いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

広野町

広野町 元の役場に復帰へ


役場ごと避難した自治体が元に戻るのは、広野町が初めて

しかし、住民は・・
原発事故の前 5500人
指定解除時点 300人
現在 250人



福島 広野町が元の役場復帰へ
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福島 広野町が元の役場復帰へ
2月29日 16時25分

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、役場の機能を町の外に移している福島県広野町が、来月1日、元の役場に戻ります。
原発事故で役場ごと避難した自治体が元に戻るのは、広野町が初めてです。

福島県広野町は、全域が福島第一原発から20キロから30キロの範囲にあり、原発で異常事態が再び起きたときに避難できるよう準備が求められていた「緊急時避難準備区域」に指定され、役場の機能を隣のいわき市に移しました。
区域の指定は去年9月に解除され、12月には、政府が原発のいわゆる「冷温停止状態」を宣言したことなどを踏まえ、広野町は、住民が戻りやすい環境を整えるため、役場を先行して来月1日、元の場所に戻します。
原発事故で役場ごと避難した自治体が元に戻るのは、広野町が初めてで、1日から元の役場で本来の業務がすべて行われます。
広野町では、原発事故の前に5500人いた住民のうち、去年9月の指定解除の時点で、町に住んでいたのは300人で、現在はさらに250人にまで減っています。
人口の減少は、放射性物質を取り除く除染が住宅などでは進んでいないほか、再開している医療機関や商業施設が少ないことが背景にあり、生活に不可欠な環境をどう整えていくかが課題となっています。
---ここまで


広野町役場、3月から「帰町」
---ここから
広野町役場、3月から「帰町」
2012年02月28日 09時56分配信

広野町は、いわき市の湯本支所に移転している役場機能を3月1日に本来の町役場に戻す。
東京電力福島第一原発事故で役場機能を移した9町村で、役場機能を戻すのは初めて。
27日は企画グループの職員が町役場2階の机の移動や書類の整理などに取り組んだ。
町は昨年末、10グループのうち除染対策、産業、建設の3グループを湯本支所から町役場に移した。
今月から残り7グループも移転する準備に取り掛かっている。
町内の除染を進め、今年中に町民の帰還を完了させたい考えで、小中学校の再開目標は平成24年度の2学期としている。
町によると、昨年9月に緊急時避難準備区域が解除されたが、町民約5500人のうち町内に戻った住民は約250人とみられ、避難先はいわき市内が最多の約4100人となっている。
町民の多くが市内の仮設住宅などに避難しているため、町は湯本支所に一部の機能を残し、1日以降は出張所として対応する。
---ここまで

#save_children 避難準備区域解除へ計画提出 川内村・田村市・広野町・南相馬市・楢葉町

子どもを守れ


安易に戻さないでくださいね ってか、住民を無視した解除に反対

住民を戻す時期について
川内村田村市 来年3月まで
広野町 来年いっぱいかかる
南相馬市 具体的な時期を明記していない
楢葉町 今回の計画では住民は戻さない


避難準備区域解除へ計画提出 NHKニュース
---全文転載
避難準備区域解除へ計画提出
9月19日 16時6分

原発事故を受けて政府が指定した「緊急時避難準備区域」の解除に向け、福島県の5つの自治体は19日までに、指定の解除に必要な復旧計画を政府に提出しました。しかし、自治体の中には、除染に時間がかかるとして、住民を戻す時期を明記しなかったところもあり、今後、除染の進め方が大きな課題になりそうです。

「緊急時避難準備区域」は、住むことは認められているものの、原発の異常事態に備えて避難の準備が求められている区域で、福島県では5つの自治体が指定され、放射性物質への不安から、住民の半数に当たるおよそ2万9000人が避難しています。政府は、原発の状況が改善しているとして指定の解除を検討していて、各自治体に除染の方針や住民を戻す時期などを記した復旧計画の提出を求め、関係者によりますと、19日までにすべての自治体が政府に復旧計画を提出しました。この復旧計画の中で、住民を戻す時期については、▽川内村と田村市が来年3月までとしていますが、ほかの自治体は、除染に時間がかかるとして、▽広野町が来年いっぱいかかるとし、▽南相馬市は具体的な時期を明記していません。一方、▽楢葉町は町のほとんどが警戒区域に指定されているため、今回の計画では住民は戻さないとしています。また、いずれの自治体も、学校や公共施設などを優先的に除染するとしていますが、個人の住宅や地域全体まで除染できるかどうかは不透明な点もあることから、今後は、除染の進め方が大きな課題になりそうです。政府は、今月中にも区域の指定を解除することにしています。
---転載終わり
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