「帰還する意向がある人」とされている 39・2% の内訳
解除後すぐに浪江町に帰りたい ・・ 2.3%
条件が整えば浪江町に帰りたい ・・ 4.2%
自宅に帰れるのであれば、解除後すぐに帰りたい ・・ 2.6%
自宅に帰れるのであれば、条件が整いさえすれば帰りたい ・・ 13.2%
しばらくは二地域居住を考えている ・・ 16.9%

ツイートでは 始めの3つを合計して、9.1% としました。
あれれ、(町 or 自宅に)解除後すぐに帰りたいを合計すると、 4.9% ですね。
100歩譲っても、二地域居住を帰還意志とは言わないでしょう。だとすると、22.3% が最大です。


タイトル詐欺だけど、内訳のグラフを出しているだけマシなマスコミ
浪江39.2%帰還意思 復興庁住民意向調査 | 福島民報 2013/03/06 08:56
 復興庁は5日、東京電力福島第一原発事故で全住民が避難している浪江町の住民意向調査結果を発表した。避難指示解除後の帰還意向については「解除後すぐに帰りたい」「自宅に帰れるのであれば、条件が整えば帰りたい」など帰還する意向がある人は39・2%だった。「まだ判断がつかない」が29・4%、「戻らない」が27・6%と続いた。
 主な設問と回答は【グラフ】の通り。

本文では、帰還意志のある人の内訳はナシ

 帰還の意向のある人が帰還に向けて重視した項目は、上下水道など社会基盤の復旧や医療機関の再開のめど、東電福島第一原発の安全性確保などだった。一方、「戻らない」と答えた人の理由としては、放射線量や原発の安全性への不安、自宅の損壊・劣化などが上位を占めた。
 他の市町村に生活拠点を形成する町外コミュニティー(仮の町)への居住意向については「現時点で判断がつかない」が47・6%と最も多く、「居住しない」が30・3%、「居住する」が19・5%と続いた。仮の町の設置先としては、いわき市、南相馬市の希望が多かった。
 一方、仮の町への居住を判断できない理由としては「災害公営住宅がどのような建て方、間取りか分からない」「仮の町周辺の生活環境が分からない」「町に帰還できる時期が不透明」などの意見が多かった。
 調査は復興庁と県、町が共同で今年1月9日から23日まで、高校生以上の町民1万8303人を対象に実施した。1万1298人が答えた。回答率は61・7%。
 浪江町は現在、警戒、計画的避難区域が設定されている。区域再編では帰還困難、居住制限、避難指示解除準備区域に再編される見通しだ。
 調査結果はこれまでに田村、楢葉、富岡、大熊、双葉、葛尾、飯舘の7市町村で公表している。



タイトル詐欺。内訳も出していないマスコミ
浪江39.2%帰還意思 復興庁調査 :: KFB福島放送 2013年03月06日 10時10分
復興庁は5日、東京電力福島第一原発事故で全住民が避難している浪江町の住民意向調査結果を発表した。
避難指示解除後の帰還意向については「解除後すぐに帰りたい」「自宅に帰れるのであれば、条件が整えば帰りたい」など帰還する意向がある人は39・2%だった。
「まだ判断がつかない」が29・4%、「戻らない」が27・6%と続いた。
帰還の意向のある人が帰還に向けて重視した項目は、上下水道など社会基盤の復旧や医療機関の再開のめど、東電福島第一原発の安全性確保などだった。
一方、「戻らない」と答えた人の理由としては、放射線量や原発の安全性への不安、自宅の損壊・劣化などが上位を占めた。
調査は復興庁と県、町が共同で今年1月9日から23日まで、高校生以上の町民1万8303人を対象に実施した。
1万1298人が答えた。
回答率は61・7%。
浪江町は現在、警戒、計画的避難区域が設定されている。
区域再編では帰還困難、居住制限、避難指示解除準備区域に再編される見通しだ。
調査結果はこれまでに田村、楢葉、富岡、大熊、双葉、葛尾、飯舘の7市町村で公表している。



帰還断念に焦点を当てていますが、「戻りたい」を水増ししているマスコミ
20130306_jiji
時事ドットコム:原発避難者、3割が帰還断念か=若い世代ほど、強い傾向【震災2年】 2013/03/06-17:13
 東京電力福島第1原発事故で避難を余儀なくされている3割以上の人たちが、ふるさとへの帰還を諦めつつあることが、復興庁などの調査で分かった。若い世代ほどこうした傾向が強く、避難先の福島県内の自治体では自宅を新築するなど、生活再建に向けた動きも顕著になってきている。
 復興庁などが昨年から今年にかけ、原発周辺の放射線量が高い双葉、大熊、富岡、浪江の4町で実施した住民意向調査によると、「町に戻らない」と答えた住民の割合は、双葉町30.4%、大熊町45.6%、富岡町40.0%、浪江町27.6%。放射線や原発の安全性に対する不安、自宅が住める状況ではないことなどが主な理由として挙げられた。
 年代別でみると、30代は双葉町が40.4%だったのに対し、大熊町54.7%(10〜30代)、富岡町56.4%、浪江町は41.3%。60代も双葉町が34.2%、大熊町38.9%(60代以上)、富岡町は38.0%、浪江町は23.6%だった。

「戻らない」と決めている住人の割合ですね

 大熊、富岡両町の数値が高めなのは、双葉町と浪江町が「(放射線量低下や復興などの)条件が整えば戻りたい」などの選択肢もあるのに対し、「現時点で」としているためとみられ、4町とも全体的に若い人ほど「戻らない」と答えた人が多い。富岡町の担当者は「子供の健康を心配し、子育て世代がそうした決断をしている」と説明する。

選択肢が違うのですね。
放射線量の低下という条件は、難しいでしょうね。
大熊町、富岡町の「戻らないと決めている」高めの数値が、実態に合っていると思いますよ。
双葉町、浪江町の低めの数値には、過小になっているのでは?

 4町には、役場や学校などを別の自治体や町内の低線量地区に移転させる「仮の町」構想があるが、仮の町に「居住しない」とする人も増えている。住民意向調査では、復興計画が策定されていない双葉町の42.8%が最も高く、大熊町は24.2%、富岡町24.4%、浪江町30.3%。被災自治体からは「戻らない人への生活支援が必要」(双葉町)、「単独の町としては成り立たなくなるのでは」(富岡町)との声も上がっている。
 一方、原発周辺から多くの住民が避難している福島県いわき市や郡山市では、震災被災者や原発事故避難者の新築物件着工数が徐々に増加しているという。いわき市によると、2012年12月時点で、同市以外の県沿岸部住民からの建築確認申請件数が前年同期の約3倍に当たる117件に増加。郡山市でも1月末時点で、震災に伴う建て直しに加え、原発避難者からの申請などを背景に年度ベースの件数が前年同期より255件増えた。
 いわき市の「いわきニュータウン」では震災直後に290戸あった住宅地が3月までに完売する見込みだ。分譲を行う都市再生機構(UR)の担当者は「原発避難者らの申し込みが増えた。市内では立地など条件が良いところからどんどん売れている」と話している。

いわき市に”移住”を進めている放射性汚染地域の町民が増えてるようです。
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