全国的な問題ですが、福島県は復興の柱でもあり独自に要望書をだしています。



電力買い取り中断で国に要望へ 県と県議会、復興に悪影響を懸念 2014/10/01 11:52
 東北電力が再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)に基づく、電力買い取り契約手続きを1日から中断する問題で、県と県議会は近く、政府に中断の早期解除や送配電網の増強などを緊急要望する。県は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故発生後、再生可能エネルギー推進を本県復興の重点施策に位置付けており、手続き中断による復興への悪影響を懸念している。

県と県議会は近く、政府に中断の早期解除や送配電網の増強などを緊急要望
再生可能エネルギー推進を本県復興の重点施策に位置付け

再生可能エネルギーの推進は頑張って欲しいですね。数少ない前向きの復興策だと思っています。

 県議会は1日の9月定例会最終日の本会議で、安倍晋三首相や小渕優子経済産業相らに宛てた意見書を可決する予定。30日の常任委員会で意見書に関する議案の追加提出を決めた。
 意見書では、送配電網の増強のほか、電力会社間での送配電網の広域運用強化、余剰電力を有効活用する揚水発電や、発電した電気をためる蓄電池による電力需給の調整力確保を求める。発電施設の整備などに既に着手した業者に不利益が発生しないよう経過措置も要望する。
 可決した意見書は平出孝朗議長が週内にも小渕経産相に提出する方向で調整している。

福島県議会
安倍晋三首相や小渕優子経済産業相らに宛てた意見書を可決する

 県も近く、経産省などに対し、同様の内容を要望する方針。さらに大学教授らで構成する県再生可能エネルギー導入推進連絡会にFITに関する専門部会を新設し、対応を検討する予定だ。

福島県
経産省などに対し、同様の内容を要望する方針
大学教授らで構成する県再生可能エネルギー導入推進連絡会にFITに関する専門部会を新設

 政府は今年4月に改定したエネルギー基本計画で「福島の再生可能エネルギー産業の拠点化の推進」を盛り込んだ。ただ、送電網の容量の逼迫(ひっぱく)や需給バランスの崩れで停電する恐れがあるとして、各電力会社が買い取りを中断する動きを広げている。これを受け政府はFITの抜本改定に着手しているが、先行きは不透明だ。

政府は今年4月に改定したエネルギー基本計画
「福島の再生可能エネルギー産業の拠点化の推進」を盛り込んだ

お、政府も動くしかないでしょ。エネルギー基本計画に書いてあるんだもんね。

 緊急要望を決めたのは、県や県議会が県内原発の全基廃炉を求め、再生可能エネルギー関連産業の推進により復興を進めている現状がある。県再生エネルギー関連産業推進研究会の加盟企業・組織は、平成24年7月の発足時には約300団体だったが、今年8月末には、6割増の約500団体が加盟している。企業立地補助金を活用した再生可能エネルギー関連企業の新増設も9月末までに29社となり、雇用面も踏まえ、再生可能エネルギー関連産業は本県の復興推進に大きな役割を果たしている。

県再生エネルギー関連産業推進研究会の加盟企業・組織
平成24年7月の発足時には約300団体
今年8月末には、6割増の約500団体

再生可能エネルギー関連産業は本県の復興推進に大きな役割を果たしている

■東北電中断発表再開後「出力限度」設定も
 東北電力は30日、県庁で記者会見を開き、再生可能エネルギーの電力買い取り契約手続きを1日から中断すると正式に発表し、手続き再開後、企業と新たに契約を結ぶ際に出力限度を設ける可能性を示した。
 同社は安定供給を前提として受け入れ可能な容量を計算し、容量を超えないように発電出力の限度を設定する契約などを検討する。送電網の出力調整機能を高めることも考えるが、抜本策には時間がかかる見込み。契約手続き再開までの検討期間は「数カ月程度」とした。
 10月からの中断対象は太陽光、水力、地熱、バイオマスの出力50キロワット以上の発電施設。送電網への接続の申し込みは引き続き受け付けるが、可否の回答を保留し、契約しない。家庭や小さな商店、工場の50キロワット未満の太陽光などは、契約を続ける。風力は受け入れ可能な出力200万キロワットに達した後で、同様に制限する。
 同社は売電を検討している事業者への説明会を7日に仙台市で開く。会見に臨んだ土屋信敏福島支店副支店長は「品質の安全性を考えると手続きを中断するしかない」とした。
 買い取り制度の導入後、同社管内で国が新たに認定した再生可能エネルギー設備の出力は6月末で1172万キロワットあり、うち1087万キロワットが太陽光。需要が低い今年5月の最大電力(平日平均)の970万キロワットを大きく上回り、日照量や風速が急変した際に、停電に陥る懸念があるという。ただ、実際に発電を開始したのは72万キロワットになっている。




再生エネ買い取り中断 年内にも対応策 2014年10月04日 13時29分
東北電力が再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づく電力買い取り契約手続きを中断した問題で、経済産業省の岩井茂樹政務官は3日、今月設置する同省の作業部会で検討を進め、年内にも対応策を示す考えを示した。
同省で行われた県議会の緊急要望の席上、明らかにした。
意見書提出は冒頭のみ公開された。
平出孝朗県議会議長から意見書を受けた岩井氏は「再生可能エネルギーは復興の柱。
福島については引き続き支援しなければならない」と述べた。
平出議長らによると、全国で再生可能エネルギー買い取り中断の動きが広がっていることから、年内に対応策をまとめる考えを示したという。

経済産業省で行われた県議会の緊急要望の席上

経済産業省の岩井茂樹政務官
今月設置する同省の作業部会で検討を進め、年内にも対応策を示す考え
「再生可能エネルギーは復興の柱。福島については引き続き支援しなければならない」

意見書では、手続きの中断は「本県の再生可能エネルギー推進と産業振興の根幹を揺るがす重大な問題」と指摘。
送配電網の増強や電力系統の広域運用強化、既に事業着手した発電事業者への経過措置などを求めている。
意見書提出には、近藤貴幸県企画調整部長が同行した。

既に事業着手した発電事業者への経過措置

これは、絶対に必要です。やらなければ、国家的詐欺行為ですよ

小渕優子経産相が対応策として示している蓄電池導入について触れ、事業者が導入を進めるには価格が高過ぎるとし、送配電網の増強など抜本的な対策を求めた。

小渕優子経産相が対応策として示している蓄電池導入について触れ、
事業者が導入を進めるには価格が高過ぎるとし、送配電網の増強など抜本的な対策を求めた

小渕優子経産相の限界が見えちゃったね。お飾り

席上、電力需要の調整力強化などを求める大熊町と大熊町議会の要望書も提出された。




「再生エネ」年内に対応策 経産省、送電網強化検討へ 2014年10月4日
 東北電力など電力会社が再生可能エネルギーを買い取る契約を中断する事態を受け、経済産業省は、年内に対応策を示す方針を固めた。今月中にエネルギー分野の専門家らを交えた初会合を開き、再生エネを受け入れる送電網の強化策や固定価格買い取り制度の見直しに着手する。
 3日、県議会の平出孝朗議長から送電網の増強や契約中断の早期解除に関する要請を受けた岩井茂樹経産政務官が明らかにした。

東北電力など電力会社が再生可能エネルギーを買い取る契約を中断する事態を受け、
経済産業省は、年内に対応策を示す方針

 専門家会合では、電力各社が送電網の容量不足を契約中断の理由に挙げていることから、送電網の強化策を検討する予定。強化に必要な費用は数兆円に上るとされ、コスト負担の在り方が焦点となるとみられる。固定価格買い取り制度をめぐっては、買い取り量の上限設定や価格水準などを検討する見通し。




再生エネ受け入れ可能量 経産相調査約束 2014年10月3日
 自民党の菅原一秀元経済産業副大臣は三日の衆院予算委員会で、電力会社が太陽光を中心とする再生可能エネルギーの新規受け入れを中断していることに関し「とんでもない話だ。再生エネの導入を進めてきた人がばかを見る」と批判した。

自民党の菅原一秀元経済産業副大臣
「とんでもない話だ。再生エネの導入を進めてきた人がばかを見る」と批判

小渕優子新大臣になった途端に電力会社が舐めたことを言い出したよね。
菅原一秀元経済産業副大臣など詳しい議員に頑張って欲しいです。大臣があれだから

 受け入れを中断しているのは、全国の電力会社十社のうち、東京電力や九州電力など七社。事業者から申し込まれた発電をすべて受け入れると昼間の最大の電力が、管内の需要を一時的に上回り、送電設備が故障して大規模な停電を起こす可能性があると説明している。

原発を再稼働したら確実に送電設備が故障して大規模な停電を起こすね
原発の再稼働は出来ないと言ってることに気付いてる?電力会社ども

 菅原氏は「本当に受け入れが不可能なのか、電力会社を調査してほしい」と政府に要請した。さらに、電力会社が連携すれば、受け入れ容量に余裕がない会社の分を別の社に融通できるため「受け入れ可能な発電量を増やせる」と指摘した。

菅原氏
「本当に受け入れが不可能なのか、電力会社を調査してほしい」と政府に要請

電力会社は嘘つきなことをご存知なのでしょうね

 これに対して、小渕優子経産相は「最大限導入する方針に変わりはないが、再生可能エネルギーの普及に取り組む人に大きな影響を及ぼしている」と答弁。有識者でつくる「総合資源エネルギー調査会・新エネルギー小委員会」に検討の場を設け、各社の受け入れ可能量が適切かどうか検証する考えを示した。電力会社の連携を促し、受け入れ可能量を拡大する方法についても同小委で検討する方針。

小渕優子経産相
「最大限導入する方針に変わりはないが、再生可能エネルギーの普及に取り組む人に大きな影響を及ぼしている」
有識者でつくる「総合資源エネルギー調査会・新エネルギー小委員会」に検討の場を設け、各社の受け入れ可能量が適切かどうか検証する考え

無能すぎて泣けてきたよ。
受け入れるように指導する。問題があるなら対応する、対応に協力するのが経済産業省の仕事でしょ。
国策なんだからな。自民党の公約でもあるよね。公約読んだことあるの?