今日のニュースは廃炉事業者の法令違反なのですが、見覚えがある?除染もじゃ?探しました。ありました

そもそも、東京電力福島第一原発事故の収束作業などは民間企業が求人をすべきではありません。
公務員に準ずる待遇で公的に募集と研修と将来の責任を取るべきです。




5割超法令違反 県内廃炉事業者 | 東日本大震災 | 福島民報 2015/11/21 12:10
20151121-IP151120MAC000020000_0000_COBJ

 福島労働局は20日、東京電力福島第一原発事故に伴う廃炉作業を請け負っている事業者の監督指導結果を初めて公表した。平成23年の事故後から今年9月末までの約4年半で計724事業者を抜き打ちで監督指導した結果、409事業者に労働基準関係法令違反があった。違反率は56・5%を占めた。労働局は県内各労基署から応援を受け、監督指導を強める。
 調査は事前情報があった事業所や監督を受けていない事業所などを対象にした。違反件数は656件で、このうち406件が割増賃金の支払い、労働時間、労働条件の明示などの労働条件関係だった。線量測定、保護具着用、健康診断結果報告など安全衛生関係が250件に上った。

違反件数は656件で、このうち406件が割増賃金の支払い、労働時間、労働条件の明示などの労働条件関係

使い捨ての人材を如何わしいルートで掻き集めているからではないの?

 23年から9月末までの年ごとの監督、違反状況は【グラフ】の通り。廃炉作業が本格化してきた25年から違反事業者数、違反件数が増加してきた。
 26年から監督実施件数を増やした。27年の違反件数は9月末時点で225件となり、既に過去最多を更新している。違反率は25年が55・5%、26年が59・7%、27年が55・8%と「高止まり」傾向を示している。

完全に常態化していますね。
政府の問題にならないのが悪いと思うな。国会で追求して欲しい


 福島労働局の高橋仁監督課長は「事業者は入れ替わりが激しい。新たに参入した事業所が法律を知らなかった場合も目立つ」と背景を分析している。
 一方、10月発表の除染作業事業所の違反率は68・1%に上っており、廃炉を含め原発事故に伴う作業の労働環境改善が進まない実態があらためてうかがえる結果になった。




除染労働違反6割強 賃金不払い目立つ 県内事業者 | 東日本大震災 | 福島民報 2015/10/10 14:38
20151121-IP151009MAC000015000_0000_COBJ

 福島労働局が平成27年上半期(1〜6月)に県内で除染作業を請け負ったうちの342社を検査した結果、68%に当たる233社で労働基準関係法令違反があった。同労働局が9日、発表した。作業員への割増賃金不払いや、作業時の被ばく線量を正確に測定していないケースなどが目立つ。違反率は以前から改善されておらず、市町村から「労働環境を整えないと作業員が不足し、将来的に除染が遅れる可能性もある」とする指摘が出ている。

原発事業では作業員は使い捨て感覚なのでしょう。その延長だと思います。

 福島労働局は県内で国と市町村が実施している除染業務の請負業者を対象に、県民からの情報に基づき法令違反が疑われると判断した342社を抜き打ち検査した。
 25年から27年までの上半期の検査状況は【グラフ】の通りで、今年の違反率は前年同期より8・7ポイント上昇した。233社で364件の違反があった。1社当たりの件数は1・6件に上っている。
 労基法違反の項目では「割増賃金の支払い」が49件と最も多く、週40時間を超す時間外労働に対する不払いなどが含まれている。労働安全衛生法・除染電離則関係では、現場土壌の放射性物質測定などを怠った「事前調査不足」が39件、線量計を正しく装着させなかった案件など「放射線量測定での違反」が34件を数えた。

労基法違反の項目では「割増賃金の支払い」が49件と最も多く

やはり、使い捨ての人材を如何わしいルートで掻き集めているからではないの?

 除染業務には元請けと複数の下請け業者が関わっている。同労働局は、元請けが下請けの作業員の労働実態を十分把握し切れないケースもあるとみている。このため、元請けのゼネコン関係者を集めた会議を開き、元請け・下請けとも法令順守を徹底するよう呼び掛けていく。高橋仁監督課長は「元請け業者も作業現場を確認するよう促していきたい」としている。

そもそも、多重下請けが悪の根源です。
下請け禁止にすべきでしょう。


■事業者「残業代賄えない」
 福島労働局によると、割増賃金の不払いがあった事業者の多くが「作業の請負額では、割増賃金(残業代)を賄えない」などと説明している。
 福島民報社の取材に応じた2次下請け業者の場合、作業の見積単価表の「1人当たり日額6600円」とする特殊勤務手当を元請けに請求したが、支払われないケースがあった。
 同社社長は「特殊勤務手当は工事費に含まれており、単価表は事務員が書き間違えたと言われた」と説明し、元請けとの契約更新は見送る考えだという。


■人材不足懸念も 「業界全体で守る態勢を」
 1日約5千人が除染作業に当たっている飯舘村の担当者は福島労働局の検査結果について、「作業員の労働環境を業界全体で守る態勢を整えないと、将来的に人材が集まらなくなる」と指摘した。
 伊達市の除染担当者は「法令に触れる部分があるのならば、しっかり改善してもらいたい」などと求めた。




関連ブロク記事:
2015年10月20日20:21 原発は反社会的組織からも人集めをしてきた : 除染作業員の犯罪1〜9月167人 多重下請けどう克服 法令順守へ対策強化 県警や業者など



[PR : エアカウンターS 一家に一台放射能測定器は必需品ですね。]