いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

帰還断念

大熊町野上1区の住民が帰還断念で記者会見

3年前から帰還できないのはわかっていたはずです。政治家は責任を感じないのか?



大熊町民が帰還断念で記者会見 07月03日 18時42分魚拓
自宅が、原発事故の帰還困難区域に指定されている大熊町の住民が、事故から3年あまりがすぎても、放射線量が高く、インフラ復旧の見通しがたたないことなどから、帰還を諦めざるをえないとして、新しい住宅の取得に対する支援の拡大などを、町に申し入れました。
申し入れを行ったのは、東京電力福島第一原発から西におよそ8キロの場所にあり、行政区全域が帰還困難区域に指定されている、大熊町野上1区の住民たちです。

行政区全域が帰還困難区域に指定されている、大熊町野上1区の住民たち

申し入れでは、▼原発事故の影響で、いまも放射線量が高く、インフラ復旧などの見通しがたたないことや、▼自宅や田畑が荒れ果ててしまったこと、▼町内に計画されている中間貯蔵施設の安全性などに不安があることなどから、帰還を諦めざるをえないとしています。
その上で、現在の東京電力の賠償などでは生活再建ができないとして、町に対し、▼町民の帰還を前提に除染を行うのではなく、▼帰還を諦めた町民に対する賠償を増額するよう国に求めるとともに、▼町としても、こうした住民に対する支援策を提示して欲しいとしています。

▼原発事故の影響で、いまも放射線量が高く、インフラ復旧などの見通しがたたない
▼自宅や田畑が荒れ果ててしまった
▼町内に計画されている中間貯蔵施設の安全性などに不安があること

▼町民の帰還を前提に除染を行うのではなく
▼帰還を諦めた町民に対する賠償を増額するよう国に求める
▼町としても、こうした住民に対する支援策を提示して欲しい

大熊町野上1区の区長を務める、木幡仁さんは「町は、帰還を目指す住民だけでなく、帰還を諦める住民にもしっかり向き合って欲しい」と話しています。

大熊町野上1区の区長を務める、木幡仁さん
「町は、帰還を目指す住民だけでなく、帰還を諦める住民にもしっかり向き合って欲しい」



大熊復興計画は帰還断念支援へ 07月03日 18時42分魚拓
原発事故で全域が避難区域に指定されている大熊町は、3日、第2次復興計画を策定する委員会の初会合を開き、帰還のための施策に加え、帰還を断念した住民に対する支援を盛り込んだ計画を、年内に策定することになりました。

第2次復興計画を策定する委員会の初会合
帰還のための施策に加え、
帰還を断念した住民に対する支援を盛り込んだ計画を、
年内に策定する

大熊町は、ことし3月に、町内の居住制限区域に復興の拠点を設け、平成30年度から住民の帰還を始めるとする、まちづくりビジョンを策定しています。
3日は、このまちづくりビジョンを踏まえ、今後10年間の町の見通しを示す、第2次復興計画を策定するための委員会の初会合が、会津若松市の仮役場で開かれ、渡辺利綱町長から、21人の委員に委嘱状が交付されました。

ことし3月に、町内の居住制限区域に復興の拠点を設け、平成30年度から住民の帰還を始めるとする、まちづくりビジョンを策定

会合では、去年10月の調査で、町民の67%が「現時点で町に戻らない」と回答したことを踏まえ、▼復興拠点を設けて帰還を進めていくという従来の方針に加えて、▼避難先での住居の確保や、コミュニティーを維持する取り組みなど、帰還を断念した住民に対しての支援を盛り込んだ計画を、年内に策定することを確認しました。

去年10月の調査で、町民の67%が「現時点で町に戻らない」と回答

▼復興拠点を設けて帰還を進めていくという従来の方針に加えて、
▼避難先での住居の確保や、コミュニティーを維持する取り組みなど、帰還を断念した住民に対しての支援を盛り込んだ計画

復興計画委員会の委員長を務める、福島大学の丹波史紀准教授は、「町だけでは決められない課題がたくさんあることは事実だが、子どもたちにどのようなふるさとを残していくかという考えで、計画策定を進めていきたい」と話しています。

復興計画委員会の委員長を務める、福島大学の丹波史紀准教授
「町だけでは決められない課題がたくさんあることは事実だが、子どもたちにどのようなふるさとを残していくかという考えで、計画策定を進めていきたい」
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真っ当なことを言った!石原伸晃環境相 : 中間貯蔵施設で住民に帰還断念要請も 生活補償条件に

20130222_nobuteru2
貯蔵施設で住民に帰還断念要請も 環境相、生活補償条件に 2013年02月21日木曜日
 石原伸晃環境相は21日、福島県内の除染で出た汚染土壌を保管する中間貯蔵施設に関連し、用地取得に伴って一部の住民に帰還を断念するよう求める可能性について「しっかり話をして、お金だけでない生活補償ができれば、そういうことが可能になってくる」と述べた。民放ラジオ番組での質問に答えた。

たぶん、この番組だと思います
TBSラジオ「荒川強啓デイキャッチ」 石原伸晃大臣登場!|株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズのプレスリリース

 石原氏は「地元紙のアンケートでは『帰りたくない』『帰れない』という数字が7割だ」と述べ、帰還を望まない避難住民が多くいることも指摘した。政府は福島県大熊、双葉、楢葉の3町に貯蔵施設設置を求めている。

そうです。
避難住民の多くは「帰れない」と思っているのに、政治は何もして来なかった。なんとか、進展させて欲しいです。


環境相、帰還断念「致し方ない」 中間貯蔵施設めぐり発言 2013/02/22 12:57
 石原伸晃環境相は22日、福島県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり「施設の場所が決まれば、そこに住んでいた方々は施設がある以上帰ることはできない。物理的な問題として致し方ない」と述べ、施設設置に伴い帰還できなくなる住民が出る可能性にあらためて言及した。閣議後の記者会見で答えた。

はい、物理的な問題です。セシウム134セシウム137の半減期は30年です。

 石原氏は「当然適切な補償で国が土地を買うことになる。そこに住居があれば、その地域の方々が住めなくなるのは一般論として当然だ」とした上で「地権者や地元の方の理解を得るため、丁寧な説明をしなければならない」と強調した。

丁寧な説明が必要です。


前政権のように、期待を抱かせることを並べて先送りすべきではありません。
苦しみを大きくするだけです。



ビミョウな表現もありますから、定例会見も見て☆〜(ゝ。б)ネ

2013/02/22 石原伸晃環境・原子力防災担当大臣 定例会見 | IWJ Independent Web Journal



訂正:20:00
半減期30年は、セシウム137でした。間違えました・・続きを読む
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