。
認可にはまだ時間がかかるとみられ、九州電力が目指す川内原発の再稼働は、地元の同意が得られた場合でも年明け以降になる見込みです。

鹿児島県にある川内原発
再稼働に必要な残る認可を得るための説明が不足しているなどの指摘が原子力規制委員会の会合で相次ぎました。

川内原発について、先月、原子力規制委員会は、九州電力の安全対策が新しい規制基準に適合していると判断しましたが、再稼働するには設備の詳しい設計や運用体制についての認可を受ける必要があります。

再稼働するには設備の詳しい設計や運用体制についての認可を受ける必要があります

21日の原子力規制委員会の会合で、九州電力は、認可を得るために提出した申請書の内容を説明しましたが、原子力規制庁の担当者から、設備の耐震性などについて「説明が不足している」などの指摘が相次ぎました。
このため、九州電力は今後、改めて具体的な説明をすることになり、残る認可が下りるのは来月以降になるとみられます。
今回提出した申請書の修正もありうるとしていて、その場合はさらに認可が遅れることになります。

かなり、いい加減ですよねぇ

また、認可が下りたあとも、新しい設備の検査が必要なため、九州電力が目指す再稼働は、地元の同意が得られた場合でも年明け以降になる見込みです。

認可が下りたあとも、新しい設備の検査が必要
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