いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

影響

第一原発敷地境界 汚染水の影響で年間8ミリシーベルト

敷地を広げるしかないですよ。
事故を矮小化するために、議論を避けているのは良くない。政府も東電も無責任すぎる。



20140112_f1
福島汚染水:境界線量、基準の8倍 貯蔵タンク付近 2014年01月10日 20時57分(最終更新 01月10日 23時25分)
 東京電力福島第1原発の汚染水問題で、東電は10日、敷地境界の年間被ばく線量が、周辺への影響を抑えるため廃炉計画で定められた基準「年間1ミリシーベルト未満」の8倍に当たる8ミリシーベルトを超えるとの試算を明らかにした。放射性物質を含む汚染水を入れた貯蔵タンクを敷地境界付近に設置したのが原因という。東電は昨年5月に基準を超えたことを把握したが、増え続ける汚染水の貯蔵場所の確保を優先し対策は後手に回った。原子力規制委員会は10日、今月中に東電に対策と基準まで低減できる時期の提示を求めた。

廃炉計画で定められた基準「年間1ミリシーベルト未満」の8倍

 年間被ばく線量が上昇しているのは敷地南側。そばには、汚染水の入った貯蔵タンクがある。昨年4月に地下貯水槽(7基で計5万8000トン分)での汚染水漏れを受け、急場しのぎでこのタンクに移送した。その後も南側は空き地だったため、増え続ける汚染水を収容するため南側の敷地を中心に増設していた。

 この汚染水には、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が含まれている。ベータ線は、物体を通り抜ける力は弱いが、タンクの鉄に衝突すると透過力の高いエックス線が発生、放射線量が上昇しているという。この影響で、昨年3月末には基準を下回る年間0.94ミリシーベルトと見積もっていた試算は、同5月には年間7.8ミリシーベルト、同12月には年間8.04ミリシーベルトまで上昇した。

昨年3月末には基準を下回る年間0.94ミリシーベルトと見積もっていた
昨年5月には年間7.8ミリシーベルト
昨年12月には年間8.04ミリシーベル

全く違ってるじゃん

 規制委は昨年8月、東電が基準の1ミリシーベルトに戻すことを前提に計画を認可した。規制委の更田豊志(ふけた・とよし)委員は10日の会合で、「1ミリシーベルトに戻ることを前提に計画を認可した。野放図になっていることはよしとしない」と述べた。敷地境界付近の立ち入りは制限されているため、周辺に住民はいないが、有識者からは「将来の住民の帰還に向けて、(線量上昇に)歯止めをかけるべきだ」との意見も出た。一方で、「線量の低減だけにとらわれて、ほかの作業に影響が出ないよう考えるべきだ」などの慎重論も出された。東電の姉川尚史常務は「(原発の建屋から遠い敷地境界近くにタンクを置くことは)原発作業者にとっては、被ばく線量が下がるので有益だが、指示があった敷地境界の線量低減のスケジュールは示したい」と述べた。

どのように対応するか全く考えてないのかな??

 汚染水は、壊れた原子炉建屋に地下水1日400トンが流入し、溶けた核燃料に接触して汚染され増加し、タンクに貯蔵されている総量は昨年末で40万トンを超えた。現在、東電は地下水の流入を防ぐために建屋周辺の地中を凍らせる「凍土遮水壁」の設置を計画しているが、前例がない大規模な工事で効果は不透明だ。汚染水を浄化する切り札と位置づけられている多核種除去装置「ALPS(アルプス)」は今月8日に不具合で停止。10日に運転を再開したものの、トラブルが続き安定した運用ができない。稼働してもトリチウム(三重水素)が残るなど課題は山積している。【鳥井真平】




第一原発敷地境界の線量低減 年度ごと目標設定を 規制委が東電に指示へ 2014/01/11 09:31
 東京電力福島第一原発の汚染水を貯蔵するタンクから出る放射線の影響で、原発の敷地境界の被ばく線量が基準値の約8倍になっている問題で、原子力規制委員会は10日、基準値である年1ミリシーベルト未満に下げる時期を明確にし、年度ごとの低減目標を設定するよう東電に指示することを決めた。同日の特定原子力施設監視・評価検討会で意見をまとめた。

年度ごとの低減目標を設定するよう東電に指示

 規制委は同原発の敷地境界の線量を年1ミリシーベルト未満に定めている。昨年8月に廃炉実施計画を認可した時点でタンク付近は年7・8ミリシーベルトあったが、「早急に1ミリシーベルト未満に復旧させる必要がある」との留意事項を東電に示すだけにとどめていた。
 検討会で東電の姉川尚史原子力・立地副本部長は一連の問題を謝罪するとともに、次回会合で線量を低減するスケジュール案を示すとした。規制委は東電に新たな廃炉の実施計画を提出させ、スケジュールの実現可能性などを審査する方針。また、これまで明確にしていなかった排水路の水を線量制限の対象とすることも決めた。

東電だけではなく規制委員会も先送りしていた事項ですね。

 検討会終了後に会見した規制委事務局の担当者は、1ミリシーベルト未満への復旧を留意事項とだけしていた理由について「多核種除去設備(ALPS)で汚染水の処理が進むことへの期待もあった。だが、その後も数値が改善されず、追加的に対応することにした」と説明した。
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原発五輪利権バンザーイ 安倍総理大臣:「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメールの範囲内で完全にブロックされている」

海外に行ってまで嘘つくな!恥ずかしい奴だ



首相 汚染水問題「政府の責任で対策」 9月8日 0時56分魚拓
安倍総理大臣はIOC総会での最後のプレゼンテーションで、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について「状況はコントロールされており、全く問題はない」と述べるとともに抜本的な解決に向けて政府が責任を持って対策を進めていると強調し、理解を求めました。

コントロールwwwww

この中で安倍総理大臣は福島第一原発の汚染水問題に懸念が出ていることについて「状況はコントロールされており、東京に決してダメージは与えない」と述べました。
安倍総理大臣はこの後の質疑でさらに詳しい説明を求められたのに対し、「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメールの範囲内で完全にブロックされている。福島の近海で行っているモニタリングの数値は最大でもWHO=世界保健機関の飲料水の水質ガイドラインの500分の1だ。また、わが国の食品や水の安全基準は世界で最も厳しいが、被ばく量は日本のどの地域でもその100分の1だ。健康問題については今までも現在も将来も全く問題ない」と述べました。

・汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメールの範囲内で完全にブロックされている。
全く根拠がありません。「調べていない」だけじゃないの。ゎら

・福島の近海で行っているモニタリングの数値は最大でもWHO=世界保健機関の飲料水の水質ガイドラインの500分の1だ。
う〜みは、ひろいな、お〜きいいな〜。海。希釈。ゎら

・わが国の食品や水の安全基準は世界で最も厳しいが、
世界で食品の安全基準を比べられるのは、ウクライナとベラルーシだけ。日本は最も緩い。ゎら

・被ばく量は日本のどの地域でもその100分の1だ。
内部被曝だからね。100〜1000倍の影響だとすると超えちゃうね。ゎら

・健康問題については今までも現在も将来も全く問題ない
ただちに、健康に影響はありません。ゎら
小児甲状腺がんの増加は原発事故とは関係ありません。3年以内だから。ゎら

そのうえで、安倍総理大臣は汚染水対策について「抜本解決に向けたプログラムを私が責任を持って決定し、すでに着手している。責任を完全に果たしていく」と述べ、抜本的な解決に向けて政府が責任を持って対策を進めていると強調し、理解を求めました。
安倍総理大臣はプレゼンテーションのあとの記者会見で「福島の課題や問題に対する答えはできた。懸念は完全に払拭(ふっしょく)できたのではないかと思う。会場の皆さんからは私が質問に答えたあと、拍手をもらうことができた。私たちは福島と東北を復興させていくことで、世界からの支援に応えていきたい」と述べました。


激おこプンプン丸 ٩(๑`^´๑)۶
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原発事故による被ばくが子孫の健康に影響する可能性 : 「非常に高い」(34.9%)、「高い」(25.3%)

避難指示区域などにいた当時16歳以上の約18万人が対象のアンケート
原発事故による被ばくが子孫の健康に影響する可能性について、
34.9% (4)「非常に高い」
25.3% (3)「高い」
39.8% (2)「低い」と(1)「極めて低い」の合計
※(2)(3)の質問項目は不明なので、便宜的に「低い」「高い」としました。

深刻なアンケート結果だと思います。ちゃんと避難させてあげてください。


政府・自治体や多くの”専門家”は、マスコミを通して、
原爆による被災者やチェルノブイリでは、福島の被曝量では遺伝的障害は全く無いという説を広めています。

あまりに現実離れした説は誰も信用しません。
真摯に向き合う態度に改める必要があります。



「被ばく遺伝」6割不安=専門家「可能性低い」−福島 2013/06/11-05:15
 東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施した被災者アンケート調査で、被ばくの影響が遺伝する可能性が高いと回答した人が6割に上ったことが分かった。原爆被爆地の広島と長崎で遺伝は確認されておらず、不安が独り歩きしている現状に、福島県民の被ばく状況を調べている「県民健康管理調査」の検討委員から「極めて深刻」と懸念の声が上がっている。

検討委員会の無責任さが「極めて深刻」ですね。

 アンケートは、原発事故の際、避難指示区域などにいた当時16歳以上の約18万人が対象。昨年1〜10月の回収分を集計し、有効回答は約7万3000件だった。
 原発事故による被ばくが子孫の健康に影響する可能性について、「極めて低い」から「非常に高い」まで(1)から(4)の4段階で尋ねたところ、(4)が最も多い34.9%で、(3)が25.3%だった。低い方の(1)と(2)は合わせて39.8%だった。

避難区域での調査ですが、
福島市や郡山市を含む中通りなどの調査はないのでしょうか?

 放射線影響研究所(広島市)は2007年、広島・長崎の被爆2世の調査を基に、親の被ばくで子どもに異常が増えた証拠はないと発表している。
 福島県の推計では、県民の事故後4カ月間の外部被ばく量は最高25ミリシーベルト。原爆被爆者の平均約200ミリシーベルトよりかなり低く、同研究所の担当者は「福島の次世代以降に影響する可能性は極めて低い」と指摘する。

こんな説は、誰も信じません。
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【福島県】がん対策推進計画 基本方針 「東日本大震災の影響に配慮したがん対策の実施」を盛り込む?福島県立医大(山下俊一副学長)は「小児がん拠点病院」の指定を目指す?

研究の準備が進行中


小児がんの医療体制強化 県のがん対策推進計画
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小児がんの医療体制強化 県のがん対策推進計画
福島民報 10月19日(金)12時19分配信

 福島県が18日に素案を示した次期県がん対策推進計画(平成25年度から5年間)では、基本方針に「東日本大震災の影響に配慮したがん対策の実施」を盛り込む。受診率を向上させる施策に加え、小児がんの医療体制強化・連携も推進する。 
 基本方針では、震災と東京電力福島第一原発事故で、多くの県民が仮設住宅で避難生活を余儀なくされている状況について、生活習慣の変化などで、がん発症のリスクが高まる恐れがあると指摘。生活改善指導など、がん予防に努め、がん専門の医療従事者の養成なども必要とした。 
 また、小児がん対策として福島医大を中心に人材育成、県内各地の医療機関の連携を強化する。福島医大は国が全国10カ所程度に設ける「小児がん拠点病院」の指定を目指しており、高度な医療体制を整える方針。 
 次期計画は国が今年6月に「がん対策推進基本計画」を改定したことに伴い、各都道府県が策定することになっている。
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子どもICU/小児医療の先進県を目指せ(10月4日付)
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 子どもICU/小児医療の先進県を目指せ(10月4日付)

 小児医療の高度化と専門医の確保を図るため、県と福島医大は、小児医療の拠点として同医大に整備する「こども医療センター(仮称)」に、小児集中治療室(PICU)を設置する方針を固めた。

 小児集中治療室は、通常の集中治療室(ICU)の小児版。子どもの体格に応じた心電計や人工呼吸器などをそろえ、大けがや緊急を要する脳の病気など、高度医療が必要な疾患に対応する。

 小児集中治療室の設置は県内で初めてで、福島第1原発事故による放射能汚染で高まった子どもたちの健康不安を解消する狙いがある。

 全国的にみて、小児集中治療室の整備は、新生児集中治療室(NICU)に比べて遅れが指摘されている。小児医療に関してはさまざまな課題があるが、小児集中治療室の設置などでこども医療センターの機能を強化し、本県が小児医療の先進県となるよう努めてほしい。

 こども医療センターは、放射線医療や先端診療などの拠点として整備を目指す「新センター(仮称)」の一部。小児集中治療室は、2016(平成28)年度稼働の新病棟に病床とともに設置される見通しだ。

 小児集中治療室では、これまで県内各地の病院で治療を受けていた重篤な患者も受け入れる方針だ。各地の医療機関などと連携を強め、子どもたちの命をできる限り救ってもらいたい。

 高度な医療を提供するためには、医師や看護師ら医療スタッフの確保が必要だ。さらに、子どもたちは、さまざまな疾患や生活環境を持つだけに、医師や看護師だけでなく、ソーシャルワーカーや児童福祉士など多様な職種の支えが必要となる。

 国の調査(10年)では、県内の小児科医は228人で、人口10万人当たり11.2人と全国平均を下回っている。震災と原発事故で、医師はさらに減っているとみられる。

 同医大は、小児医療の講座や同医療センターなどと協力し合い、医師の技術向上を図るなど人材育成を進める方針で、県内全域で不足が続く小児科医の確保につなげたい考えだ。同医大が進める高度医療化を全県に広げるためにも、小児科医の育成を急ぐ必要がある。

 原発事故後、低線量被ばくなどを避けるため、子育て世代の県外流出が続いている。流出に歯止めをかけるためにも子どもの医療体制整備は不可欠だ。

 同医大は、厚生労働省が全国に10カ所程度整備する「小児がん拠点病院」の指定も目指している。子どもの病死理由で最も多い小児がんの対策強化は全国的な課題でもある。

 子どもたちは本県の将来を担う。小児医療の充実は本県の復興・再生に不可欠であり、できる限りの手だてを尽くさなければならない。
 
福島民友新聞 社説
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20121020_yamashita

2011年05月08日のブログ記事:
【福島県立医科大学】 被曝医療に関心 。゚+.(*`・∀・´*)゚+.゚
から山下俊一語録を抜粋(当時は副学長ではありませんでした)
福島県立医大の入学式で:
「放射線による健康への影響は一般的に正しく理解されていないのが現状で、正しい知識を身につけてほしい」
「この大学で学ぶ君たちは、放射線について世界一の学識を身につけ、医療の現場で実践してほしい」
福島医大が被曝医療で長崎大・広島大と協定した時のコメントで:
「極めて低い放射線を長期間浴びるという例はかつてなかったため、健康リスクがないと証明することが極めて難しいのが現状」
二本松市の講演で:
「疫学調査するには、福島県民の全員の協力が必要になります。」
続きを読む

東電の低い安全意識露呈 拡散予測に影響も 福島原発、非常用の電源未接続

(б▽б;;)げ〜 (б▽б;;)げ〜 (б▽б;;)げ〜


【放射能漏れ】東電の低い安全意識露呈 拡散予測に影響も 福島原発、非常用の電源未接続+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
---全文転載
東電の低い安全意識露呈 拡散予測に影響も 福島原発、非常用の電源未接続
2012.1.19 11:38 (1/2ページ)

 東京電力福島第1原発の原子炉データを送信する機器の非常用電源が、事故まで未接続のまま放置されていたことが18日、明らかになった。「完全に忘れていたわけではない」と弁明する東電だが、原子力安全をないがしろにする東電の杜(ず)撰(さん)さが改めて露呈した。事故対応で批判が集中した、放射性物質の拡散予測システム「SPEEDI」の活用にも深刻な影響を与えた可能性があり、今後の重要な検証課題となりそうだ。(原子力取材班)

■  ■

 「(原子炉を監視する)ERSSは最も重要なシステムの一つ。事実であれば、東電の危機意識が麻(ま)痺(ひ)していたとしか言えない。深刻な人為ミスだ」

 九州大の工藤和彦特任教授(原子力工学)は事態の重大性を厳しく指摘する。

 失態はあまりにお粗末なものだった。非常用電源に差すはずのケーブルの接続先を誤っただけでなく、誤りに気付いた後も4カ月近く放置。ERSSを管理する原子力安全基盤機構から接続依頼があったが、東電は結果的に無視した形だ。

 関係者は「(東電は)ケーブルをつなぎ替えるつもりだったが、失念していたようだ」と証言しており、工藤教授は「100億円以上をかけたシステムが、こんなことで使えなくなるなんて…」と嘆く。

■  ■

 原子炉データがERSSに送られなかったことは、ERSSの解析結果を活用するSPEEDIが適切に使われなかった問題に関わるとの指摘もある。
---転載終わり


【放射能漏れ】東電の低い安全意識露呈 拡散予測に影響も 福島原発、非常用の電源未接続+(2/2ページ) - MSN産経ニュース
---全文転載
東電の低い安全意識露呈 拡散予測に影響も 福島原発、非常用の電源未接続
2012.1.19 11:38 (2/2ページ)

 SPEEDIをめぐっては、事故後に文部科学省や経済産業省原子力安全・保安院などが、仮定の放出量を入力して試算を行っていたが、「仮想の計算結果にすぎない」と、公表されなかったことなどが問題視されている。

 しかし、原子力災害対策本部の幹部は「原子炉からの(放射能の)放出量が分かっていなかったため公表するという発想に至らなかった。実際のデータがあれば、迷わず結果を公表していただろう」と話す。

 SPEEDIのデータが公表されたのは地震から12日後の昨年3月23日で、住民の避難には生かされなかった。政府の事故調査・検証委員会が公表した中間報告でも「(SPEEDIが活用されれば)より適切な避難経路や避難方向を選ぶことができた」として、住民に無用な被(ひ)曝(ばく)をさせた可能性を指摘している。
---転載終わり


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