いるかちゃん。自由と民主主義を実現したいから政権交代

開始を目標にする工程表なんてクソだな。
最速ってなんだｗｗｗ



福島第１原発廃炉：工程表改定　燃料回収最大３年遅れに - 毎日新聞　2015年06月12日　12時47分（最終更新　06月12日　15時55分）

　政府の関係閣僚会議は１２日、東京電力福島第１原発の廃炉に向けた工程表について、１〜３号機の使用済み核燃料プールからの燃料回収を、従来より最大３年程度遅らせることなどを盛り込んだ改定を決めた。大幅な改定は２０１３年６月以来、２年ぶり。原子炉格納容器内で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の回収は、２１年中に１〜３号機のいずれかで開始する。廃炉完了まで「３０〜４０年」とする全体の目標は変更しなかった。

相変わらず無責任な工程表ですね。無理っしょ

　工程表は、政府が第１原発の「事故収束」を宣言した１１年末に策定された。１〜３号機のプール内には計１５７３体、格納容器内には１４９６体の燃料が残り、廃炉作業の障壁になっている。

おい、格納容器内の核燃料はバラバラだから元１４９６体な。
回収不能だと思います。

　プール内の燃料の回収開始時期は、これまで最も早い３号機で「今年度上期」だったが、「１７年度」と変更。「１７年度上期」「１７年度下期」としていた１、２号機も、ともに「２０年度」に延期した。いずれも、がれき撤去作業に伴う放射性物質の飛散防止対策や除染作業が難航していることなどが影響した。

プール内の核燃料だけは、何としても回収したいですね。

　一方、格納容器の下にある燃料デブリの回収方法は、これまでは損傷した格納容器を修理したうえで水を満たし、放射線を遮蔽（しゃへい）しながら回収する「冠水（水棺＝すいかん）方式」が有力視されていたが、損傷場所の特定が困難なため、水を使わず空気中での回収を目指す「気中工法」の可能性を検討する方針を盛り込んだ。

　このため、従来計画では１、２号機で「２０年度上期」、３号機で「２１年度下期」の回収開始を目指していたが、今後２年以内に各号機の取り出し方針を決め、２１年中に１〜３号機のいずれかで取り出しを始める方針に改めた。

格納容器内の核燃料は回収不能でしょう。
まあ、開始はできるけどな。

　一方、放射性物質を含む汚染水対策については、汚染水を処理した後のトリチウムを含む水について、１６年度上期から処理方法の検討を開始することを明記。原子炉建屋に流入する地下水の量を、１６年度中に現状の１日約３００トンから約１００トンに減らす方針も盛り込んだ。【斎藤有香】

おいおい、まだ、検討開始してなかったのかｗｗ

　◇廃炉工程表

　東京電力福島第１原発１〜４号機の廃炉に向け、原子炉内や使用済み核燃料プールに残る燃料の回収時期や方法などを示した中長期計画。プール燃料の回収開始（２０１３年１１月）までを第１期、デブリ回収開始（最速で２１年めど）までを第２期、デブリ回収開始から廃炉作業を終える最長５１年までを第３期としている。

開始を目標にする工程表なんてクソだな。

　◇改定された廃炉工程表の燃料回収開始時期

　　　　　使用済み核燃料プール　　　　　　格納容器内
１号機　　２０２０年度（１７年度上期）　　最速２１年度（２０年度上期）

２号機　　　　２０年度（１７年度下期）　　最速２１年度（２０年度上期）

３号機　　　　１７年度（１５年度上期）　　最速２１年度（２１年度下期）

４号機　　１４年末完了（１３年１１月）　　炉内に燃料なし

　※かっこ内は前回改定時（２０１３年６月）の目標時期

最速ってなんだｗｗｗ






時事ドットコム：溶融燃料回収、さらに困難＝位置不明、工法手探り−福島第１　2015/06/12-14:27

　使用済み燃料の取り出し開始が遅れ、廃炉工程表が見直された東京電力福島第１原発。政府と東電は、原子炉内部で溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出し開始時期を２０２１年中とする従来の目標を維持したが、デブリの位置も形状も分かっていない。使用済み燃料プールに保管されている燃料の取り出し以上に難航するのは確実で、廃炉作業の行方は見通せない。
　１号機では４月、格納容器に調査ロボットが入り、撮影や線量測定を行った。底部に水がたまっている様子などを確認したが、デブリの位置は把握できなかった。３月には宇宙線が大気に衝突した際に生じる「ミュー粒子」を使った調査で、圧力容器中心部にデブリはないとの推定結果が得られていたが、どこにあるかは分かっていない。
　８月には２号機の格納容器にもロボットが投入される予定だが、放射線量が極めて高く、機器が正常に作動できる時間は限られる。
　廃炉作業を支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構は４月、複数の取り出し工法を提示。格納容器を水で満たして放射線を遮った上でデブリを取り出す「冠水工法」や、水がないことを前提に格納容器の側面から取り出しを目指す工法などが検討されている。

そうだね。
原子炉内部の溶け落ちた燃料は取り出せないよ。
いや、少しは取り出せるかもしれないけど、全部取り出すのは無理に決まってるじゃん。



関連ブログ記事：
・2015年06月11日23:02　プール核燃料取り出しに遅れ　３号機は１７年度、１号機と２号機は２０年度 ： 関係閣僚会議を開き、１２日にも工程表をコッソリ改定！



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架空請求じゃないの？

これに、廃炉費用を上乗せしたりしてね。ありうるから怖い業界だ

不当な電気料金を請求しているのは、
東京電力
中部電力
北陸電力
中国電力
九州電力
の５社

関西電力は廃炉効果で値上げ幅を圧縮（正しく処理されていると思われます）



時事ドットコム：原発廃炉、料金還元されず＝５社先送り「火力の負担増」−関電は値上げ圧縮　2015/06/07-02:31

　東京電力など大手電力５社が保有したり、電気を購入したりしていた原発が廃炉になったのに、修繕費や購入料などをこれまで通り電気料金に含め、消費者への還元を先送りしていることが６日、分かった。一方、関西電力は廃炉効果で値上げ幅を圧縮しており、対応が分かれている。
　５社は東電のほか、中部電力と北陸電力、中国電力、九州電力。

関西電力は値上げと重なったからという単純な理由でしょう。

　東電は昨年１月、福島第１原発５、６号機を廃炉にした。東電によると、その後も５、６号機の修繕費など、実際にはかかっていない費用が電気料金に含まれている。経済産業省に料金の値下げを届け出れば、かかっていない分は差し引けるが、当面実施する考えはないという。

東京電力は特に酷いね。
昨年１月から不当な電気料金を請求していることになります。



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必要な国費は無制限に投入しなければなりません。国家意志として東電福島第１原発は収束と廃炉すべき。
しかし、既存の原子力ムラと国際原子力マフィアに分配するようでは火事場泥棒のようだ。汚い原子力産業。





廃炉に国費１８９２億円　会計検査院が指摘　2015年3月23日 19時10分

　東京電力福島第１原発１〜４号機の廃炉・汚染水対策に２０１１年度以降、国が投じた費用が計１８９２億円に上ることが２３日、会計検査院の集計で明らかになった。年度ごとに担当省庁が公表している分を検査院がまとめた。これとは別に、東電が汚染水対策として設置しながら、短期間で使用停止になった地上タンクやセシウム除去装置などの契約額が計約６８６億円に上ることも検査院の調べで分かった。

東京電力福島第１原発１〜４号機の廃炉・汚染水対策

国が投じた費用が計１８９２億円に上る
これとは別に、
東電が汚染水対策として設置しながら、短期間で使用停止になった地上タンクやセシウム除去装置などの契約額が計約６８６億円に上る

６８６億円って、なにごと

　廃炉・汚染水対策に多額の税金が投入されている状況があらためて浮き彫りになり、識者からは「本来は国が自ら投入総額を整理して公開すべきだ」との声が出ている。

識者からは「本来は国が自ら投入総額を整理して公開すべきだ」との声が出ている

仰るとおりです
事故を小さく見せるために、国や東電の投入費用を色々な会計に分散させている疑いが濃いですね。



汚染水:除染装置など設置に６８６億円…４種類施設動かず　2015年03月23日　20時06分

　東京電力が福島第１原発事故の汚染水対策として約６８６億円をかけて設置した除染装置など４種類の施設が、故障などにより運転を中止したり、廃止に追い込まれたりしていたことが分かった。会計検査院が２３日、発表した。東電は故障状況については公表していたが「個別の施設の価格が表面化すると、他の製品価格に影響するなどの支障がある」として、金額を明らかにしていなかった。検査院は東電に対し、メーカー側にミスがある場合、返金要求など必要な措置を講じるよう求めた。

東電は、頑なに隠していましたよね。

会計検査院、ガンバレ〜

　検査院によると、問題の施設は（１）汚染水から放射性物質のセシウムを取り除く除染装置（約３２１億円）（２）熱を加えるなどして汚染水から塩分を除去する蒸発濃縮装置（約１８４億円）（３）淡水や汚染水をためるため、鋼材をつなぎ合わせて造ったフランジ型タンクなど（約１６０億円）（４）汚染水をためる地下貯水槽（約２１億円）。

　このうち、（１）は除染能力が低く別の装置の方が有効性が高いとして、運転開始から約３カ月後の２０１１年９月に停止し、その後廃止した。（２）は汚染水漏れが発生するなどして、運転開始から５〜４４日後に停止した。（３）と（４）も汚染水漏れにより、３カ月〜１年１０カ月で使用をやめた。

　いずれも代替手段がとられ、現状では汚染水対策に影響は出ていないが、国費を投じた事業が頓挫した形。東電は「指摘を真摯（しんし）に受け止め対応を検討する」と話す。

（１）汚染水から放射性物質のセシウムを取り除く除染装置（約３２１億円）
（２）熱を加えるなどして汚染水から塩分を除去する蒸発濃縮装置（約１８４億円）
（３）淡水や汚染水をためるため、鋼材をつなぎ合わせて造ったフランジ型タンクなど（約１６０億円）
（４）汚染水をためる地下貯水槽（約２１億円）

　検査院は除染費用負担の見通しについても調べた。政府は国の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が保有する東電株を売って除染費用約２．５兆円を捻出することを決めている。計算上１株１０５０円で売る必要があるのに、２３日の終値は４５６円にとどまることから、検査院は「財務基盤を回復する必要がある」としている。【武内亮】

検査院は「財務基盤を回復する必要がある」としている

東電のような破綻企業が財務基盤を回復すること自体が問題だ。正式に破綻処理する以外の方法はない



除染費用:回収計画に暗雲…東電株、想定価格の半値の状況　2015年03月23日　21時19分（最終更新　03月23日　23時23分）

　◇売却益を充当　１株１０５０円も２３日終値は４５６円

日経平均は２倍位になってるのにねｗ

　会計検査院は２３日発表した報告書で、東京電力福島第１原発事故に伴い、国が肩代わりした除染費用２．５兆円を、政府保有の東電株の売却益で回収するためには１株１０５０円で売却する必要があると指摘した。しかし、この日の終値は４５６円。株価が伸び悩めば、国が立て替える総額９兆円の賠償・除染費用全体の回収に約３０年間かかる可能性があると試算し、会計検査院は「東電の財務基盤を回復する必要がある」と指摘している。

国が肩代わりした除染費用２．５兆円
政府保有の東電株の売却益で回収するためには１株１０５０円で売却する必要があると指摘した。
しかし、この日の終値は４５６円。

　政府は２０１３年１２月、除染費用を国費で立て替え、原子力損害賠償支援機構が保有する東電株（簿価１兆円）の売却益で回収する方針を閣議決定した。当時５００円前後の株価が東電の経営再建により値上がりすることが前提だったが、その後は足踏みが続く。

この人達は大丈夫ですか？

東電の株価が上がれば、モラルハザード
東電の株価が上がらなければ、国費で立て替えた費用を回収できない
詰んでるんだよｗ

東電を破綻処理して、分割した上で上場を目指すほうが高く売れるはずだ。

　東電は１５年３月期に２期連続の最終（当期）黒字を確保する見通し。しかし、黒字は年間８３７０億円に上るコスト削減に依存。一方、収益改善の柱と見込む柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働は見通しが立っておらず、「黒字が持続可能な状態ではない」（東電幹部）のが実態だ。

　そのなかで、東電は他社との提携戦略で収益力向上を目指す。中部電力とは燃料調達・火力発電を一体的に手掛ける共同事業会社の設置で合意した。しかし、提携が最終合意した２月以降も株価は伸び悩んでいる。

　市場からは「部分的な事業提携では収益力の大幅な向上は期待できない。株主配当を再開する見通しもないなかで、株価の右肩上がりは見込みにくい」（カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジスト）と、株価１０００円台の実現を疑問視する指摘もある。

要約すると、完全に行き詰っています。
根本的な打開策は東電破綻処理しか無いです。

　株価が伸び悩めば、国が東電に支払う総額９兆円の賠償・除染費用の回収も長期化する。会計検査院の試算では、東電株の売却益が予定通り２・５兆円だった場合、９兆円の全額回収は３９年度になる。一方、平均売却額が１株７５０円だった場合、売却益は１．５兆円。残りは電力会社が毎年度支払う負担金や、東電の支払う特別負担金で穴埋めするため、全額回収は４４年度にずれ込む。東電への支払いは国債で交付するため、借り入れに伴う利息約１２６４億円は事実上、国民の負担になる。【安藤大介】

東電への支払いは国債で交付するため、借り入れに伴う利息約１２６４億円は事実上、国民の負担

１２６４億円は国民の負担



YouTubeで喋ってみた（2015/4/16）




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老朽原発廃炉で中間貯蔵施設など見つからないでしょ。廃炉できない理由にするつもりでしょ。
考えが見え見えなんだよ

再稼働の条件に中間貯蔵施設の設置を入れるべきだ

いるかちゃんの子どもを守れ。リベラル派@irukachan2009

各電力会社の本社の地下でいいんじゃね
#原発 #使用済み核燃料 #中間貯蔵
・・
使用済み核燃料、共同貯蔵も＝老朽原発廃炉で−電事連会長 http://t.co/7gbzDROZF1

2015/03/20 21:59:06

使用済み核燃料、共同貯蔵も＝老朽原発廃炉で−電事連会長　2015/03/20-19:46

　電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は２０日の記者会見で、廃炉にする老朽原発から取り出す使用済み核燃料の中間貯蔵について「原則として電力会社が個々に対応する」と述べた上で、「事業者が連携して進めていく可能性もある」と指摘した。複数の電力会社が共同で中間貯蔵施設を設置、利用する場合もあり得るとの認識を示したものだ。

電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は２０日の記者会見で、廃炉にする老朽原発から取り出す使用済み核燃料の中間貯蔵について
「原則として電力会社が個々に対応する」
「事業者が連携して進めていく可能性もある」

再稼働を予定している原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設が先でしょ。増えるんだもん
廃炉作業は、すぐにはできないでしょ

　廃炉にする原発から出る使用済み核燃料については、原発のある自治体から県外搬出を求める声がある。このため廃炉では、青森県六ケ所村で整備中の核燃料再処理工場に運び込む前の中間貯蔵をどうするのかが課題の一つとなっている。

青森県六ケ所村で整備中の核燃料再処理工場に運び込むとか無いから
再処理は危険だし、必要もない

本社の地下にでも中間貯蔵施設を造れ。本社移転してもいいよ

　八木会長はまた、原発の解体で発生する放射性廃棄物の中で特に汚染されているものの扱いに関して、「電力会社全体で共通処分する」と説明。放射性廃棄物処分に関する国の規制の検討状況を踏まえ、電力業界として処分先を探すことになるとの見通しを示した。

電力業界じゃないよね。原発を保有している大手電力会社です。
新電力会社もあるのだから、電事連は電力業界を代表している訳ではない。勘違いするな



関連ブログ記事：
・2014年09月29日22:04　日本学術会議 ： 核のゴミ施設は再稼働の条件に 〜 そのとおりですね
・2015年02月18日07:00　経済産業省の専門家会議　「核のゴミ」処分場 有望地の要件で議論 ： 日本学術会議　原則５０年間、地上施設で暫定的に保管することなどを含む政策提言



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「要請が軽く見られる可能性もある」と経産省と同じ懸念をしてます。




安倍内閣:新経産相に宮沢氏に「自民党きっての政策通…」　2014年10月20日　21時19分（最終更新　10月20日　22時13分）

　小渕優子前経済産業相が就任から１カ月半で辞任した２０日、経産省では「原発再稼働など重要政策に影響が出かねない」と不安が広がったものの、新経産相に宮沢洋一氏が内定すると「自民党きっての政策通。政策が遅れる心配はない」と安堵（あんど）の声が上がった。

新経産相に宮沢洋一氏
「自民党きっての政策通。政策が遅れる心配はない」

原発再稼働は阻止します！

　小渕氏は経済政策関係の要職は未経験だったが、週末も登庁するなど熱心に政策を学び、「どんどん政策を吸収していた」（ある幹部）という。

経済関連の大臣は沢山いるから、賢いだけで乗り切れるという読みで女性大臣として就任したのでしょう

　特にエネルギー問題に集中して取り組み、１７日には、電気事業連合会の八木誠会長に運転開始４０年超の老朽原発の廃炉を早急に判断するよう要請。省内では「喫緊の課題である廃炉の早期判断を要請できたのはよかった」との声が多かったが、今回の辞任で「要請が軽く見られる可能性もある」などと、辞任の影響に懸念が出た。また、開会中の臨時国会に中小企業活性化などの法案が提出されており、担当者は「国会審議に影響がなければいいが」と心配そうに話していた。

１７日
電気事業連合会の八木誠会長に運転開始４０年超の老朽原発の廃炉を早急に判断するよう要請

しっかり引き継いでくださいね。新大臣

　一方、宮沢氏は自民党の税制調査会や政務調査会など政策作りの中枢を歩んできた。省内では「通商、産業、エネルギーなど幅広い政策に精通している」と評価されている。ただ、財務省出身の宮沢氏は法人減税反対の中心人物。経産省は企業の競争力を高めるために法人減税を推進する立場で「今後、政府内の調整が本格化する中でどこまで熱心に取り組んでくれるか」と懸念する声もあった。【松倉佑輔、中井正裕】

関連ブログ記事：
・2014年10月18日08:45 小渕優子経済産業相:老朽原発「廃炉早期決断を」…電気事業連合会の八木誠会長に要請

老朽原発の廃炉などは、電力会社が既に判断していて当然です。
電力会社の経営能力が問われます。




小渕経産相:老朽原発「廃炉早期決断を」…電事連に要請　2014年10月17日　20時58分（最終更新　10月18日　00時06分）

　小渕優子経済産業相は１７日、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）と経産省で会談し、運転開始から４０年を迎える老朽原発を廃炉にするかどうかの判断を早急に示すよう要請した。老朽原発の廃炉を促し、原発依存度を減らす姿勢を示すことで、九州電力川内原発（鹿児島県）などの再稼働に対する国民の理解を得たい考え。政府の要請を受け、老朽原発を抱える電力各社は年内にも廃炉について判断するとみられる。

小渕優子経済産業相
電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）

運転開始から４０年を迎える老朽原発を廃炉にするかどうかの判断を早急に示すよう要請

　原発の運転期間は原則４０年に限定され、原子力規制委員会が認めた場合は最大２０年延長できる。２０１６年７月までに運転開始から４０年を迎える原発で、運転を延長したい場合、１５年７月までに原子力規制委に延長を申請する必要がある。該当するのは、全国の原発４８基のうち、関電美浜原発１、２号機（福井県）▽関電高浜１、２号機（福井県）▽中国電力島根１号機（島根県）▽九州電力玄海１号機（佐賀県）▽日本原電敦賀１号機（福井県）の７基。

７基

　小渕経産相は会談で「７基の取り扱いの考え方を早期に示してほしい」と事実上、廃炉の早期決断を要請。八木会長は会談後、記者団に「電事連として電力各社の判断を取りまとめたい。回答期限の指示はなかったが、できるだけ早く回答できるように検討したい」と述べた。

小渕経産相
会談で「７基の取り扱いの考え方を早期に示してほしい」と事実上、廃炉の早期決断を要請
強気ですね。大臣就任以来はじめて評価できる言動です。

八木会長は会談後、記者団に
「電事連として電力各社の判断を取りまとめたい。回答期限の指示はなかったが、できるだけ早く回答できるように検討したい」

　老朽原発の運転延長は容易ではない。これまで電力各社は原発２０基の再稼働を原子力規制委に申請したが、審査基準をクリアするための対策工事費は１基当たり１０００億円規模。老朽原発を運転延長する場合の安全対策費はさらに増加するとみられ、運転延長をしてもコストを回収できず、損失となる可能性がある。

　このため、関電は美浜１、２号機の廃炉の検討に入り、中国電と九州電も「廃炉も選択肢」との姿勢を示してきた。しかし、廃炉を正式に決断することも簡単ではない。

簡単じゃなくても決断してください

　廃炉にした場合、原発の資産価値がなくなるため、多額の損失が発生する。仮に７基をすべて廃炉にすると、全部で２０００億円規模の損失が一度に発生する可能性がある。原発停止で経営が悪化している電力各社にとって負担が重い。さらに１６年の電力小売り全面自由化で電力会社は厳しい競争にさらされる。八木会長は１７日の記者会見で「財務面のリスクをできるだけ合理的な範囲にしてほしい」と述べた。

仮に７基をすべて廃炉にすると、全部で２０００億円規模の損失が一度に発生する可能性がある

これは、４０年を超えた原発なら廃炉引当金不足ですね。電力会社の資産で補うべき費用です。

八木会長
記者会見で「財務面のリスクをできるだけ合理的な範囲にしてほしい」

合理的に考えて過去の引当金不足ですから、電力会社の資産で補うべきです。

　また、立地自治体への補助金減少や原発関連の雇用消失で地域経済にも影響を与える。小渕経産相はこうした課題について「政府として必要な対策を検討する」と述べ、廃炉を円滑に進めるための制度整備を図る考えを示した。

　経産省は、廃炉によって電力会社の財務が一気に悪化しないように、損失を複数年に分けて電気料金に上乗せできる会計制度を導入することを検討している。だが、料金に転嫁する形での廃炉支援には利用者の反発が予想され、政府は難しい判断を迫られる。【中井正裕、安藤大介、浜中慎哉】

立地自治体に関しては対処が必要だと思います。
送電線はあるのだから再生エネルギーを開発したら？
また、廃炉事業は成長産業です。

損失を複数年に分けて電気料金に上乗せできる会計制度を導入することを検討

これは筋が通りません。過去の引当金不足を将来の電気料金に転嫁するのは期間が合わない。
耐用年数（４０年）以内の原発を廃炉する場合は、国の補助や電力料金への転嫁は仕方ないかな？

　【キーワード】廃炉

　運転を終了した原発について、電力会社は原発を解体・撤去し、跡地を利用できる状態にするよう義務づけられており、この一連の作業を廃炉と呼ぶ。廃炉は、使用済み燃料の搬出や放射性物質の除去、解体・撤去を順次行い、終了まで２０〜３０年かかるとされる。

　現在は日本原子力発電東海発電所（茨城県）や中部電力浜岡原発１、２号機（静岡県）が廃炉作業中。東京電力福島第１原発１〜６号機（福島県）も廃炉が決まっている。

　２０１２年の原子炉等規制法改正で、原発の運転期間は原則４０年に限定され、１回に限り最長２０年の延長が可能となった。運転開始から４０年超となる老朽原発は運転を延長するか廃炉に踏み切るかを電力会社が判断する必要がある。

老朽原発の廃炉判断を要請へ　経産相、電事連会長に　2014/10/16 20:45

　小渕優子経済産業相が電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）と１７日に会談し、運転開始から４０年前後となる老朽原発の廃炉判断を急ぐよう要請する方向で調整していることが１６日、分かった。

１６日以前から情報は漏れているのでしょうね

　老朽原発の廃炉を促すことで、安全重視の姿勢を強調し、再稼働に対する世論の理解を進めたい狙いがある。再生可能エネルギーの受け入れ中断問題についても協議する。

　国内の原発４８基のうち、老朽原発は関西電力美浜原発１、２号機など７基。廃炉によって原発の資産価値が失われると、電力会社は巨額の損失を出すことになることから、経済産業省は会計上の特別措置を導入する考え。

まあ、
小渕氏の政治資金疑惑も無茶苦茶なんですが、電事連に喧嘩を売っちゃいましたね

いるかちゃん〜子供を守れ！マスコミ監視@irukachan2009

廃炉らしい作業は始まってもいない。政府東電は原子炉で汚染された地下水などを浄化して海に流そうとしている。トリチウムは取り除けない。
強い覚悟はいらんから、冷静な分析をしてよ
#自民党 #原発
・・
経産相 廃炉と汚染水対策やり遂げる http://t.co/WHZg0MmrU1

2014/09/25 18:14:27

経産相 廃炉と汚染水対策やり遂げる　9月25日 13時48分（魚拓）

小渕経済産業大臣は就任後初めて福島県の佐藤知事と会談し、福島第一原子力発電所の廃炉、汚染水対策について「何としてもやり遂げるという強い覚悟でやっていく」と伝えました。

強い覚悟はいらんから、冷静な分析をしてよ

廃炉らしい作業は始まってもいない。
政府東電は原子炉で汚染された地下水などを浄化して海に流そうとしている。
トリチウムは取り除けない。

３年半経過してるのに前進は少ない？後退している部分のほうが多いのが現実です。

小渕大臣は２５日、福島県庁で佐藤知事と会談し、「廃炉、汚染水対策を何としてもやり遂げるという強い覚悟でやっていく」と述べ、最優先の課題として取り組む考えを伝えました。
これに対し、佐藤知事は福島第一原発のトラブルが風評被害の拡大につながり、観光や農林水産業などで厳しい状況が続いているとしてトラブルの防止に向けた政府の対応を求めました。

風評被害と言っているうちは福島県は復活できません。
実際の被害がある。消費者が悪いような言い方は腹ただしい。全国民に聞いてみ

さらに佐藤知事は、福島県内の原発の全基廃炉は県民の総意だとして、政治主導で福島第二原発の廃炉を決めるよう改めて強く要請しました。
これについて小渕大臣は、事業者が判断することだとしたうえで、「福島の皆さんにとって、県内の原発が原子力規制委員会に安全審査を申請している原発と同じ状況でないことは十分に分かっている」と述べ、県民の感情を踏まえて対応する考えを示しました。

全く前進なしですね。オウムですか

小渕大臣は２５日午後には、ことし４月、原発事故に伴う避難指示が解除された田村市都路地区を視察するほか、来月１日、村の一部に出されている避難指示が解除される川内村の関係者と意見を交わすことにしています。

続きを読む

いるかちゃん〜子供を守れ！マスコミ監視@irukachan2009

爆発してない使用済み原発の廃炉は成長産業ですが、ドイツが独走なのかな？日本は原発の稼働などの衰退産業に投資。経済発展しないはずだわ
#原発 #政治 #経済
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線量ごと厳重管理　県議会調査団が独の廃炉作業を視察（福島民友ニュース） http://t.co/5j4hs0Ee8i

2014/07/12 12:35:28

線量ごと厳重管理　県議会調査団が独の廃炉作業を視察　２０１４年７月１２日

　【ドイツ・ロストックで桑田広久記者】県議会海外行政調査団の「脱原発・廃炉対策・中間貯蔵施設」調査班は１０日（日本時間同日）、ドイツ北東部のメッケルンブルグ・フォアポンメルン州で廃炉作業が進行するグライフスバルト原発を視察した。敷地構内に設けられた中間貯蔵施設では、原発の解体で出た部品などの放射性廃棄物について、全品を放射線量に応じて厳重に管理している状況を確認した。
　グライフスバルト原発は旧東ドイツ最大の原発だった。しかし、東西統一で旧西ドイツの規制基準を適合した結果、安全性に疑問があるとして１９９０（平成２）年に稼働中だった１〜４号機、試運転を終えたばかりの５号機、建設中で９割まで完成していた６号機全ての廃炉が決まり、７、８号機の建設計画も撤回。９５年に解体に着手したが、約２０年がたとうとする今も作業は続いている。

９５年に解体に着手したが、約２０年がたとうとする今も作業は続いている。

長期間にわたって、雇用や技術開発が必要になりますね。立派な産業です。

　廃炉作業を委託された政府出資企業のエナギーボルケ・ノルト（ＥＷＮ）社によると、中間貯蔵施設は８ホールに分かれ、廃棄物の放射線量ごとに保管場所を決め、全品を定期的に点検する。廃棄物は裁断や圧縮して金属製の特殊なコンテナや「キャスク」と呼ばれる容器に詰められている。
　広報担当責任者のハルトムート・シンデル氏は「放射能を外部に漏らさないための最高の技術は、現時点で容器による密閉以外に考えられない」と説明した。
　ホール内には、原子炉建屋から取り出した１〜４号機の格納容器や蒸気発生器が並ぶ。２メートル離れた地点での追加被ばく線量は「毎時５０マイクロシーベルト」と書かれた貼り紙が表面に張られ、管理の難しさをうかがわせた。

廃炉作業を委託された政府出資企業のエナギーボルケ・ノルト（ＥＷＮ）社

政府出資企業で始めるしかなさそうです。

　約１時間半の視察に伴う被ばく線量は、ＥＷＮ社から借りた線量計で１マイクロシーベルト、持参した線量計では２マイクロシーベルトだった。

２倍の差は何かおかしいいな？ぼくはドイツを信じちゃうな。持参した線量計はベータ線も測定してないか？

いるかちゃん〜子供を守れ！マスコミ監視@irukachan2009

ドイツの原発は爆発してないけど長期間必要なんですね
#原発 #利権 #政治
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原発廃炉現場を視察　県議会調査団　ドイツ、作業２０年続く | 東日本大震災 | 福島民報 http://t.co/A6FQT2CX09

2014/07/12 15:18:07

原発廃炉現場を視察　県議会調査団　ドイツ、作業２０年続く　2014/07/12 11:55

【ドイツで紺野正人記者】
　脱原発・廃炉対策などを調査する県議会の海外行政調査団（Ａ班）は１０日、ドイツのグライフスヴァルト原発を訪れ、世界最大級の廃炉作業が行われている現場を調査した。
　同原発は、旧東ドイツ時代に旧ソ連の技術で建設された原発で、１９９０年の東西ドイツの統一後、他の旧ソ連製の原発と共に廃止された。当時、４基が稼働中、１基が試運転中、３基の建設が進んでいた。１９９５年から解体・除染が進められているが、約２０年を経た今も終わっていない。

１９９５年から解体・除染が進められているが、約２０年を経た今も終わっていない。

　視察団は、かつて同原発を運転・管理し、現在、廃炉作業を担っているノルト・エネルギー社（ＥＷＮ）の広報責任者で、インフォメーションセンター所長のハルトムート・シンデル氏らから、廃炉作業の概要について説明を受けた後、解体物などを保管している中間貯蔵施設を視察した。
　施設には、放射線量のレベルに応じて１〜８のエリアに解体物が分類されている。今回、核燃料が納められていた巨大な原子炉容器や、原子炉を取り囲んでいた蒸気発生器などの保管現場の見学が特別に許可された。
　これらはレベル７に相当し、線量が高く、切断作業ができないため、線量が下がるのを待っているという。それぞれに２メートルの距離の放射線量が記されており、今なお毎時５０マイクロシーベルトと高線量の原子炉容器もあった。
　ＥＷＮ社の幹部は「廃炉作業は一朝一夕にはいかない。中間置き場の役割は大きい」と強調した。

かなりの期間が掛かりそうですね

　佐藤憲保団長（自民党）ら「エネルギー政策・最終処分関係調査班（Ｂ班）」は１０日、スイスのシェーナウ市を訪れ、再生可能エネルギーのみで発電した電力を供給する民間のシェーナウ電力会社を視察した。

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もんじゅww



もんじゅ 新たに約２３００件点検漏れ　6月21日 21時51分 （魚拓）

およそ１万件の点検漏れなどで、運転再開に向けた準備作業を行わないよう命令を受けた、福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で、新たに、およそ２３００件の点検漏れなどが見つかったことが分かりました。

およそ１万件
プラス
およそ２３００件

点検漏れ

福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」では、およそ１万の機器で点検漏れなどが見つかり、先月３０日に国の原子力規制委員会が日本原子力研究開発機構に対し、保守や管理の体制を改めて構築するまで運転再開に向けた準備作業を行わないよう命じています。
原子力機構は、今月３日から行われていた原子力規制庁による保安検査に合わせて、これまで調べていなかった部署についても点検漏れがないか調べました。
その結果、冷却用のナトリウムが付着した機器を洗浄する設備などで、合わせておよそ２３００件の点検漏れなどが見つかったということです。

調べれば調べるほど増えていく感じなの？

また、これまで点検済みとしていた機器の中にも、点検が済んでいないものが２１００件見つかり、中には制御棒の動きを確認する装置など安全上重要な機器が含まれているということです。

ん？この２１００件は２３００件に含まれるのか？のか？

制御棒の動きを確認する装置など安全上重要な機器が含まれているヾ(бoб;ｏ) ォィォィ

国の原子力規制庁は、これらの一部が保安規定違反に当たるとみて、詳しい調査を進めることにしています。
「もんじゅ」の弟子丸剛英所長代理は、「未点検の機器が増えたことで、さらに信頼を落とすような事態になり大変申し訳ない」と話しています。

保安規定違反

逮捕できないのか？逮捕できるならキチンと逮捕してくださいね。



新たに２１００の点検漏れ　もんじゅ、保安検査で報告　2013.6.21 19:14

　日本原子力研究開発機構は２１日、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で新たに約２１００点の機器の点検漏れがあったと明らかにした。原子力機構が確認し、原子力規制庁が今月３日から２１日まで行った保安検査で報告した。

この記事では、２１００点だな。

　もんじゅは既に約１万点の機器で点検時期を超過していることが発覚、原子力規制委員会が５月末、事実上の運転禁止命令を出している。また、今回の保安検査で、新たに原子炉を冷却するナトリウムのポンプなど重要機器を含む約２１００点について点検が必要なことが指摘された。さらに、６５点の機器で点検期限の記載などに不備があり、期限が超過していたことも分かった。点検漏れ問題をめぐっては、原子力機構の鈴木篤之前理事長が引責辞任した。もんじゅは運転禁止命令が出された後も、国の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へのデータ送信が停止したり、２次系冷却材ナトリウムが一時保温できなくなったりと、トラブルが続いている。

原子炉を冷却するナトリウムのポンプなど重要機器を含む約２１００点ヾ(бoб;ｏ) ォィォィ
６５点の機器で点検期限の記載などに不備があり、期限が超過していたヾ(бoб;ｏ) ォィォィ

もんじゅは運転禁止命令が出された後も、
国の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へのデータ送信が停止したり、
２次系冷却材ナトリウムが一時保温できなくなったりと、トラブルが続いている。

存在自体が自爆式核兵器みたい



もんじゅ点検漏れ新たに２３００件、先送り例も　2013年6月21日21時26分

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の約１万件に上る点検漏れについて、同機構は２１日、新たに約２３００件の点検漏れが見つかったと発表した。

うん

　これまでの点検漏れは電気設備関連だったが、他の機器を扱う部署へも自主調査などを行い、判明した。正規の手続きを経ずに点検を先送りした例もあることから、原子力規制庁は原子炉等規制法違反の可能性が高いとして、原因究明と対策を同機構に改めて求める。

正規の手続きを経ずに点検を先送りした例もあることから、原子力規制庁は原子炉等規制法違反の可能性が高い

法律違反だよね。逮捕できないのか？

　自主調査で見つかった点検漏れは、冷却材のナトリウムを循環させるポンプなどで約１７００件、ナトリウム漏れ検出器などで約２４０件。国が認可した保安規定に沿う手続きを経ずに機器の点検を先延ばしした例も約３００件あった。

冷却材のナトリウムを循環させるポンプなどで約１７００件
ナトリウム漏れ検出器などで約２４０件
国が認可した保安規定に沿う手続きを経ずに機器の点検を先延ばしした例も約３００件

合計すると２２４０件ですね。約２３００件の内訳なのかなあ・・
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潰してしまえ


東電、廃炉盛り込まず　第一原発５、６号機と第二原発　2013/03/29 09:34

　東京電力は２８日、平成２５年度の電力供給計画を経済産業省に提出し、県などが求める福島第一原発５、６号機と福島第二原発１〜４号機の廃炉は盛り込まれなかった。
　計画では、青森県の東通原発１号機、２号機の運転開始時期について「未定」とし、福島第一、第二原発も供給力を「未定」とした。東電福島広報部は「廃炉は、国のエネルギー政策の動向を見極めて判断する。現段階では見通しが立たず、計画に盛り込まなかった」としている。
　佐藤雄平知事は「廃炉が盛り込まれていないのは遺憾。今後も一刻も早い事故の収束と県内原発の全基廃炉を強く求めていく」とのコメントを出した。

東通原発１号機、２号機　「未定」
福島第一、第二原発　「未定」

　設備改良のため停止中の柏崎刈羽原発も供給見通しが立たないとして盛り込まなかった。

柏崎刈羽原発　「未定」



アングル：東電が柏崎刈羽再稼働へ準備着々、世論分断の再燃も　2013年 03月 30日 08:04 JST
（最後の部分）

＜再稼働か再値上げか＞

７月の新安全基準の施行により規制委は３つの検査チームを編成し、各電力から提出される安全審査にあたる。これまでのところ、関電高浜原発や九州電力(9508.T: 株価, ニュース, レポート)川内原発、四国電力(9507.T: 株価, ニュース, レポート)伊方原発などが１３年度のスケジュールに上る可能性があるが、いずれもＰＷＲタイプで、西日本に偏る。東電の説明通り、１３年度中に柏崎刈羽の設備面での安全対策が完了すれば、東日本に拠点を置く産業界から「柏崎刈羽の安全審査を急げ」との声が高まる可能性もある。

「柏崎刈羽の安全審査を急げ」との声が高まる可能性もある

いやいや、動かすなよ

柏崎刈羽の安全審査が遅れた場合、電気料金の再値上げが避けられない情勢だ。経済産業省は昨年１１月、「事業者の自助努力の及ばない電源構成の変化があった場合」で、火力発電の燃料使用量アップによりコスト負担が増大した場合は、抜本的な原価の見直しを行うことなく、料金の値上げを可能とする省令改正を行った。昨年の電気料金値上げで認可を受けた東電にはこの方式で従来に比べ簡易に値上げが認められる可能性があり、再値上げの制度上のハードルは前回に比べて高くはない。

参考ブログ記事：
・2012年11月17日12:25 【民主党】経済産業省 解散に紛れ審査制度変更 電気代再値上げ簡略化 ： ウソつきの野田民主党らしいとも言える
続きを読む

・2012年12月17日18:18 自民党 福島支部連合会 『県民への約束』に『脱原発』と書いています　（念のため全国のひとへ周知）


σ(б。б) のブログにしては拡散が多いです。いつも、１桁なの^^;;
拡散 ありがとさんきゅっ♪v(*б-б*)＾☆


拡散していただいたのは嬉しい＾＾ でも、理由がよくわからなくって・・
もしかして、５号機６号機の再稼働の可能性があることが、広まっていない (б_б?)ハテナ?

福島県民にとっては、『県内の原発１０基はすべて廃炉を実現します』というのは、大きな前進なんです。

今回の総選挙では、５号機６号機を含めた全廃炉（福島第二は４基）を殆どの候補者が公約にしています。
違いがないんですね。実行できそうなのは、自民党という感覚か？
福島県では、（１）県内１０基廃炉 （２）賠償や除染などの復興の促進　に興味がありそうです。
それ以降は、全国と同じかなあ。

（２２人中）１７候補が５、６号機と第２「廃炉」　民報の立候補者アンケート　2012/12/09 10:07

　県内原発の全基廃炉の考えを示した１７人は１〜５区全ての選挙区にまたがり、所属政党は候補者を擁立した民主党、自民党、日本未来の党、日本維新の会、共産党、みんなの党、社民党の７党全てが含まれている。
...
　一方、５人の候補者は「全基廃炉が可能な条件を整備する」「福島第一は廃炉、福島第二はＬＮＧ発電所にすべき」などと回答した。

自民党だけではなく殆どの候補者が、県内全原発廃炉を公約にしています。

σ(б。б) が、テレビで見た原発政策の比較では、
県内全廃炉に関しては、一覧表だけを写して個別候補の主張は省略です。同じだから。変わり者の２〜３人だけの持論を放送していました。ダメな内容ですけどね。
全国の原発に関しては、個別候補の主張を録画で放送していました。２０秒くらいか？短くです。


参考：

2012年07月05日 10:05　野田総理の老朽危険原発支援｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり

原発ゼロの会で、金子勝教授と東電破綻問題を詰める。

東京電力は、特別事業計画のなかに、福島第一原発の１−４号機の廃炉費用として、わずかに１兆１５１０億円しか計上していない。

それだけでなく、福島第一原発５−６号機、福島第二原発については廃炉費用を計上せず、減価償却費とメンテナンス費用で９００億円を計上している。

県内の全原発廃炉「未定」　東電社長、明言避ける　２０１２年１１月１日

　広瀬社長は、今後の取り扱いが決まっていない福島第１原発５、６号機と第２原発１〜４号機の再稼働の可能性について白紙の状態と強調。

第１原発５、６号機の再稼働「厳しい」　規制委見解　２０１２年１１月７日

　東京電力が今後の方向性を示していない福島第１原発５、６号機（双葉町）について、原子力規制委員会が原子炉等規制法や電気事業法などの枠組みの中で、再稼働は実質的に厳しいという見解を固めていることが６日、分かった。同委員会は７日の会合で、原子炉等規制法に基づき同原発を廃炉作業などに特化した「特定原子力施設」に指定する方向で調整しており、指定されれば、５、６号機では「現在の冷温停止状態を維持する作業」を除く作業が難しくなり、再稼働に向けた作業は事実上できなくなる。東電の経営判断にも影響が及ぶ見通しだ。
　委員会事務局を務める原子力規制庁によると、東日本大震災の発生時に定期検査中だった両号機は、電気事業法の規定で現在も「定期検査が継続している状態」になっている。

再稼働は「厳しい」という見出しですが、再稼働が可能な「定期検査が継続している状態」です。
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日本原電を２段階格下げ−ＪＣＲ

　日本格付研究所（ＪＣＲ）は１１日、日本原子力発電（原電）の長期発行体格付けを現行の「Ａ＋（プラス）」から「Ａ−（マイナス）」に２段階引き下げたと発表した。保有する敦賀原発（福井県敦賀市）敷地内の破砕帯について、原子力規制委員会の専門家評価会合が活断層である可能性が高いと判断し、再稼働が難しくなっていることを受けた措置。（2012/12/11-18:03）

※格付けの順番：
「AAA」「AA+」「AA」「AA-」「A+」「A」「A-」「BBB+」・・・


http://www.jcr.co.jp/release/pdf/12d0755JAP.pdf



http://www.jcr.co.jp/release/pdf/12d0330TEP.pdf





朝のツイート：

いるかちゃん〜マスコミを監視して命を守れ@irukachan2009

12政党乱立で百家争鳴の「脱原発」シナリオ。本気で取り組もうとしているのはいったいどこだ!?　 | 町田徹「ニュースの深層」 | 現代ビジネス http://t.co/esk9iTPl わかり易い！最期まで読んで投票してみた^^; http://t.co/ow9PVZSu

2012/12/11 08:25:47

12政党乱立で百家争鳴の「脱原発」シナリオ。本気で取り組もうとしているのはいったいどこだ!? | 町田徹「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社] （７ページ目）

東電2次破綻問題に触れないのは無責任
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 そして、実に残念なことだが、総選挙を闘っている12政党の中には、この東電2次破綻問題についての対応姿勢を表明したところがない。

 あくまでも一般論として、社民党と日本未来の党の2党が、東電の破綻処理に言及したのが目立つぐらいなのである。ちなみに、社民党は「東京電力は法的に破綻処理。株主や金融機関の貸し手責任などステークホルダーに負担の分担を求める」「原子力損害賠償法と原子力損害賠償支援機構法を抜本改正、国の責任で十分な賠償を行なえる体制を整備する」とし、日本未来の党は「東京電力は破綻処理し、国が直轄して福島第一原発からの放射能汚染の拡大を防ぎ、責任をもって損害賠償や被ばく防護に対応する」とした。

「社民党」と「日本未来の党」だけが触れている。他党は逃げ腰だと思います。



関連ブログ記事：追記 12/12 1:50
2012年12月05日18:17 ただちに原発稼働ゼロ、１０年後に廃炉 ： 本気で原発ゼロを実現するには正しい！と言う事を、いるかちゃんが超簡単に解説してみる
続きを読む

「１０年も再稼働に怯えさせるのか！」「即時廃炉だ！」
という声も聞こえてきます。

気持ちはわかります。
しかし、本気で原発ゼロを実現するには、このくらいがギリギリ最短なのかなあ。と思います。


難しいことはわからないので^^;; 超簡単に解説してみる

まあ、再生可能エネルギーの普及に時間が必要 とか 発送電分離などに時間が必要 とか
そういうのは、エライ人に任せます。


別の視点から：


日米原子力協定の存在：

日米原子力協定 (13-04-02-01) - ATOMICA -

＜概要＞
　新日米原子力協定は、1982年以来の16回にわたる交渉を経て、1988年7月に発効している。この協定では、再処理の際の事前同意権や核物質に関する供給国政府の規制権等を個別のケースごとに行使するのではなく、予め一定の条件を定め、その枠内で一括して承認するという包括同意方式が導入されている。この協定の発効により、日本としても核燃料サイクル計画を長期的な見通しの下で安定的に運用することが可能になった。
　本協定は、（1） 平和利用のための両国政府間の協力を行っていく上の条件を定めた本協定、（2） 包括同意の実施取極め、および（3） 包括同意に関する施設リストや回収プルトニウムの国際輸送のための指針を記した付属書から構成されている。

日米原子力協定 文部科学省のPDF より


１９８８年発効ですから、２０１８年まで効力があります。

アメリカと、この協定に関して交渉などしたくないですよね。
アメリカは、原発ゼロに反対すると思われます。非公式に圧力はあると思いますが、公式に交渉するのとは別のことです。２０１８年まではスルーしたい問題です。

政府や政権を取ろうとする政治家が言葉に出すと、国際問題になってしまう可能性があります。
この件については、時が来るまで言わないほうが良いでしょう。

いるかちゃんは、一般人だから問題ナシ　o(*б▽б*)oエヘヘ!



債務超過問題：

まあ、東電は破綻しているし、現実は債務超過状態なのは、説明不要ですよね。

全原発廃炉すると電力会社の経営がたちゆかなくなる？〜経産省原発廃炉費用試算徹底検証 - 木走日記

　記事によれば　政府が原発を再稼働させずに廃炉にすると決めた場合、電力会社１０社のうち４社が資産より債務（借金）の方が多い「債務超過」になるという試算を経済産業省がまとめたようです。

東電以外に３社ですか！

現状では、原発は資産です。しかし、廃炉になると資産ではなくなります。ここまでは知っていたのですが、
まさか！３社が債務超過になるとは！！　この事実は、さっき検索して知りました。
(ノб◇б)ノびっくり！！

尚、
廃炉というのは、法的なのか？制度的なのか？廃止することを決定することです。稼働していない状態とは違います。再稼働する可能性が僅かでもあれば、資産として計上できると思われます。
廃炉を決定した後に、物理的な廃炉作業を行うことになります。作業には、長い年月が必要です。

電力会社などの債務超過 あるいは 著しい資産の減少に対応するまでは、廃炉を決定できません。



関連ブログ記事：
・2012年11月13日21:53 【復習】東電 潰せ！！なのですが・・潰せない大人の事情があります
・2012年12月04日17:00 by 福島などへの原発賠償 政策 ： 【未来の党】東電は破綻処理し、国が責任をもって賠償 【民主党】従来通り、東電主体で賠償 【自民党】記載なし 【維新の会】記載なし
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総選挙の６日前の発表は、政治的な中立とは言わない。選挙介入だ!!


敦賀原発断層 １０日に議論　12月2日 19時21分

国内で唯一、敷地に活断層がある福井県の敦賀原子力発電所で、国の原子力規制委員会は、専門家とともに２日間にわたる現地調査を終えました。規制委員会の島崎邦彦委員は「原子炉の真下を走る断層が、活断層と一緒に動く直接の証拠はないが、周辺の地層が変形しているのは確かだ」と述べて、断層が動くかどうかを、今月１０日の評価会議で議論する考えを示しました。

この物語はフィクションであり、実在の人物・団体とは一切関係ありません。　σ(б。б)の憶測です。
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原発：４０年廃炉、一転「６０年」容認へ　政府が方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
---全文転載
原発：４０年廃炉、一転「６０年」容認へ　政府が方針
2012年1月17日 21時27分

　政府は１７日、原則４０年で廃炉にすると公表していた原発の運転期間について「２０年を超えない期間、１回に限り延長を可能とする」との方針を新たに明らかにした。今月６日に細野豪志環境相が「４０年で廃炉」方針を公表した際には例外もあり得るとの見解を示していたが年数は明らかにしていなかった。この「例外規定」が適用されれば、国内で今後認められる原発の運転期間は最長６０年となる。【江口一】

　政府は、２４日に召集される通常国会に関連法案を提出し、４月１日施行を目指す。

　内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室によると、関連法案では、原子炉等規制法に「４０年」の運転期間制限を明記する一方、「環境相の認可を受けて２０年を超えない期間、１回に限り延長を可能とする」との規定を追加する。具体的な期間は、２０年を上限に政令で定める。

　延長の考え方は米国のやり方を踏襲したもの。米国では法律で認められた４０年の運転期間の後、原子力規制委員会の許可が得られれば、最長２０年の延長が何度でも認められる。同準備室は「国際的な動向を参考にした」と説明する。

　細野氏は６日に「原則４０年で廃炉」の方針を公表した際、事業者から運転延長の申請があった場合には（１）施設自体の老朽化の評価（２）施設を保全できる技術的能力−−を審査し、問題がない限り延長を承認する、との例外規定を示していた。

　また政府は１７日、環境省の外局として４月１日の発足を目指す原子力安全庁（仮称）内に、５人の委員からなる「原子力安全調査委員会」（仮称）を設け、原発事故の原因や被害の究明に欠かせない事情聴取や立ち入り検査などの法的権限を与える方針も明らかにした。これまで原発事故の原因などを調査する法的権限を持った組織がなかったため、同委員会がその役割を担う。委員は国会の同意を得て環境相が任命する。

　一方、放射性物質を、新たに環境基本法などの規制対象に含めることも関連法案に盛り込む。

　◇「６０年」経産省の従来見解に合致
　原発の運転期間を４０年と定めながら、最長で２０年の延長を認める今回の原子炉等規制法の改正案は、「６０年運転でも十分な余裕がある」としてきた経済産業省の従来見解に合致している。政府は「延長には高いハードルを設ける」と強調するが、具体的な延長基準は示されず、専門家から疑問の声が出ている。

　内閣官房の担当者は、２０年という延長期間の根拠として米国の例を挙げ、「世界的に認められている。（延長できる）可能性として短すぎるのも妥当ではない」と説明。具体的な延長期間や基準は、設置を検討している原子力安全庁で、専門家の意見を聞いて政令などで決めるという。

　原発の老朽化問題に詳しい市民団体「原子力資料情報室」の上澤千尋氏は「米国でも延長基準は緩く、実際に（運転延長が）例外になるかどうか疑問だ。原子炉の劣化を診断する方法が技術的に確立していないことを真摯（しんし）に受け止めるべきだ」と批判しており、４０年運転制限制が形骸化する恐れは依然ぬぐいきれない。【西川拓、比嘉洋】
---転載終わり

第１期（今月〜２０１３年度）では、まず４号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しに着手。
第２期（１３〜２１年度）では、全号機のプールからの燃料取り出しを終え、、、
第３期（２１〜最長５１年度）では、溶融燃料の取り出しを完了し、、、

第１期・・・着手なら可能だろう。第２期・・・一部は可能だろうけど、誤魔化さないと全部はムリ。第３期・・・簡単な部分の核燃料くらいは取り出して欲しいですね。難しい部分は計画中や核燃料の位置の確認中でしょう。

つまり、現実的なのは第１期のみ。１０年先のことは考えないで誤魔化しておこうとする計画です。


真面目にアドバイスしてみる：
第２期の「仮設配管をつないだ現行の汚染水処理システムを原子炉建屋内に収まるよう小型化する。」 これを２年程度で完了できないかを直ちに検討すべきです。見た感じww いまの配管は不安です。無理に小型化するのは現実的ではないです。キチンと床と壁と屋根がある施設を建設してください。


第一原発、廃炉は３０〜４０年後…工程表を決定 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
---全文転載
第一原発、廃炉は３０〜４０年後…工程表を決定

　政府と東京電力は２１日、福島第一原子力発電所１〜４号機の廃炉を検討する中長期対策会議の初会合を開き、廃炉完了を３０〜４０年後などとする工程表を決定した。

　原子炉の下に溶け落ちた核燃料を取り出すという過去に例のない難題に取り組むため、全工程を３段階に区分し、節目ごとに準備状況を検討する「判断ポイント」を設定した。

　廃炉工程表は、今月１６日の事故収束に向けた工程表のステップ２完了を受け、経済産業省資源エネルギー庁と原子力安全・保安院、東電がまとめた。

　第１期（今月〜２０１３年度）では、まず４号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しに着手。１２年には、現在の汚染水処理装置では除去困難な種類の放射性物質を取り除く新型装置を導入する。

　第２期（１３〜２１年度）では、全号機のプールからの燃料取り出しを終え、原子炉を冠水させて溶融燃料の取り出しに移行。仮設配管をつないだ現行の汚染水処理システムを原子炉建屋内に収まるよう小型化する。第３期（２１〜最長５１年度）では、溶融燃料の取り出しを完了し、原子炉や建屋を解体して現場を更地に戻す。

（2011年12月21日16時53分 読売新聞）
---転載終わり

(。б_б。)ノハイ
　しかし、今回の大事故が起きる前から核燃料サイクルの実現性と安全性には大いなる疑問があった。サイクルの両輪をなす再処理工場（青森県六ケ所村）と、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）は、いずれも度重なるトラブルで、将来の見通しが立たない。
止まちゃいましょう


社説：危険な原発から廃炉に　核燃サイクル幕引きを - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
---全文転載
社説：危険な原発から廃炉に　核燃サイクル幕引きを

　自然は予測がつかない。原発事故は広い範囲に回復不能なダメージを与える。その影響の深刻さにたじろぐ５カ月だった。

　地震国日本で重大な原発事故のリスクはこのまま許容できない。私たちは「原発の新設は無理」との認識に立ち、「既存の原発には危険度に応じて閉鎖の優先順位をつけ、減らしていこう」と提案してきた。

　こうした仕分けを実行に移していくには、それぞれの原発のリスクの見極めが必要だ。

　東京電力福島第１原発では、大津波が重大事故の引き金を引いた。備えの甘さや、初動の遅れなど、人災の部分は検証を待つ必要があるが、地震や津波のリスクはあらゆる原発で見逃せない。

　私たちが「まず考慮を」と指摘した浜岡原発は、政府の要請に応じて停止された。東海地震の被害に予測不能の部分があることを思えば、今後は廃炉を考えていくべきだ。

　◇老朽化がひとつの指標
　ただし、忘れてはならないのは、大地震のリスクは日本中にあり、浜岡さえ止めれば安心というわけにはいかないことだ。「過小評価」と指摘されたことのある活断層の再検討はもちろん、津波堆積（たいせき）物などから過去の地震を積極的に推測し、考慮に入れる。それでも想定できない地震があることまで念頭に入れ、リスク評価することが大事だ。

　「老朽原発」のリスクも多くの人が心配している。日本には法律で規定された原発の寿命はない。３０年で老朽化の評価と国の認可を義務づけ、４０年、５０年と延命策をとる。背景には、新たな立地の難しさや、運転を延長するほど電力会社の利益になるという経済の論理がある。

　しかし、古い原発には弱点がある。原子炉や発電所の設計に安全上の欠点があっても、新たな知識を反映させにくい点だ。構造物自体の経年劣化が見逃される恐れもある。

　福島第１原発１〜４号機はマーク１型の原子炉を使い、３３〜４０年運転してきた。マーク１は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社が１９６０年代に開発した旧型炉で、米国でも危険性を指摘する声があった。

　福島第１原発では、重要な機器が津波の被害を受けやすい場所にあったり、ベント（排気）の不調が指摘されるなど、古さが事故の一因となった可能性が否めない。

　国内５４基のうち、運転開始から３０年以上４０年未満のものが１６基、４０年以上が３基ある。今後は、「４０年以上」「旧型」を指標に老朽原発を廃止していく。３０年を超えた原発も老朽化の影響を再検討すべきだ。

　強い地震動に揺さぶられたリスクも徹底検証すべきだろう。今回の地震でも福島第１以外に、東北電力女川原発などで一部の揺れが耐震指針の想定を上回った。０７年の新潟県中越沖地震で想定を超えて揺れた東電柏崎刈羽原発についても、福島の経験を踏まえた再検討が必要だ。

　こうしたリスクを認識した上で、私たちは既存の原発を一度に廃止することは現実的でないと考えてきた。他の電源で十分な電力供給ができない場合には、再稼働も必要となるだろうが、その場合には安全性を厳格に審査すべきだ。

　◇総合的なリスク評価を
　老朽化も含め、想定外の事象にどれほど余裕をもって耐えられるか総合的に評価し、リスクに応じた仕分けを行う。弱点を明らかにして対策を取り、安全対策コストが割に合わないものは廃炉につなげる。

　国が進める安全評価（ストレステスト）は、それをめざしているはずだが、根本的に検討する姿勢が見られない。少なくとも福島の事故調査を踏まえて評価する。規制機関が信頼を失っている以上、独立した専門家チームの点検や、公開訓練なども求められる。

　現在、原子力安全委員会は、福島の事故で不備が明らかになった安全設計審査指針や耐震指針などの抜本的見直しも進めている。これが終わらないうちは、政府のストレステストに「合格」しても、仮免許にすぎない。そうしたこともよく説明した上で、地元や国民の判断をあおぐ必要がある。

　建設中の原発についてもそのまま進めることには疑問がある。凍結してリスクを再評価すべきだ。新設はせず、今後の政策を考えたい。

　こうしたリスク評価の際に気をつけなくてはいけないのは、「動かすために、リスクを低く見積もる」という落とし穴に陥らないようにすることだ。あくまで、「リスクに基づき、動かすかどうかを判断する」という姿勢に徹しなくてはいけない。

　今回の事故では防護壁のない使用済み核燃料プールの危険性も明らかになった。小手先でない安全策を取ることも求めたい。

　日本はこれまで、核燃料サイクルを原発政策の要としてきた。原発で燃やした後の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、高速増殖炉で燃やす政策だ。

　しかし、今回の大事故が起きる前から核燃料サイクルの実現性と安全性には大いなる疑問があった。サイクルの両輪をなす再処理工場（青森県六ケ所村）と、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）は、いずれも度重なるトラブルで、将来の見通しが立たない。

　◇研究拠点・人材を福島へ
　再処理工場は当初９７年に完成予定だったが、すでに１８回延期され、コストは３倍近くに膨れ上がった。もんじゅは、運転開始直後に火災で止まり、昨年、１４年半ぶりに起動したとたんに事故を起こした。もんじゅの先にある実用化は予定が公表されるたびに先延ばしになり、実現性は見えない。

　二つの施設が抱えるリスクも見逃せない。再処理工場では大量の使用済み核燃料がプールに保管されている。もんじゅは、冷却材に水ではなくナトリウムを用いる。ナトリウムは水と反応して激しく燃える。福島のように冷却機能が停止した場合に、外から水をかけ続けて冷やすことはできない。

　政府は先月「減原発」の方針を示した。原発を減らしていく以上、核燃料サイクルは、すみやかな幕引きに向かうべき時だ。サイクルにかける費用は、福島対策に回した方がいい。使用済み核燃料は直接処分する。再処理してもしなくても最終処分場の場所探しは困難だが、原発を減らしていけば、たまり続ける使用済み核燃料の増加も抑えられる。

　サイクルをやめても国内外で再処理した日本のプルトニウムは推定で４０トンを超える。核不拡散の観点から、その処理方策も早急に考えたい。

　原発や核燃料サイクルからの脱却を進めていく際に人材が失われることを危惧する声は強い。当面の間、原発を動かし続けつつ、安全で効率的な廃炉を進めるためには、一定の人材を育成・確保しておかなくてはならない。

　そのための工夫を考える必要がある。たとえば、福島を原子力安全や廃炉技術、放射線管理や放射性物質の除染などの研究拠点とし、世界から人材を集める。そこで得た知識を国際的に役立てることを考えてはどうだろうか。

　今後、世界では原子炉の安全管理や廃炉技術の重要性が増す。日本が今回の経験を生かすことは事故を起こした国の責任でもある。

毎日新聞　2011年8月2日　2時30分
---転載終わり

ホントに、解体撤去できるのですかあ (∂。∂?)......ン?



廃炉に向けた工程表案明らかに　NHKニュース
---全文転載（転載元にはニュース動画あり）
廃炉に向けた工程表案明らかに
7月9日 12時13分

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向け、国の原子力委員会や東京電力などが検討している中長期的な工程表の案をＮＨＫが入手しました。この案では、廃炉に向けて最も重要となる溶け落ちた核燃料を取り出す作業を開始する時期の仮の目標を１０年後に定めるとともに、最終的に原子炉建屋を解体し撤去するまでには数十年に及ぶ作業が必要だという見方を示しています。

この工程表の案は、先週、国の原子力委員会や原子力安全・保安院などの国の関係者のほか、東京電力や原子炉のメーカーなど原発事故に対応する関係機関が一堂に集まった会議で示されたものです。それによりますと、廃炉に向けての作業は、まず１号機から４号機の使用済み燃料プールに保管されている核燃料の取り出しを３年後の２０１４年度の初めに開始し、２０１６年度の末以降、順次各号機で終えたいとしています。最も重要となる溶け落ちた核燃料を取り出す作業については、１０年後の２０２１年度から開始することを仮の目標とし、必要な技術開発を進めていくとしています。この目標はアメリカのスリーマイル島原発事故の処理でかかった時間などを参考に決めたとされています。しかし、福島第一原発の場合、スリーマイル島原発とは違い、格納容器が損傷しているため、作業を進めるには格納容器を補修し、水で満たせるかどうかなどが重要なポイントになるとしています。最終的に原子炉建屋を解体し、撤去するのは、これらの核燃料を取り出す作業を終えたあとのことで、工程表の案では「数十年オーダーの長期に及ぶことが想定される」として、廃炉には長期間の作業が必要だという見方を示しています。福島第一原発の事故の収束に向けた来年１月ごろまでの短期的な工程表はすでに公表されていますが、廃炉に向けた中長期的な工程表の案が明らかになったのはこれが初めてです。国の原子力委員会などでは、この案を基に廃炉に向けた工程の検討をさらに進めることにしています。福島第一原発の廃炉を巡っては、細野原発事故担当大臣が原子炉を安定冷却させるめどとしている今月中旬には、廃炉までを見通した中長期的な道筋を示したいという考えを明らかにしていました。
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３年後：核燃料プールの核燃料を取り出し開始
・・・４号機のプールが３年保つか自信ない (o*б ゛б)o ・・ショボーン...
１０年後：溶け落ちた核燃料の取り出し開始
・・・そんな技術は無い １０年後の目標も１０年後になりそう (o*б ゛б)o ・・ショボーン...
数十年後：原子炉建屋を解体撤去
・・・こんなグチャグチャな原子炉を解体撤去する技術はない (o*б ゛б)o ・・ショボーン...




３号機の窒素注入 報告求める　NHKニュース
---全文転載（転載元にはニュース動画あり）
３号機の窒素注入 報告求める
7月9日 13時10分

東京電力福島第一原子力発電所の３号機で計画されている水素爆発を防ぐための窒素の注入について、経済産業省の原子力安全・保安院は、作業の手順などを１１日までに報告するよう東京電力に求めました。

福島第一原発の３号機では、水素爆発のおそれをなくすため、格納容器への窒素の注入が計画されていて、８日、作業員が放射線量の高い原子炉建屋の１階に入って、窒素を注入する配管をつなぐ場所を確認しました。作業員は、格納容器から出ている配管の取り出し口に、窒素注入のための配管をつなげるようにする器具を取り付けたということで、１０分ほどの作業で最大５．３４ミリシーベルトの被ばくをしたということです。一方、経済産業省の原子力安全・保安院は、東京電力に対し、窒素を注入する作業の手順や作業員の被ばくを抑えるための方法などについて、１１日までに報告するよう求めました。東京電力は、国に報告を行って了承を得られしだい配管をつないで窒素の注入を始めたいとしていて、事故収束に向けた工程表の「ステップ１」の期限である今月１７日までには開始できるとする見通しを示しています。
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どの程度の緊急性があるのかが見えません。しかし、シビアな判断が必要だよね。
工程表などに捕らわれずに、適切な判断をすべきです。判断できるのかなあ (∂。∂?)......ン?





細野大臣 事故収束へ決意示す　NHKニュース
---全文転載（転載元にはニュース動画あり）
細野大臣 事故収束へ決意示す
7月9日 12時21分

細野原発事故担当大臣は９日、福島県を訪れ、佐藤知事と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「今回の訪問で、目的意識が明確になった。結果を出すことに全力を挙げたい」と述べ、事故の早期収束に向けた決意を示しました。

細野原発事故担当大臣は９日午前、福島市を訪れ、福島県庁で佐藤知事と会談しました。この中で、佐藤知事は「福島県民と同じ気持ちになって、県内の大変な状況をみてほしい。前回、会談した際、福島県の担当大臣になったつもりでいてほしいと言ったが、これからは、担当大臣から県民になったつもりで、現地の状況をしっかり政府に伝えてほしい」と述べました。これに対し、細野大臣は「先ほど避難所を訪れて、みなさんの話を聞き、原発事故担当大臣として、初めてスタートラインに立ったと思う。何のために事故を収束させるのか、その目的意識が明確になった。結果を出すことに全力を挙げたい」と述べ、事故の早期収束に向けた決意を示しました。会談のあと、細野大臣は記者団に対し、「会談では、まもなく収束に向けた工程表のステップ１が終了するので、緊急時避難準備区域を解除するかどうかの判断について、県や該当の市町村としっかり協議していくことを確認した」と述べました。細野大臣は午後、郡山市内の避難所や仮設住宅を訪問するほか、農産物の放射線量のモニタリングの状況なども確認することにしています。
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事故収束へ決意示す (((((((((((o_ _)o　ﾄﾞﾃｯ　　‖出口‖