いるかちゃん。自由と民主主義を実現したいから反自民

新型コロナウイルスの流行で、自由と民主主義が根付いていないことに愕然としました。自粛要請による国民相互の監視で行動制限するなど民主主義と相容れない全体主義の発想です。強制ではないと言いながら法律を制定しないで実質的に強制する無責任な政府。自由と民主主義を共有する国々の市民は驚くに決まってます。

更新してなかったけどネットには居ましたよ(笑)出会い系サイトに常駐してました(笑)悪いことはしていません(笑)見つけたら日記などにコメントくださいね

復帰

山下俊一先生。。将来の学長候補として長崎大復帰へ 福島医大は非常勤副学長に

原子力関連の学者は、こうやって出世するようです。


山下氏、長崎大復帰へ 福島医大は非常勤副学長に 2013/02/06 08:39
 東京電力福島第一原発事故を受けて福島医大副学長を務めている山下俊一氏(60)が4月から、休職中の長崎大大学院医歯薬学総合研究科教授に復帰することが5日、分かった。現在は常勤職だが、非常勤職として副学長職にはとどまる。

福島県立医科大学 非常勤副学長(現在は、常勤副学長)
長崎大大学院医歯薬学総合研究科教授(現在は、休職中)

 福島医大などによると、山下氏は原発事故に伴う県民健康管理調査検討委員会の座長を務めているが、交代するかどうかは未定。兼務する福島医大の放射線医学県民健康管理センター長は、後任を置く方向で検討しているもようだ。

県民健康管理調査検討委員会 座長 ・・ 交代するかどうか未定
福島医大の放射線医学県民健康管理センター長 ・・ 後任を置く方向

座長をしている県民健康管理調査検討委員会の悪事の一例:
2013年02月09日23:56 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「県外避難者の甲状腺検査、後回し・・秘密会(準備会)で方針 (関連リンクが多数あり)

 山下氏の休職期間は3月末まで。福島医大は学内の放射線医学の医療・研究拠点化に欠かせないとして留任を求めていた。一方、長崎大は山下氏が原爆被爆者やチェルノブイリ原発事故を調査した放射線医学の第一人者で、本県の原発事故後の健康管理体制整備に尽力した実績などから、将来の学長候補として復帰を要望していた。

学長候補だってさ

 山下氏は原発事故直後の平成23年3月に県放射線健康リスク管理アドバイザー、福島医大特命教授を務め、同7月に副学長に就任した。

山下俊一トンデモ発言




20130211_yamashita
山下氏が長崎大復帰 福島県立医大から 2013年2月5日 19:25
 東京電力福島第1原発事故を受けて福島県立医大の副学長に就任して放射線被ばく影響調査などにあたっている山下俊一氏(60)が4月、長崎大に復帰することが固まった。

 山下氏は被ばく医療が専門で、原爆被爆者やチェルノブイリ原発事故などを調査。2011年7月に長崎大を休職し、福島県立医大の副学長になった。原発事故による放射線の影響について調べる福島県の「県民健康管理調査」の検討委員会座長も務めている。福島県立医大によると、副学長職は非常勤で続ける。

 長崎大などによると、山下氏の研究休職期間が3月末までだったため、長崎大に復帰することで両大が合意した。




「日本は対策の中心に」 2013年2月10日
 長崎・ヒバクシャ医療国際協力会(NASHIM)設立20周年と長崎大大学院医歯薬学総合研究科付属原爆後障害医療研究施設(原研)創設50周年を記念する合同シンポジウム「長崎とヒバクシャ医療」が9日、長崎市内で始まった。

 市民ら約180人が出席。特別講演した元放射線影響研究所理事長の長瀧重信長崎大名誉教授は、原発事故を踏まえた科学者らの教訓として、事故発生時には全情報をただちに公表し健康影響を科学的に推定すること、それを基に対策は被災者を中心に国や関係者も加わって決定することなどを挙げた。

 長瀧氏は、チェルノブイリ原発事故被災地での被ばく医療や調査について報告。「私たちは原爆もチェルノブイリも(茨城県東海村の核燃料加工会社)ジェー・シー・オー(の臨界事故)も経験した」とし、「日本の科学者は被ばく線量に基づいた放射線による健康影響について適切な対策を世界に発表する中心的役割を果たすべきだ」と述べた。

 記念講演で、元長崎大大学院医歯薬学総合研究科長の山下俊一福島県立医科大副学長は、長崎大が福島第1原発事故直後から現地を支援した経過などを説明。元原研施設長の朝長万左男日赤長崎原爆病院長は原爆の初期後障害の白血病などの研究について報告した。

 10日は医療関係者向けの講演やセミナーがある。

 NASHIMは1992年、在外被爆者や世界各国の被ばく者の救済などを目的に県や長崎市、医師会、長崎大などで設立。同大原研は62年に創立された。

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広野町 元の役場に復帰へ


役場ごと避難した自治体が元に戻るのは、広野町が初めて

しかし、住民は・・
原発事故の前 5500人
指定解除時点 300人
現在 250人



福島 広野町が元の役場復帰へ
---ここから
福島 広野町が元の役場復帰へ
2月29日 16時25分

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、役場の機能を町の外に移している福島県広野町が、来月1日、元の役場に戻ります。
原発事故で役場ごと避難した自治体が元に戻るのは、広野町が初めてです。

福島県広野町は、全域が福島第一原発から20キロから30キロの範囲にあり、原発で異常事態が再び起きたときに避難できるよう準備が求められていた「緊急時避難準備区域」に指定され、役場の機能を隣のいわき市に移しました。
区域の指定は去年9月に解除され、12月には、政府が原発のいわゆる「冷温停止状態」を宣言したことなどを踏まえ、広野町は、住民が戻りやすい環境を整えるため、役場を先行して来月1日、元の場所に戻します。
原発事故で役場ごと避難した自治体が元に戻るのは、広野町が初めてで、1日から元の役場で本来の業務がすべて行われます。
広野町では、原発事故の前に5500人いた住民のうち、去年9月の指定解除の時点で、町に住んでいたのは300人で、現在はさらに250人にまで減っています。
人口の減少は、放射性物質を取り除く除染が住宅などでは進んでいないほか、再開している医療機関や商業施設が少ないことが背景にあり、生活に不可欠な環境をどう整えていくかが課題となっています。
---ここまで


広野町役場、3月から「帰町」
---ここから
広野町役場、3月から「帰町」
2012年02月28日 09時56分配信

広野町は、いわき市の湯本支所に移転している役場機能を3月1日に本来の町役場に戻す。
東京電力福島第一原発事故で役場機能を移した9町村で、役場機能を戻すのは初めて。
27日は企画グループの職員が町役場2階の机の移動や書類の整理などに取り組んだ。
町は昨年末、10グループのうち除染対策、産業、建設の3グループを湯本支所から町役場に移した。
今月から残り7グループも移転する準備に取り掛かっている。
町内の除染を進め、今年中に町民の帰還を完了させたい考えで、小中学校の再開目標は平成24年度の2学期としている。
町によると、昨年9月に緊急時避難準備区域が解除されたが、町民約5500人のうち町内に戻った住民は約250人とみられ、避難先はいわき市内が最多の約4100人となっている。
町民の多くが市内の仮設住宅などに避難しているため、町は湯本支所に一部の機能を残し、1日以降は出張所として対応する。
---ここまで
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