いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

川内村

順番がグチャグチャ : 避難指示が今月1日に解除された福島県川内村で追加除染始まる。こんな福島県政を継続すべきはない。県政を刷新しよう

避難指示解除ありきの、政府福島県の愚行がわかりますね。


こんな福島県政を継続すべきはない。県政を刷新しよう



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福島 川内村で追加除染始まる 10月17日 17時07分魚拓
原発事故の影響で出された避難指示が今月1日に解除された福島県川内村で、住民が安心して自宅に戻れるよう、放射線量が十分に下がりきっていない場所を国が改めて除染する追加除染が始まりました。
福島県内で国による大規模な追加除染が行われるのは初めてです。

福島県内で国による大規模な追加除染が行われるのは初めて

原発事故によって福島県には11の市町村に避難指示が出され、このうち、ことし4月に田村市都路地区で、今月1日には川内村の一部の地区で避難指示が解除されました。
これらの地域はいずれも国による除染が終わっていますが、住民の中には、放射線量が十分に下がりきっていないとして、自宅に戻ることをためらう人も少なくありません。
このため環境省は、住民が安心して自宅に戻れるよう、一度除染を終えた場所を改めて除染する「追加除染」を川内村で今週から始めました。

無理な避難指示の解除だったと思います。

福島県内での国による追加除染は田村市都路地区の一部でも行われていますが、大規模なものは今回が初めてです。
17日は、避難したままの2軒の住宅について、国の委託を受けた業者が住宅の軒下や雨どい付近の土を取り除いていました。

避難したままの2軒の住宅

その結果、物置小屋の軒下では、地面の土の入れ替えによって、地表1センチで1時間当たり2.89マイクロシーベルトあった放射線量が10分の1以下に下がっていました。

地表1センチで1時間当たり2.89マイクロシーベルトあった放射線量が10分の1以下に

地表1センチといえ、1時間当たり2.89マイクロシーベルトだってさ。ありえない高い値でしょ

追加除染について、環境省は、実施する基準となる放射線量などは設けておらず、すべての住宅で行うわけではないとしていますが、「必要に応じて判断していく」としています。
川内村では今月中に23か所で追加除染が行われる予定で、村では「放射線への不安は依然根強く、追加除染が住民帰還のきっかけになることを期待したい」と話しています。

何の基準もなく、除染しますというのは除染とは言わないでしょう



関連ブログ記事:
2014年10月04日00:55 川内村東部住民 避難解除初日 ひとりも戻らず : 村に戻ると届け出たのは、特例措置として長期宿泊している22世帯48人
何人かは帰ったの?未だにゼロですか?

川内村東部住民 避難解除初日 ひとりも戻らず : 村に戻ると届け出たのは、特例措置として長期宿泊している22世帯48人

関連ブログ記事:
2014年09月28日23:47 「メリットない」=帰還者少数の見込み : 10月1日避難指示解除・福島県川内村
何人戻るのかな?

ゼロでした

長期宿泊しているひとは、数字的には戻ったことになるんだろうなあ

村に戻ると届け出たらしいです。村にいました。

川内村東部の準備区域の人口は139世帯275人(6月1日時点)
特例措置として長期宿泊しているのは、9月25日時点で22世帯48人




川内村東部住民 避難解除初日 不安根強く 2014年10月02日
 ◇帰還届け出 2割以下

 東京電力福島第一原発事故で川内村東部に出されていた避難指示が1日、解除された。居住制限区域だった地域もより規制が緩やかな避難指示解除準備区域に再編された。ただ、自宅に戻ったのは登録住民のまだ一部で、住民からは「本当の復興はこれからだ」との声が上がっている。

戻ったんじゃないからな。長期宿泊してたからな。

 避難指示が解除された地域に自宅がある同村下川内、秋元通さん(60)はこの日午後、近所の農家が稲作を見合わせている田で草刈りをしていた。この農家は避難先と自宅を行き来しており、手が回らないためだ。「戻っている自分たちが地域をきれいにしないと」と語る秋元さん。周辺で帰還した住民はまだ少ない。

コメ作るのでしょうか?

 今回、避難指示が解除されたのは、除染で放射線量が下がったからだ。しかし、村によると、住民の不安は根強く、村に戻ると届け出たのは、住民登録する139世帯274人の2割以下の22世帯48人にとどまる。

22世帯48人は、特例措置として長期宿泊していた人ですね

 原発事故前、住民は隣の大熊、富岡両町に通院や買い物へ出かけていたが、両町での避難は続いており、生活環境がまだ回復していないことも、帰還が進まない原因だという。秋元さんは「冬には道が凍ってより暮らしづらくなる。今年はこれ以上、帰って来ないのでは」と厳しい表情で話した。

原発事故前、住民は隣の大熊、富岡両町に通院や買い物へ出かけていた

生活圏は川内村内だけではないですから、生活できませんよね。

 原発事故の前、野菜の出張販売をしていた同所、神藤俊男さん(66)は同日午後、自宅でくつろぎながら「これで我が家も普通の場所になった」と解除を喜んだが、「これからが本当のスタートだ」と力を込めた。神藤さんは「放射線量が下がったという村の現状が十分に伝わっていないのでは。行政がデータを示して繰り返し安全性を伝えなければ、住民は戻ってこない」と指摘した。

20ミリシーベルト以下らしいですよ

 急には戻る人が増えない中、避難指示の解除で外部の人は入り込みやすくなるため、地元では治安の維持が課題になっている。管轄する双葉署はパトロールを強化する方針で、同日昼には村役場の駐車場でパトロール出動式を実施。渡部敏久署長は「治安面の守りを固め、復興を後押ししたい」と語った。

「メリットない」=帰還者少数の見込み : 10月1日避難指示解除・福島県川内村

何人戻るのかな?



「メリットない」=帰還者少数の見込み−10月1日避難指示解除・福島県川内村 2014/09/28-15:02
 避難指示解除準備区域となっている福島県川内村の東部地域で10月1日、避難指示が解除される。東京電力福島第1原発から20キロ圏内の解除は同県田村市都路地区に続き2例目だ。国などは今後、帰還支援策を本格化させる方針だが、「戻ってもメリットがない」と消極的な住民が多く、帰還は少数にとどまる見通し。一方で、長期宿泊をしている住民らは「防犯面などで不安だ」として、実効性のある支援を求めている。

避難指示解除準備区域となっている福島県川内村の東部地域で10月1日、避難指示が解除される。
「戻ってもメリットがない」と消極的な住民が多く、帰還は少数にとどまる見通し。
長期宿泊をしている住民らは「防犯面などで不安だ」

長期宿泊しているひとは、数字的には戻ったことになるんだろうなあ

 川内村東部の準備区域の人口は139世帯275人(6月1日時点)。特例措置として長期宿泊しているのは、9月25日時点で22世帯48人。国や村は商業施設を整備するなど帰還支援を進める方針を示しているが、解除と共に帰還するのは一部にとどまるとみられている。

川内村東部の準備区域の人口は139世帯275人(6月1日時点)
特例措置として長期宿泊しているのは、9月25日時点で22世帯48人



10月1日に川内村の避難指示を解除 政府原子力対策本部が正式決定 2014.9.12 14:09
 政府の原子力災害対策本部会議は12日、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県川内村の避難指示区域のうち、年間被曝(ひばく)放射線量が20ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」(139世帯275人)について、10月1日に解除することを正式に決定した。

年間被曝(ひばく)放射線量が20ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」(139世帯275人)
10月1日に解除することを正式に決定

20ミリシーベルトとか高すぎるよね。緊急時で短期間許されるレベル

 福島県の避難指示の解除は、今年4月、田村市の都路地区が解除されたのに次いで2例目。会議では、年間被曝放射線量が20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下の「居住制限区域」(18世帯54人)を、10月1日に「避難指示解除準備区域」に再編することも決まった。

年間被曝放射線量が20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下の「居住制限区域」(18世帯54人)
10月1日に「避難指示解除準備区域」に再編

何が何でも解除したいんでそうね。国と自治体と原発利権集団

 また政府は、年間被曝放射線量が50ミリシーベルト超の「帰還困難区域」での通行が制限されていた国道6号について、除染や道路の補修が完了したことなどから、9月15日に制限を解除し、全ての自動車が通行できるようにすると発表した。6号の開放は、原発事故直後に通行が制限されて以来。

続きを読む

福島・川内村 10月1日に避難指示を解除と準備区域に再編の方針 : 住民は健康不安訴え、解除そのものに反対

無理がありますね。
居住できる環境ではありません。



避難指示、10月1日解除へ=住民は健康不安訴え−福島・川内村 2014/08/17-18:39
 東京電力福島第1原発から20キロ圏内で避難指示解除準備区域に指定されている福島県川内村東部について、政府は17日に開催した住民懇談会で、10月1日に避難指示を解除する方針を示した。早ければ今月中にも原子力災害対策本部を開き、正式決定する。原発から20キロ圏内の旧警戒区域での避難指示解除は、同県田村市都路地区に続き2例目となる。

福島県川内村東部
政府は17日に開催した住民懇談会で、10月1日に避難指示を解除する方針を示した

 また、20キロ圏内の居住制限区域についても、避難指示解除と同時に準備区域に再編する方針を提示した。

20キロ圏内の居住制限区域についても、避難指示解除と同時に準備区域に再編する方針

 懇談会では冒頭、赤羽一嘉経済産業副大臣が(1)現在実施されている帰還準備のための長期宿泊終了後の8月26日に解除する(2)道路の舗装改修工事などが9月に終わることから10月1日に解除する−の2案を提示した。

赤羽一嘉経済産業副大臣
(1)現在実施されている帰還準備のための長期宿泊終了後の8月26日に解除する
(2)道路の舗装改修工事などが9月に終わることから10月1日に解除する

こういうのを2案と言いません。

 これに対し、参加した住民は「乳飲み子を抱えては帰れない」などと放射線に対する健康不安などを訴え、解除そのものに反対。ただ、遠藤雄幸村長は、解除が帰還を強制するものではないとして、「10月1日解除」案の受け入れを表明した。

参加した住民
「乳飲み子を抱えては帰れない」などと放射線に対する健康不安などを訴え、解除そのものに反対

遠藤雄幸村長
解除が帰還を強制するものではないとして、「10月1日解除」案の受け入れ



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川内村の避難指示10月解除へ 08月17日 20時03分魚拓
東京電力福島第一原発の事故で福島県川内村の一部に出されている避難指示について政府は10月1日に解除する方針を示し、村もこれを了承しました。
政府は原発事故で避難指示解除準備区域に指定され、現在139世帯の自宅がある川内村の一部の地域について17日、住民懇談会を開きおよそ80人が参加しました。
この中で村が独自に設けた検証委員会が今月、避難指示の解除が妥当だとする判断を示したことが報告されました。

福島県川内村の一部に出されている避難指示
政府は10月1日に解除する方針を示し、村もこれを了承

その上で政府側から来月中に▼放射線量が下がり切らない場所の追加の除染を始めることや▼主な生活道路の復旧工事が終わる見通しになったことなどから10月1日の避難指示の解除が提案されました。
これに対し遠藤雄幸村長が「復興を進めるために解除はやむを得ない」と受け入れを表明し、10月1日に避難指示が解除されることが決まりました。
現在18世帯の自宅がある居住制限区域は除染が終わり放射線量が下がっているとして10月1日に避難指示解除準備区域に見直されることになります。

政府側
▼放射線量が下がり切らない場所の追加の除染を始めること
▼主な生活道路の復旧工事が終わる見通しになった

遠藤雄幸村長
「復興を進めるために解除はやむを得ない」

政府は先月の懇談会で先月26日付けの避難指示の解除を提案していましたが、住民の反対が相次ぎ、延期していました。
住民からは17日も放射線への不安などを理由に反対意見が相次ぎ、今後、住民の不安を解消する取り組みが課題になります。
原発事故に伴う避難指示の解除はことし4月の田村市都路地区に続いて2例目となります。

先月26日付けの避難指示の解除を提案していましたが、住民の反対が相次ぎ、延期
17日も放射線への不安などを理由に反対意見が相次ぎ、今後、住民の不安を解消する取り組みが課題

住民は一貫して反対ですね。
期間を置いて考えたふりでもしたのでしょう。

住民懇談会のあと、赤羽経済産業副大臣は「一部の住民に帰りたいという希望があるなかで、全員に避難指示を継続することは妥当ではないと判断した。避難指示の解除をきっかけに、村と協力してふるさとへの帰還を本格的に支援していきたい」と述べました。
懇談会のあと福島県川内村の遠藤雄幸村長は、「解除になると戻るか戻らないかを自分の意思で判断でき、元の生活を取り戻すことにつながる。村としてもしっかりと受け入れて住民に理解してもらおうと考えた」と述べました。

赤羽経済産業副大臣
「一部の住民に帰りたいという希望があるなかで、全員に避難指示を継続することは妥当ではないと判断した。避難指示の解除をきっかけに、村と協力してふるさとへの帰還を本格的に支援していきたい」

遠藤雄幸村長
「解除になると戻るか戻らないかを自分の意思で判断でき、元の生活を取り戻すことにつながる。村としてもしっかりと受け入れて住民に理解してもらおうと考えた」

住民懇談会に出席した66歳の男性は「すみやかに避難指示を解除することで、ばらばらだった住民の交流が再び生まれてくる。賠償にも応じて、生活インフラの整備も、進めていく用意があるというので、なるべく早く解除してほしい」と話していました。
また、いわき市の借り上げ住宅に家族4人で避難している53歳の男性は、「震災前は富岡町の病院に通うなど生活圏は浜通りだったので、川内村だけ解除して、インフラを整備するとしても生活の不便さは解消されない。また、いまだに放射線量が高い場所もあり、検討すべきことがたくさん残されている中での解除は時期尚早だ」と話していました。

66歳の男性
「すみやかに避難指示を解除することで、ばらばらだった住民の交流が再び生まれてくる。賠償にも応じて、生活インフラの整備も、進めていく用意があるというので、なるべく早く解除してほしい」

53歳の男性
「震災前は富岡町の病院に通うなど生活圏は浜通りだったので、川内村だけ解除して、インフラを整備するとしても生活の不便さは解消されない。また、いまだに放射線量が高い場所もあり、検討すべきことがたくさん残されている中での解除は時期尚早だ」



結局、避難区域を小さくしたいだけのように思えます。
放射線量が高いのもですが、生活圏が浜通りにあったのですから実際の生活を考えられていません。
続きを読む

今月26日の解除、区域変更は断念 : 川内村の避難指示解除準備区域の解除と居住制限区域の区域変更

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2014年07月06日17:44 住民の意向を無視して帰還を強いる政策だ!川内の居住制限再編へ



【川内の旧警戒区域対象の住民説明会終了】 解除時期 妥協点見えず 消えない村民の不安 村、9月以降想定 2014/07/15 11:55
 川内村の避難指示解除準備区域の解除と居住制限区域の区域変更の説明会が14日、いわき市で開かれ、2日間の日程を終了した。政府が26日の解除、区域変更を断念したことで、村と政府は解除時期の本格的な協議に入る。遠藤雄幸村長は、避難指示解除準備区域内の村道整備が終了する9月以降を解除時期の一つとして想定しているとみられる。ただ、住民からは、より充実した生活環境の整備を求める声が根強く、解除時期の妥協点は見えない。

政府が26日の解除、区域変更を断念

■村長の思い
 遠藤村長は3カ所で開かれた村民との説明会を終え、「さまざまな意見を聞き、あらためて26日の解除は国に再考を求めた。今後、しっかり協議したい」と述べた。
 ただ、仮設住宅での生活が与える精神的、肉体的ストレスを考えれば、「そんなに遠くないタイミングで考えたい」とも語った。
 準備区域内の2つの村道は、8月と9月にそれぞれ舗装改修工事が完了する。村が設置した第三者の検証委員会からは今月下旬に中間答申が示される。こうした判断材料を総合的に勘案し、解除時期を検討する考えだ。
 住民の生活圏が富岡、大熊町にあることを認めつつ、「100パーセントではないが、(村内で)代替えできるのではないか」と語った。13日の説明会でも「解除を一日千秋の思いで待っている人もいる。その声にも応えたい」と難しい胸中を語った。

解除を急ぎたい感じですね。移住は考えないのだろうか?

■村民の要求
 「戻っても買い物、病院などで余計な時間と経費がかかる」「屋内の放射線量が心配」。14日の説明会でも解除に対する懸念の声が相次いだ。
 区域内の仮置き場にある除染廃棄物も課題の一つ。政府は保管期間の3年を過ぎた廃棄物を順次、村外へ運び出す計画だが、中間貯蔵施設の設置が前提だ。「仮置き場があるうちは帰る環境にはない」と話す住民も多い。
 村の新たな商業施設、災害公営住宅は来年3月までに完成する。住民の1人は「少なくとも来年3月以降の解除を」と話す。
 また、農業、林業の再開見通しも立たない。生活の糧が絶たれている現状での解除に難色を示し、生活再建に向けた精神的賠償の継続を望む声も多い。

移住は考えないのだろうか?

■政府の姿勢
 政府の担当者は説明会で、「解除は、復興につながる規制緩和」と強調した。避難指示は強制的な措置で、長期間にわたり不便な生活を強いているのが現状とする。
 帰還のための準備宿泊(長期宿泊)は25日で3カ月間の期限を迎える。復興庁の熊谷敬統括官は取材に対し、「延長はしなければならないと考えている。できるだけ早急に決めたい」と語った。延長する期間は解除時期となる可能性があるため、村と慎重に協議した上で、あらためて住民説明会を開く方針も示した。

避難指示は強制的な措置

避難解除は賠償減らしですね。こっちを狙ってるようにしか見えない。

【背景】
 避難指示解除準備区域(年間被ばく線量20ミリシーベルト以下)で4月26日から始まった帰還のための準備宿泊(長期宿泊)の登録者数は6月30日時点で23世帯、63人。村の6月1日現在の人口は1148世帯、2746人で、避難指示解除準備区域は139世帯、275人、居住制限区域(同20ミリシーベルト超〜50ミリシーベルト以下)は18世帯、54人。

続きを読む

村の一部が避難区域となっている川内村 : 避難指示解除 住民ら「慎重に」

とにかく、原発事故を小さく見せるためか?賠償金を節約したいためか?解除したいのでしょうね。



避難指示解除 住民ら「慎重に」 06月30日 20時08分魚拓
原発事故の影響で、村の一部が避難区域となっている川内村で、避難指示解除の検討が始まっている地区の住民たちが、解除は時期尚早だとして、国に対して慎重な対応を求める要望書を、村に提出しました。

解除は時期尚早だとして、国に対して慎重な対応を求める要望書

川内村は、原発事故の影響で、一部の地区に避難指示が出され、このうち、避難している住民の8割以上にあたる、275人の自宅がある避難指示解除準備区域については、住宅などの除染が終わったとして、国が避難指示の解除を検討しています。
30日は、もっとも多くの住民が避難している行政区の区長らが役場を訪れ、遠藤雄幸村長に、避難指示解除についての要望書を提出しました。

国が避難指示の解除を検討

要望書では、除染の対象となる放射線量、1時間あたり0.23マイクロシーベルトを下回っていない場所の徹底した再除染や、すべての農地の土壌調査などを早急に国に求めたうえで、住民が納得した段階で避難指示を解除するよう、慎重な対応を求めています。

住民が納得した段階で避難指示を解除するよう、慎重な対応を

川内村の避難指示解除準備区域では、7月下旬までの3か月間、帰還準備のための宿泊が行われていて、住民の同意が得られれば、宿泊期間が終了した段階で解除される可能性もあります。

8月にも解除される可能性があるって事ですね。

要望を行った、川内村第8区の草野貴光区長は「すぐに解除すると言われても難しい。村は我々の声をしっかりと国に伝えてほしい」と話しました。
また、遠藤村長は「除染が終わったからといって安心して戻れる訳ではないので、国がやるべきことはしっかり国に要望したい」と話しました。

川内村第8区の草野貴光区長
「すぐに解除すると言われても難しい。村は我々の声をしっかりと国に伝えてほしい」

遠藤村長
「除染が終わったからといって安心して戻れる訳ではないので、国がやるべきことはしっかり国に要望したい」
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「特定避難勧奨地点」 明日(14日)にも解除方針!? : 福島県伊達市と川内村の全世帯。南相馬市は継続。

ドサクサに紛れて被曝促進!!ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!


「特定避難勧奨地点」一部 初の解除へ 12月13日 4時31分
20121213_nhk
福島県内で原発事故のため局地的に放射線量が高い場所として指定されている「特定避難勧奨地点」のうち放射線量が下がった129世帯について、政府は14日にも初めて指定を解除する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。

あまり、ニュースになっていないようです。さっき、グーグル検索で3件。(うち、1件は古い情報)

現在、福島県伊達市と南相馬市、それに川内村の合わせて282世帯が指定されています。
このうち伊達市の128世帯と川内村の1世帯の合わせて129世帯について、政府は14日にも指定を解除する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。
...
一方、南相馬市の153世帯は除染が終わっていないことから放射線量が基準値以下に下がっていないとして引き続き指定を継続する方針です。

つまり、全部で282世帯が「特定避難勧奨地点」に指定されている。
伊達市:128世帯を解除
川内村:1世帯を解除
南相馬市:153世帯は継続
です。


特定避難勧奨地点 伊達市、川内村で解除へ(福島県) [ 12/13 17:11 福島中央テレビ]
局地的に放射線量が高い場所として「特定避難勧奨地点」に指定されている伊達市などの一部世帯について、国は、早ければ明日にも指定を解除する方針。
解除の見通しになったのは、伊達市霊山町の4地区128世帯と、川内村の1世帯、あわせて129世帯。
「特定避難勧奨地点」は、年間の積算線量が20ミリシーベルトを超える恐れがあり、世帯ごとに避難を促すもので、伊達市、南相馬市、川内村のあわせて282世帯が指定されている。

続きを読む

「帰還宣言」の川内村:「村内に通学」7分の1


明日の帰還宣言は延期したほうが良いと思うぞ

新年度に再開される村内の小中学校、保育園に通う予定の子どもは
対象210人の7分の1に当たる30人しかいない



20120130_kawauchi

「村内に通学」7分の1 保護者アンケート 福島・川内村
---ここから
「村内に通学」7分の1 保護者アンケート 福島・川内村

 東京電力福島第1原発事故を受け、全村避難した福島県川内村が31日の「帰還宣言」を前に行った保護者アンケートで、新年度に再開される村内の小中学校、保育園に通う予定の子どもは対象210人の7分の1に当たる30人しかいないことが29日、分かった。
 村がこの日、郡山市の仮設住宅で開いた保護者懇談会で公表した。
 村立小中学校や保育園は、役場機能が移された郡山市へ避難し、27日時点で計86人が通学・通園中。幼稚園はもともとなく、高校(分校)は昨年3月、震災と関係なく閉校した。
 村は昨年4月、警戒区域と緊急時避難準備区域に設定され、準備区域が9月に解除された。除染やインフラ改修を進め、新年度に合わせて役場機能を郡山市から戻す方針だ。
 村は「帰還は強制ではなく、村外に通う子どもについても十分サポートしていく」としている。
 アンケートは昨年12月末から実施。新年度に小中学校や保育園に通う子ども210人がいる142世帯を対象とし、103世帯(子どもは169人)から回答を得た。
 村によると、保護者の意向として最も多かったのが、住民票を移さずに他の自治体の学校などに子どもを通わせる「区域外就学」で78人。
 次いで「新年度当初から村内にある校舎や園舎への通学・通園」30人、「当分の間、村内では通学・通園させない」28人、「2013年4月から通学・通園させたい」20人、「12年度中には村内の中学校に通学させたい」1人の順だった。残りは「その他」。

2012年01月30日月曜日
---ここまで

#save_children 避難準備区域解除へ計画提出 川内村・田村市・広野町・南相馬市・楢葉町

子どもを守れ


安易に戻さないでくださいね ってか、住民を無視した解除に反対

住民を戻す時期について
川内村田村市 来年3月まで
広野町 来年いっぱいかかる
南相馬市 具体的な時期を明記していない
楢葉町 今回の計画では住民は戻さない


避難準備区域解除へ計画提出 NHKニュース
---全文転載
避難準備区域解除へ計画提出
9月19日 16時6分

原発事故を受けて政府が指定した「緊急時避難準備区域」の解除に向け、福島県の5つの自治体は19日までに、指定の解除に必要な復旧計画を政府に提出しました。しかし、自治体の中には、除染に時間がかかるとして、住民を戻す時期を明記しなかったところもあり、今後、除染の進め方が大きな課題になりそうです。

「緊急時避難準備区域」は、住むことは認められているものの、原発の異常事態に備えて避難の準備が求められている区域で、福島県では5つの自治体が指定され、放射性物質への不安から、住民の半数に当たるおよそ2万9000人が避難しています。政府は、原発の状況が改善しているとして指定の解除を検討していて、各自治体に除染の方針や住民を戻す時期などを記した復旧計画の提出を求め、関係者によりますと、19日までにすべての自治体が政府に復旧計画を提出しました。この復旧計画の中で、住民を戻す時期については、▽川内村と田村市が来年3月までとしていますが、ほかの自治体は、除染に時間がかかるとして、▽広野町が来年いっぱいかかるとし、▽南相馬市は具体的な時期を明記していません。一方、▽楢葉町は町のほとんどが警戒区域に指定されているため、今回の計画では住民は戻さないとしています。また、いずれの自治体も、学校や公共施設などを優先的に除染するとしていますが、個人の住宅や地域全体まで除染できるかどうかは不透明な点もあることから、今後は、除染の進め方が大きな課題になりそうです。政府は、今月中にも区域の指定を解除することにしています。
---転載終わり
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