いるかちゃん。自由と民主主義を実現したいから政権交代

火力高すぎだろ。
再生可能エネルギーが世界の主流になってるから原油などは安くなるよ。
１２０円とか過剰な円安も続きませんから安く原油などを輸入できます。

さらに、このグラフを見たら太陽光が有利なのがハッキリする。

いるかちゃんの子どもを守れ。リベラル派@irukachan2009

廃炉費用は国民負担。放射性廃棄物は将来世代に押し付け。補助金貰いまくり。試算になってません
#原発 #利権 #政治
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原発「１０．１円以上」＝発電コスト、１円強上昇−火力より低水準・経産省 http://t.co/QvWlEYYasv

2015/04/27 18:12:52

　経済産業省は２７日、有識者の作業部会に対し、２０３０年時点の電源ごとの発電コストについて試算を提示した。焦点の原発は１キロワット時当たり１０．１円以上で、８．９円以上とされた１１年末の前回試算より上昇した。ただ、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭などの火力発電よりは低水準となった。

１２０円という過剰な円安で、化石燃料の輸入価格が過剰に高くなってますね。

　発電コストは、３０年時点の最適な電源構成（ベストミックス）を決定する際の前提となる。経産省は原発比率を２０〜２２％とする原案を既に固めている。コスト面の優位性を示すことで、原発の活用を続ける政策の裏付けとする考えだ。

原発は、
廃炉費用は国民負担。放射性廃棄物は将来世代に押し付け。補助金貰いまくり。試算になってません

太陽光の価格を下げるほうが合理的ですよね。１５年後ですよ。
日本の技術力をなめんなよ



関連ブログ記事：
・2014年11月29日22:53 フ・ザ・ケ・ル・ナ 安倍政権！原発廃炉費用を新規会社の契約者にも負担させる方向。モラルハザードにも程がある。
・2014年12月24日16:41 経産省:電源別の発電コスト再試算　原発事故費が焦点 ← 廃炉費用や使用済み核燃料の保管費用のほうが大きいでしょう
・2015年01月14日14:39 原発廃炉費、全利用者負担へ ： 電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁 ： 安いはずの原発ですがｗｗ　電気料金の大半が廃炉費用になる可能性も
・2015年03月19日18:02 電気料金で国民負担 ： 全ての発電方式の「送電の料金」に上乗せする形で、廃炉に必要な費用を確保する方針。原発にモラルはない



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政府大手電力は、国民を馬鹿だと思ってるのかな？少なくとも、舐めてる





老朽原発廃炉:再稼働にらみ　安全重視の取り組み示す　2015年03月18日　00時02分（最終更新　03月18日　09時35分）

　関西電力と日本原子力発電は１７日、運転開始から４０年以上たつ老朽原発計３基の廃炉を正式に決め、いずれも４月２７日に営業運転を終了すると届け出た。中国電力と九州電力も１８日、老朽原発計２基の廃炉を決める。東京電力福島第１原発事故後に定められた「原発の運転期間は原則４０年まで」とするルールの初適用となる。原子力規制委員会の認可を受けた後、２０〜３０年かけて廃炉作業を進める。

東京電力福島第１原発事故後に定められた「原発の運転期間は原則４０年まで」とするルールの初適用となる

昔から常識的には原発は３０〜４０年でしょ。簡単に延長させていただけだよね？

　廃炉にするのは、関電美浜１、２号機と日本原電敦賀１号機。関電の八木誠社長と日本原電の浜田康男社長は１７日、それぞれ福井県の西川一誠知事と面会した。西川知事は「放射性物質の拡散防止などの課題がある」と指摘。両社長は、廃炉時の安全確保や雇用の維持に努める考えを伝えた。

　原発運転の４０年ルールは、２０１３年７月施行の改正原子炉等規制法に盛り込まれた。原子力規制委の審査をクリアすれば最長２０年間、延長できる。施行から３年間は適用が猶予されたため、関電の高浜１、２号機（福井県）を含む７基は今年７月が運転延長の申請期限。廃炉となる５基は発電能力が５６万キロワット以下と小さく、各社は運転延長しても、規制委審査を受けるための安全対策費などを考えると採算が取れないと判断。廃炉に踏み切った。

４０年を超えるのは、例外中の例外って聞いた。あり得ないと思ってたんだけどなあ

　電力各社が一斉に廃炉を決めた背景には、原発再稼働への世論の反発もある。再稼働を推進している政府は、再生可能エネルギーなどの普及で「原発依存度を可能な限り低減」する方針も掲げている。廃炉の実現で、「脱原発依存」に全力で取り組んでいることを示し、再稼働への理解を得たい考えだ。政府は、廃炉で発生する１基当たり２１０億円の損失について、１０年間かけて電気料金に上乗せできる会計制度を１５年３月期から導入。電力会社が廃炉を決断しやすいようお膳立てした。

電力各社が一斉に廃炉を決めた背景

廃炉の実現で、「脱原発依存」に全力で取り組んでいることを示し、再稼働への理解を得たい

いやいや、老朽原発の廃炉と再稼働は全く関係ありません。論理的に無関係でしょ
再稼働に合わせて廃炉を決める腹黒さが際立つだけです。

廃炉で発生する１基当たり２１０億円の損失について、１０年間かけて電気料金に上乗せできる会計制度を１５年３月期から導入

廃炉で発生する損失は過去の分ですよね。将来の電気料金に上乗せする発想がオカシイ。まあ、粉飾決算
資産を切り崩すなり、増資をするなりして捻出すべきです。

　一方、関電は１７日、運転開始から約４０年の高浜１、２号機と、美浜３号機（福井県）の再稼働審査を原子力規制委に申請した。設備の劣化状態を調べる「特別点検」を実施した後、運転延長を申請する方針。３基は発電能力が８０万キロワット級と規模が大きく、安全対策を施しても採算性があると判断した。

不合格にな〜れ





廃炉後の対策 遅れ　処分場探し　立地自治体財政　2015年3月18日

　関西電力と日本原子力発電が十七日、老朽化した関電美浜原発１、２号機、日本原電敦賀原発１号機（福井県）の廃炉を正式決定した。中国電力と九州電力も十八日に二基の廃炉を表明する見通し。国内の原発は四割が十年以内に廃炉するかどうかの判断を迫られる。しかし廃炉ごみの処分場探しや、立地自治体の対策など国の政策づくりは遅れている。（吉田通夫、岸本拓也）

しかし廃炉ごみの処分場探しや、立地自治体の対策など国の政策づくりは遅れている

安倍政権は無責任だからなあ
原発産業は無責任だからなあ

　廃炉が決まった美浜１、２号機を解体すると計約五千トンの廃棄物が出る。放射能が高いごみも含まれ、処分には地中深くで数百年管理する必要がある。しかし敦賀原発１号機を含め処分先のめどは立っていない。

放射能が高いごみも含まれ、処分には地中深くで数百年管理する必要がある

なーんか、数百年だったら管理すればいいという気になっちゃうよね。１０万年よりかなり短いしｗｗ
でも、数百年後には電力会社どころか現在の仕組みの日本政府も存在しないでしょうね。

　「何も決まっていない。努力はしてきたが、思うように進んでいない」

　処分場探しの見通しについて関電の担当者の答えはあいまいだ。

努力がたりないんだよ。ばーか

じゃなくて、核のゴミの処分場探しは、日本の国民と政府が原発ゼロを決断するのが先です。
再稼働するなら、核のゴミの処分場を受け入れるのは、経済のためになります。カネ欲しいのねって
原発ゼロなら、核のゴミの処分場を受け入れるのは、我々の世代の責任という倫理的な名誉ある決断です。

　既に廃炉作業が進んでいる日本原電東海原発（茨城県）では、処分先がネックとなり工程が遅れている。

そうなんだ

　この日の記者会見で、宮沢洋一経済産業相は「事業者が処分に向けた取り組みを進めることが基本」との姿勢を示すだけだった。
　国は、廃炉決定で生じる巨額損失を、電力会社が分割処理することを認める制度を整えたが、自治体が原発から自立するための支援策は積み残したままだ。

　廃炉が決まると、立地自治体への交付金や、電力会社からの固定資産税などが大きく減る。保育園の人件費など、本来、税金（一般財源）で賄うべき分まで依存している自治体もある。

安倍政権は無責任だからなあ
原発産業は無責任だからなあ

廃炉作業を始めれば数十年は立地自治体の雇用はあるんだけどね。
人材が足りないかなあ。政府は人材を確保して育てる施策を行っていません。無責任だなあ

　一方で、関電は運転を始めてから約四十年たった、福井県内の美浜３号機と高浜原発１、２号機の再稼働に向け、原子力規制委員会に新規制基準の適合性審査の申請をした。
　経産省は二〇一五年度予算案に廃炉が決まった立地自治体への支援策を計上せず、再稼働した原発を抱える自治体への新たな交付金をつくるなど、再稼働を推進する施策に偏っている。

安倍政権だからな

アベノミクスには、原発推進と原発輸出ビジネスや兵器の輸出と戦争ビジネスが入っています。



関連ブログ記事：
・2015年03月16日17:59　安倍晋三氏は、東電福島第１原発事故の責任者の主犯格だ！ ３つ罪の謝罪をすべきだ！ ： 戦後７０年談話でも「国策を誤り原発事故を起こした」事を書け



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廃炉費用は発電部門で負担すべきでしょ。送電とは関係ない
廃炉費用を捻出できない電力会社は破綻処理をしたうえで、国が責任をもって廃炉すれば良いだけの話



廃炉費用、送電料金に転嫁へ＝自由化後、利用者が実質負担−経産省部会　2014/12/17-19:53

　原発の廃炉に伴う会計処理の在り方を検討してきた経済産業省の有識者作業部会は１７日、２０１６年に予定される電力小売りの全面自由化後も、廃炉に要する費用を電気料金に上乗せすることを認める制度案を大筋了承した。具体的には、電力小売り事業者が送配電会社に支払う送電網利用料金に廃炉費用を転嫁し、最終的に小売り事業者から電気を買う企業や家庭などの利用者が負担する形とする。

経済産業省の有識者作業部会
電力小売りの全面自由化後も、廃炉に要する費用を電気料金に上乗せすることを認める制度
具体的には、電力小売り事業者が送配電会社に支払う送電網利用料金に廃炉費用を転嫁
最終的に小売り事業者から電気を買う企業や家庭などの利用者が負担

現在も無駄な原発投資をしている電力会社の尻拭いなどしたくないよ。
廃炉費用を捻出できない電力会社は破綻処理をしたうえで、国が責任をもって廃炉すれば良いだけの話

　１基当たり少なくとも数百億円と見積もられる廃炉費用の回収を確実にすることで、電力会社が原発の廃炉を円滑に進められる環境を整える。

廃炉費用も含めて原発の発電コストです。安いんでしょｗｗ

　電気料金は現在、事業にかかるさまざまな費用を積み上げる「総括原価方式」で決まり、電力各社はあらかじめ廃炉費用も料金原価に算入している。しかし、総括原価方式は１８〜２０年をめどに廃止される。料金競争の激化で電力会社が廃炉費用を確保できなくなれば、廃炉が滞る可能性があると指摘されていた。

料金競争の激化で電力会社が廃炉費用を確保できなくなれば、廃炉が滞る可能性があると指摘

円滑に、廃炉費用を確保できない電力会社を破綻処理すればよいだけの話