いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

必要

原発の発電コストは高い。原発を民間企業が稼働させるのは不可能 : 温暖化対策や将来の核兵器の保有可能性のために必要なら国営で稼働させるべき

原発の発電コストは高いです。ぼくが気付いたのは、2011年夏です。孫正義とかが言ってましたよね。
ソフトバンクは太陽光発電を事業としていますね。
再生可能エネルギー利権という人もいますが、成長産業に投資するのが成長企業です。
最近では、アップルが太陽光発電に投資しましたね。新社屋の使用電力量程度のようですが手始めでしょう。

原発は産業としてみれば斜陽産業です。コストが高く、廃棄物の最終処理ができないことがハッキリしました。
日本の25年間に渡る経済の不調の原因は斜陽産業を保護して成長産業を振興していないからです。
「ものづくりニッポン」というのも斜陽産業の象徴です。高い付加価値がない製造業は斜陽産業です。

再生可能エネルギーは成長産業ですね。ドイツは頭がいい
太陽光発電に偏っている現状は問題もありますが、風力や地熱の日本の潜在力は抜群です。
エネルギーミックスを議論していますが、笑い話にしか聞こえません。
エネルギー輸出国になれるんですよ。日本は!



原子炉というものはプルトニウム生産装置が原型です。核兵器を造るためには必要です。
将来の核兵器の保有可能性のために必要と考えるなら、コストは無視で稼働させるべきですね。安全保障だから










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川内原発の30キロ圏には薩摩川内を含めて9市町が立地している。←9自治体の同意が必要でしょ。

説明会をやったというアリバイ作りとしか思えませんね。

川内原発の30キロ圏には9市町が立地しているのに、薩摩川内だけを地元とするのは狂気の沙汰
日本の国家主義化が心配です。安倍政権だけではなく、摩川内市議会と岩切秀雄市長、鹿薩児島県議会と伊藤祐一郎知事も上意下達で、市民の意向を無視する姿勢にしか見えない。

日本は民主主義と自由主義経済を手に入れるべきです。見かけだけで内容が伴っていない。
選挙を通して、無理なら直接主権を行使して国を刷新すべきです。





川内原発、初の住民説明会始まる 再稼働めぐり  2014/10/9 19:16
 九州電力川内原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に向け、初めての住民説明会が9日午後7時、同市内で始まった。原子力規制庁の職員が安全審査の内容を説明する。説明会は15日までに県内計5カ所で予定され、県と同市は原発の安全性について住民の理解を得たうえで再稼働同意の手続きに入りたい考えだ。

九州電力川内原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市) 
初めての住民説明会が9日午後7時、同市内で始まった

 原子力規制委員会が9月10日、川内原発1、2号機に安全審査合格を出し、同原発は再稼働第1号となる見通し。10月9日夜は会場の川内文化ホール(同市)に定員いっぱいの住民が詰めかけた。

 地元同意は原子力規制委員会の認可手続きと並び、再稼働の条件となっている。立地自治体である鹿児島県と薩摩川内市は同意手続きに入るには、国が関与する形で安全性などを住民に説明し理解を得ることを前提としていた。

 県内での住民説明会はこの後、日置、いちき串木野、阿久根の各市とさつま町の4カ所で開かれる。その結果を踏まえ、薩摩川内市議会と岩切秀雄市長、鹿児島県議会と伊藤祐一郎知事が再稼働への態度を表明する手続きに入る見通し。同市長、県知事とも従来から早期再稼働を求めており、最終的に同意する可能性が高い。

県内での住民説明会はこの後、日置、いちき串木野、阿久根の各市とさつま町の4カ所で開かれる

摩川内市議会と岩切秀雄市長、鹿薩児島県議会と伊藤祐一郎知事が再稼働への態度を表明
同市長、県知事とも従来から早期再稼働を求めており、最終的に同意する可能性が高い

 川内原発の30キロ圏には薩摩川内を含めて9市町が立地している。このうち日置、いちき串木野の両市議会は9月末、再稼働の同意が必要な「地元扱い」を求める意見書を可決した。

 出水市も鹿児島市など周辺6市町の首長による地元の範囲についての協議を呼び掛ける。周辺自治体からは、原発事故が発生した場合に避難が必要になるにも関わらず、意思表示の蚊帳の外に置かれていることへの不満が出始めている。

川内原発の30キロ圏には薩摩川内を含めて9市町が立地
このうち日置、いちき串木野の両市議会は9月末、再稼働の同意が必要な「地元扱い」を求める意見書を可決
出水市も鹿児島市など周辺6市町の首長による地元の範囲についての協議を呼び掛ける

 伊藤知事は同意の必要がある自治体を「県と薩摩川内市で十分」との主張を繰り返している。県と周辺自治体の溝は今のところ埋まらず、今冬以降とみられる再稼働に影響する可能性もある。

伊藤知事は同意の必要がある自治体を「県と薩摩川内市で十分」との主張を繰り返している



川内原発:初の地元説明…再稼働へ同意手続き開始 2014年10月09日 21時59分(最終更新 10月09日 23時19分)
 全国の原発の中で初めて国の新規制基準に適合した九州電力川内(せんだい)原発が立地する鹿児島県薩摩川内市で9日、地元住民説明会が初めて開かれ、原子力規制庁の担当者が適合理由などを説明した。説明会は15日まで周辺5市町で順次開催される。伊藤祐一郎知事は年内に再稼働の可否を判断する見込みで、再稼働に必要な地元同意手続きが本格的に始まった。

説明会は15日まで周辺5市町で順次開催される

伊藤祐一郎知事は年内に再稼働の可否を判断する見込み

 説明会は県と市の共催で、会場の川内文化ホール(座席数約1200)はほぼ満員となった。市内48地区のコミュニティーセンターでもテレビ中継された。

 原子力規制庁の市村知也・安全規制管理官は、九電による川内原発の地震、津波、火山、重大事故などへの安全対策が、福島第1原発事故後に作られた新規制基準を満たしていると結論づけた審査結果について説明。「事故は発生しうると考え、あらかじめ対策を考えようと発想を転換した。厳しい状態になってもできることを最大限行うための体制を(九電に)求めた」と述べた。

原子力規制庁の市村知也・安全規制管理官
「事故は発生しうると考え、あらかじめ対策を考えようと発想を転換した。厳しい状態になってもできることを最大限行うための体制を(九電に)求めた」

 会場からは「使用済み核燃料は再稼働すればどんどんたまる。これをどうするか不安だ」などと安全性に関する質問が相次いだ。

会場から
「使用済み核燃料は再稼働すればどんどんたまる。これをどうするか不安だ」

 今後、説明会は原発の防災対策の重点区域になっている30キロ圏の日置市、いちき串木野市、阿久根市、さつま町でも開かれる。だが、伊藤知事は再稼働に同意が必要な「地元」を県と薩摩川内市に限定しており、同市以外の説明会が知事の判断にどう反映されるのか明確にされていない。【宝満志郎、津島史人】

伊藤知事は再稼働に同意が必要な「地元」を県と薩摩川内市に限定



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川内原発、再稼働反対多く 地元で初の住民説明会 2014/10/09 22:21
 九州電力川内原発が立地する鹿児島県と薩摩川内市は9日、原子力規制委員会が新規制基準に適合するとした川内原発の審査結果に関し、初の住民説明会を薩摩川内市で開いた。再稼働に向けた手続きの一環。参加した住民からは「地震の揺れを過小評価している」など新規制基準の適合決定に批判が相次ぎ、再稼働に反対する声が多く、賛成は少なかった。

初の住民説明会を薩摩川内市で開いた
参加した住民からは「地震の揺れを過小評価している」など新規制基準の適合決定に批判

再稼働に反対する声が多く、賛成は少なかった

 政府は、川内原発が新基準に適合したことで再稼働を進める方針。全国で最も早く再稼働するとみられるが、重大事故時の避難計画の実効性を疑う声も根強く、説明会でも厳しい意見が多く出たことで今後、再稼働への反発が一段と強まる可能性もある。

重大事故時の避難計画の実効性を疑う声も根強く、説明会でも厳しい意見が多く出た



20141010_shimin
川内原発:「説明根拠、理解できぬ」…市民から怒りの声 2014年10月09日 22時14分(最終更新 10月10日 00時15分)
 1000人を超す市民で埋まった会場に怒りの声が渦巻いた。九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市で9日夜開かれた住民説明会。川内原発が国の新規制基準に適合した理由を説明する原子力規制庁の職員に対し、再稼働に反対する住民たちは「子供と孫に責任を持てるのか」と迫った。会場では再稼働への賛否も問われず、今回の説明会が再稼働に関する地元判断にどう反映されるのかも不透明なままだ。

1000人を超す市民で埋まった会場に怒りの声が渦巻いた

再稼働に反対する住民たち
「子供と孫に責任を持てるのか」

会場では再稼働への賛否も問われず、今回の説明会が再稼働に関する地元判断にどう反映されるのかも不透明

 不測の事態に備え、主催する県や市職員のほか多数の警察官らが警戒する物々しい雰囲気の中で開かれた説明会。原発の安全性を不安視する住民の再三の質問に対し、原子力規制庁職員が「どんなに努力をしても絶対に事故が起こりえない、とは言えない」と答えると、会場からは「説得力がない」「リスクがあるのなら再稼働すべきではない」といった声が上がった。

不測の事態に備え、主催する県や市職員のほか多数の警察官らが警戒する物々しい雰囲気

原発の安全性を不安視する住民の再三の質問

原子力規制庁職員
「どんなに努力をしても絶対に事故が起こりえない、とは言えない」

会場から
「説得力がない」
「リスクがあるのなら再稼働すべきではない」

 最後に質問した地元商工会関係者が「よく理解できた」と述べると、再稼働に期待する住民から大きな拍手も起きたが、約1時間の質疑の間、質問に立った7人の大半が再稼働への懸念を表明した。県と市が参加者を抽選で絞り、会場での録音を禁止したことにも不満の声が出た。

地元商工会関係者が「よく理解できた」と述べると、再稼働に期待する住民から大きな拍手も起きた

約1時間の質疑の間、質問に立った7人の大半が再稼働への懸念を表明

県と市が参加者を抽選で絞り、会場での録音を禁止したことにも不満の声

 原発から10キロ圏内に住む福山登さん(50)は終了後「説明不足で安全とは思えなかった」と憤慨。薩摩川内市の教員、瀬戸ちえみさん(49)は、専門家が過小評価だと指摘する地震への評価を聞きたくて参加したが、会場で示された根拠について「全く理解できなかった。リスクがあるなら押しつけるなといいたい」と語った。

原発から10キロ圏内に住む福山登さん(50)
終了後「説明不足で安全とは思えなかった」と憤慨

薩摩川内市の教員、瀬戸ちえみさん(49)
専門家が過小評価だと指摘する地震への評価を聞きたくて参加したが、会場で示された根拠について「全く理解できなかった。リスクがあるなら押しつけるなといいたい」

 一方、同市峰山地区のコミュニティ協議会会長、徳田勝章さん(76)は日本のエネルギー事情や安全性、避難計画の有効性などを総合的に勘案して再稼働への賛否を「判断したい」と言う。この日の説明会は「判断するうえで重視するものの一つ」だったが、「もっと突っ込んだ説明や回答がほしかった」と残念そうに話した。

同市峰山地区のコミュニティ協議会会長、徳田勝章さん(76)
再稼働への賛否を「判断したい」
「判断するうえで重視するものの一つ」だったが、「もっと突っ込んだ説明や回答がほしかった」

 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、薩摩川内市を皮切りに周辺5市町で開かれる説明会での住民の反応を、再稼働の判断材料の一つにする意向だ。ところが、説明会では再稼働の是非自体は議論されず、参加者向けに配布されたアンケートも、説明会に参加して「良かった」か「良くなかった」などを聞くだけの簡単な内容だった。【津島史人、杣谷健太、土田暁彦】

説明会では再稼働の是非自体は議論されず、
参加者向けに配布されたアンケートも、説明会に参加して「良かった」か「良くなかった」などを聞くだけの簡単な内容

小渕経産相 廃炉と汚染水対策やり遂げる : 希望的観測ではなく冷静に分析して計画変更が必要でしょうね



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経産相 廃炉と汚染水対策やり遂げる 9月25日 13時48分魚拓
小渕経済産業大臣は就任後初めて福島県の佐藤知事と会談し、福島第一原子力発電所の廃炉、汚染水対策について「何としてもやり遂げるという強い覚悟でやっていく」と伝えました。

強い覚悟はいらんから、冷静な分析をしてよ

廃炉らしい作業は始まってもいない。
政府東電は原子炉で汚染された地下水などを浄化して海に流そうとしている。
トリチウムは取り除けない。

3年半経過してるのに前進は少ない?後退している部分のほうが多いのが現実です。

小渕大臣は25日、福島県庁で佐藤知事と会談し、「廃炉、汚染水対策を何としてもやり遂げるという強い覚悟でやっていく」と述べ、最優先の課題として取り組む考えを伝えました。
これに対し、佐藤知事は福島第一原発のトラブルが風評被害の拡大につながり、観光や農林水産業などで厳しい状況が続いているとしてトラブルの防止に向けた政府の対応を求めました。

風評被害と言っているうちは福島県は復活できません。
実際の被害がある。消費者が悪いような言い方は腹ただしい。全国民に聞いてみ

さらに佐藤知事は、福島県内の原発の全基廃炉は県民の総意だとして、政治主導で福島第二原発の廃炉を決めるよう改めて強く要請しました。
これについて小渕大臣は、事業者が判断することだとしたうえで、「福島の皆さんにとって、県内の原発が原子力規制委員会に安全審査を申請している原発と同じ状況でないことは十分に分かっている」と述べ、県民の感情を踏まえて対応する考えを示しました。

全く前進なしですね。オウムですか

小渕大臣は25日午後には、ことし4月、原発事故に伴う避難指示が解除された田村市都路地区を視察するほか、来月1日、村の一部に出されている避難指示が解除される川内村の関係者と意見を交わすことにしています。

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東電福島第一原発で汚染地下水の浄化試験 : 原子炉で汚染された地下水を海に流す計画だ。国民的議論が必要。海は地元の漁民のものではない



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東電福島第一原発で汚染地下水の浄化試験 8月20日 18時33分魚拓
東京電力は、福島第一原子力発電所で汚染された地下水を浄化して海に排水する計画を巡り、実際に地下水からどの程度の放射性物質を取り除くことができるか確認する試験を行いました。
今後、試験結果を地元に説明して理解を求める方針ですが、風評被害を懸念する声は強く、反発が予想されます。

地元の理解では足りません。
原子炉で汚染された地下水を海に流す計画ですから、国民的議論が必要です。

東京電力は、福島第一原発の汚染水対策の一環として、原発の建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる井戸などから汚染された地下水をくみ上げ、一定の基準まで浄化して海に排水する計画です。
この計画を巡り、東京電力は20日、試験的にくみ上げたおよそ500トンの地下水のうち290トンを浄化設備に通し、どの程度の放射性物質を取り除くことができるか確認する試験を行いました。
試験の結果はまだ出ていませんが、東京電力では放射性物質の濃度を元の1000分の1から1万分の1まで下げることができるとしています。

トリチウムは無視ですか

今回の計画は、汚染された地下水が直接、海に流れ出すのを防ぐとともに、原発の建屋に流れ込んで汚染水を増やし続けている地下水の量を、現在の1日400トンから半分程度に減らすことがねらいです。

机上の空論ですし、建屋に流入する汚染水が減ったらリスクがマス可能性もあるでしょ

その一方で、東京電力は、地元の同意がなければ海への排水はしないとしていて、今後、試験の結果を地元の漁業関係者に説明して理解を求めることにしていますが、風評被害を懸念する声は強く、反発が予想されます。

漁民が判断できる簡単な問題ではありません。



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汚染地下水の浄化試験開始 08月20日 20時19分魚拓
東京電力福島第一原子力発電所で、汚染された地下水を浄化して海に排水する計画をめぐって、東京電力は、原発の建屋の周囲の井戸からくみ上げた水を、放射性物質を取り除く設備に流して、性能を確かめる試験を行いました。

原子炉で汚染された地下水を海に流すなど聞いていません。

福島第一原発で、汚染された地下水が海に流出している対策として、東京電力は、原発の建屋の周囲にある、「サブドレン」と呼ばれる井戸から地下水をくみ上げ、浄化して海に排水する計画をたてています。
この計画で、東京電力は、今月16日までに、10本の井戸から、試験的におよそ500トンの地下水をくみ上げましたが、このうちの、およそ290トンについて、20日、およそ6時間をかけて浄化設備に水を流し、性能を確かめる試験を行いました。
東京電力では、浄化設備に流すことで、放射性物質の濃度を、1000分の1から1万分の1まで下げることができると見込んでいて、今後、処理される前と後の水について、放射性物質の濃度を分析することにしています。

トリチウムはどするの?垂れ流すの?

また、東京電力は、サブドレンからのくみ上げで、汚染水のもとになる、建屋に流れ込む地下水の量を、半分程度に減らすことができるとしています。

バランスが崩れますからね。地下水と建屋の水の流れのバランスが崩れますからね。
行き当たりばったりで、崩していいバランスではない。

計画について、20日、県議会の全員協議会に出席した、東京電力の廣瀬直己社長は、浄化した地下水を海に排水する際の基準について、「基本的には、地下水バイパスと同じような考え方でやっていくという思いがある」と述べました。
その上で、今後、漁業関係者などに、排水の基準についての意向を確認していきたいという考えを示しました。
廣瀬社長は、「海を汚染しないという大前提のもとで、対策の目的や効果を理解してもらえるよう、丁寧に説明していきたい」と話しています。

廣瀬直己社長
「基本的には、地下水バイパスと同じような考え方でやっていくという思いがある」
「海を汚染しないという大前提のもとで、対策の目的や効果を理解してもらえるよう、丁寧に説明していきたい」

基本的ではダメですし、海を汚染するのは確実です。

一方、この計画について漁業関係者からは「地下水バイパスの時には、サブドレインの話は全くなかった。その場、その場の対策でなく、長期的な計画の説明をしてもらいたい」など、十分な説明がないまま進められていることに対して、懸念の声があがりました。
また、「放射性物質のトリチウムは、除去できないのに安全なのか」といった不安の声も出ていました。

漁業関係者
「地下水バイパスの時には、サブドレインの話は全くなかった。その場、その場の対策でなく、長期的な計画の説明をしてもらいたい」
「放射性物質のトリチウムは、除去できないのに安全なのか」

会合のあと、福島県漁連の野崎哲会長は「具体的な説明はまだ受けていないし、試験の結果を聞かなければ、判断できない。浄化施設に安定性があるのかも重要なので、今後の説明を聞きたい」と述べました。
また、相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は「試験操業が始まっている中で、漁業者の心配や不安はとても大きい。できるだけ早く、漁業者への説明会を開いてもらいたい」と述べました。

福島県漁連の野崎哲会長
「具体的な説明はまだ受けていないし、試験の結果を聞かなければ、判断できない。浄化施設に安定性があるのかも重要なので、今後の説明を聞きたい」
相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長
「試験操業が始まっている中で、漁業者の心配や不安はとても大きい。できるだけ早く、漁業者への説明会を開いてもらいたい」



どうして、少数の漁民と東電の話になっているか理解不能です。
カネでも渡して取り込んでるのかな?

国民的議論が必要な問題です
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国民的な議論が必要な大転換です。絶対阻止!「唐突な話」と困惑 東電と国の汚染地下水海洋放出計画

東電と福島の漁民が決められるような問題ではありません。
原子炉由来の放射性物質を薄めて海に流そうとしています。





「唐突な話」と困惑 東電と国の汚染地下水海洋放出計画 2014年8月8日
 東京電力福島第1原発の汚染水対策として、東電と国が7日に明らかにした「サブドレン」と呼ばれる建屋周囲の井戸から汚染された地下水をくみ上げ海へ放出する計画に対し、漁業関係者らは「唐突な話」と一様に困惑した様子だった。

「サブドレン」と呼ばれる建屋周囲の井戸から汚染された地下水をくみ上げ海へ放出する計画

 東電は相馬市で開かれた相馬双葉漁協の理事会で海洋放出の計画概要を漁業者に伝えた。理事会終了後、佐藤弘行組合長は「一度汚染された水なので、地下水バイパス以上に安全を担保すべきだ」と徹底した安全対策を求めた。
 ほかの漁業関係者も不安を隠さない。県漁連の野崎哲会長は「現段階では、賛成も反対もできない」とした上で「トリチウムの値が大きな問題になる。処理できないなら容認できない」とくぎを刺す。いわき市漁協の矢吹正一組合長は「まずはしっかり説明を受けてから対応を考える」と述べた。同漁協は8日の理事会で東電の説明を受ける。

相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長
「一度汚染された水なので、地下水バイパス以上に安全を担保すべきだ」

県漁連の野崎哲会長
「現段階では、賛成も反対もできない」
「トリチウムの値が大きな問題になる。処理できないなら容認できない」

いわき市漁協の矢吹正一組合長
「まずはしっかり説明を受けてから対応を考える」

漁業関係者が考える段階ではありません。
原子炉由来の放射性物質を薄めて海に流すのですから、国民的議論が必要です。

 県は「排水設備の内容までは説明を受けたが、その先は、詳細がまとまり次第説明にくるということだった」とし、説明を受けた上で廃炉安全監視協議会で議論し、東電と国に必要な意見を伝えるという。


「排水設備の内容までは説明を受けたが、その先は、詳細がまとまり次第説明にくるということだった」



トリチウム、濃度薄め排水=建屋周辺地下水くみ上げ−福島第1 2014/08/07-20:46
 東京電力は7日、福島第1原発の放射能汚染水増加抑制策として、1〜4号機建屋周辺の井戸からくみ上げた地下水を海へ放出する計画で、浄化設備を使っても取り除けないトリチウムについて、濃度を薄めて海へ出す考えを示した。

浄化設備を使っても取り除けないトリチウムについて、濃度を薄めて海へ出す考え

 建屋周辺の一部の井戸ではトリチウムが1リットル当たり9万6000ベクレル検出されるなどしており、法令上の濃度上限値である同6万ベクレルを上回っている。

1リットル当たり9万6000ベクレル
法令上の濃度上限値である同6万ベクレルを上回っている

 別の汚染水対策として、建屋から100メートル以上離れた場所で地下水をくみ上げる「地下水バイパス」でも、海へ放出する際の基準として定めた1リットル当たり1500ベクレル未満を上回る濃度の地下水があるが、東電は濃度の低い他の地下水と混ぜて薄めた上で、基準を下回ったとして排出している。

「地下水バイパス」
混ぜて薄めた上で、基準を下回ったとして排出している

 東電廃炉推進カンパニーの川村信一広報担当は建屋周辺の地下水の排水基準について「地下水バイパスが念頭にある」と述べた。排水先に関しては「私たちが考えているのは海ではなく、港湾内」と強調したが、外洋に流出する可能性には触れなかった。

東電廃炉推進カンパニーの川村信一広報担当
「地下水バイパスが念頭にある」
「私たちが考えているのは海ではなく、港湾内」

((☛(◜◔。◔◝)☚))アタマダイジョウブデスカ

 さらに、川村氏は建屋周辺の地下水を海へ放出することが認められなかった場合、くみ上げはしないと説明。くみ上げなければ汚染された地下水が海へ流出する恐れがあるが、代替策については言及しなかった。




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汚染地下水の海洋排出検討 福島第1原発 2014年08月08日金曜日
 福島第1原発の汚染水対策で、東京電力が「サブドレン」と呼ばれる建屋周辺の42本の井戸から地下水をくみ上げ、放射性物資を取り除いた上で原発港湾内に放出する計画を検討していることが7日、分かった。浄化するとはいえ、建屋周辺の汚染された水を海洋放出するのは初めてで、風評被害が拡大する恐れがある。

建屋周辺の汚染された水を海洋放出するのは初めてで、風評被害が拡大する恐れ

風評被害じゃないでしょ
建屋周辺の汚染された水を海洋放出するんでしょ

 東電は7日、相馬市の相馬双葉漁協に出向き、計画の概要を説明した。8日には、いわき市漁協に計画を伝える。
 サブドレンは事故前からあり、57本の井戸から地下水をくみ上げて地下水位をコントロールしていた。東日本大震災の津波の影響で使えなくなっていたが、東電がこれまでに27本の井戸を復旧し、15本を新設した。
 井戸からは1日約1200トンをくみ上げ、セシウムとストロンチウムを除去する装置を通す。東電は1リットル当たり1ベクレル以下に浄化できると説明するが、トリチウムなど取り除けない核種もある。

汲み上げるにしても、タンクで保管してください。

 汚染水対策としては地下水が建屋地下に流れ込む前にくみ上げる「地下水バイパス計画」が5月に始まったが、効果はまだ見られない。

だよね。
効果が小さいという話の続報を聞いてません。

 建屋地下には1日約350トンの地下水が流れ込み、大量の汚染水が発生している。東電はサブドレンの稼働で1日200トンの地下水の流入を抑制する効果があると試算している。

東電の試算だからなあ。また、楽観的なんだろうなあ

[関連記事]
▽東電説明に漁業者反発 地下水海洋放出
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140808_63037.html




関連ブログ記事:
2014年08月07日14:32 絶対阻止!建屋周辺の地下水放出検討 浄化して海へ
2014年08月08日15:55 国民的な議論が必要な大転換です。絶対阻止!「唐突な話」と困惑 東電と国の汚染地下水海洋放出計画
2014年08月12日16:06 絶対阻止!建屋周囲の井戸から放射性物質を含む地下水をくみ上げ、除染後に海に流す計画 約二年前から汚染地下水対策の有力な選択肢としていた
続きを読む

遮水壁 両刃の剣 建屋から逆流の恐れ : 前から言っていますが大きなリスクがあります。かなりの慎重さが必要です。

遮水壁・凍土壁を作る必要はあると思うのですが、大きなリスクがあります。
これは、原発より上流の地下水を汲み上げる場合でも同じです。
かなりの慎重さが必要です。

2年前から必要だったのですが、国や東電は何の手も打っていません。重大な責任放棄です。



遮水壁 両刃の剣 建屋から逆流の恐れ 2013年8月8日
 東京電力福島第一原発の汚染水対策で、政府が国費投入を検討している原子炉建屋周辺での遮水壁建設は、実は大きなリスクを抱えている。建屋地下にたまる高濃度汚染水と周辺の地下水との水位バランスが崩れ、汚染水が建屋外へ漏れ出しやすくなる。建設構想は原発事故直後にすでに浮上しながら、実現していなかった。 (清水祐樹)

建屋地下にたまる高濃度汚染水と周辺の地下水との水位バランスが崩れ、汚染水が建屋外へ漏れ出しやすくなる。
建設構想は原発事故直後にすでに浮上しながら、実現していなかった。

 東電によると、建屋周囲の地下水位は海抜約四メートルで、建屋地下の高濃度汚染水を一メートル下の海抜三メートルに管理している。高低差を保てば、建屋外側の地下水圧が内側より高くなる。水は圧力が高い所から低い所へ流れるので、汚染水は外に出ないという理屈になる。

屋周囲の地下水位は海抜約四メートル
建屋地下の高濃度汚染水を一メートル下の海抜三メートル

水位がわかっているのですね?
確実に危険ですよ。わたしは、地下水の流れが変わるだけで大きなリスクがあると考えていました。

 だが、事故により損傷した建屋外壁のあちこちから、一日約四百トンの地下水が流れ込み、汚染水を増やしている。東電は敷地内にタンクを増設して保管しているが、自転車操業になっている。
 建屋周辺に遮水壁が完成すれば、確かに地下水の流入量は減り、汚染水の増加には歯止めをかけることはできる。しかし、遮水壁により周辺の地下水位が低下し、建屋内の汚染水位の方が高くなれば、今度は内外の水圧差が逆転し損傷場所から汚染水が逆流しかねない。汚染水を減らす切り札のはずの遮水壁が両刃(もろは)の剣となる形だ。

抜本的な対策を先延ばしして、汚染水が増える部分を騒いでいたわけです。

 六日の国会議員による会合でも東電は「建屋の陸側から地下水が来なくなると、建屋の汚染水が外に出てしまう」とし、今でも漏出リスクがあることを明かした。建屋内の水位を徐々に下げることなどを対策に挙げたが、それで防げるかどうかは明言しなかった。
 そもそも、国と東電は事故からわずか二カ月後の二〇一一年五月から遮水壁の建設を検討しながら、同年十月に見送りを決めていた。漏出リスクや費用、現場での作業の難しさが主な理由だった。国費投入が決まれば、費用については問題がなくなる。しかし、他の問題の解決策は具体化していない。

国と東電は事故からわずか二カ月後の二〇一一年五月から遮水壁の建設を討しながら、
同年十月に見送りを決めていた

漏出リスクや費用、現場での作業の難しさが主な理由だった

先延ばしですね

国費投入が決まれば、費用については問題がなくなる。しかし、他の問題の解決策は具体化していない。

国費を投入するなら、東電主体の事故処理から国主体の事故処理に移行すべきです。
・原発事故処理費用(原発の発電費用)が不明確になる恐れがあります。
・黒字で管理職に一時金を大盤振る舞いする東電に、国民の税金を無償提供することになります。

逃げ腰の国が事態を悪くしてきました。

挙句の果てに、
原発を輸出したいと言い出す始末。恥ずかしい国です。



20130808_fukushima2
汚染水の海への漏出阻止で「凍土壁」を計画、福島第一原発 2013.08.08
(CNN) 東京電力福島第一原子力発電所で汚染水が海に流出している問題で安倍晋三首相は8日までに、流出を阻止する複合的、迅速かつ効果が確実な防止措置を講じるよう指示した。原発建屋周辺で漏水を防ぐ土壌の「凍土化」などが検討されている。

「凍土化」などが最終的な対策になるはずがありません。何百年も維持出来ませんよ。

首相は原子力災害対策本部で記者団に、汚染水の問題は「東電に完全に任せられる問題ではない。国レベルで対応しなければならない」とし、国民の強い懸念もあり早急な解決が必要とされると強調した。
その上で、経済産業相に適切な防止措置を打ち出すよう命じたと述べた。同省は地下水が建屋周辺に入り込み、放射能に汚染されてにじみ出すことを防ぐ「凍土」の壁を設けることを提案したという。

得意の先延ばしですね。費用が安い凍土で誤魔化そうとしています。

菅義偉官房長官は、この種の壁構築は前例がないとし、政府が主導権を持って進めなければならないと述べた。壁設置に必要な費用を政府が直接負担するともみられる。
東電は先月下旬になって、深刻な汚染水流出の問題を明らかにしていた。同社の原子力・立地本部幹部は今週、汚染された地下水が太平洋に漏出するのを防ぐため地中に遮水壁を設けたが事態の打開につながっていないと指摘。汚染水の太平洋への流出を制御出来ない厳しい状況にあるとの認識を示していた。

壁設置に必要な費用を政府が直接負担するともみられる

黒字の東電が負担すべき費用を税金で負担するなど、前代未聞です。




福島第一の基準値以下の地下水、海洋放出検討へ 2013年8月8日14時13分
 茂木経済産業相は8日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所でたまった基準値以下の放射性物質を含む地下水について、「海への放出の可能性も含め、早急に検討して対策を具体化していきたい」と述べ、海洋放出を視野に入れた水の処理を検討することを明らかにした。

これも先延ばしですね。建屋の汚染水が流出するリスクだけが大きい手法です。

遮水壁(凍土壁)を作るなら放出は不要ですよ。((☛(◜◔。◔◝)☚)) 頭大丈夫ですか?

 同日午後に開かれる有識者らによる汚染水処理対策委員会で話し合う。この水は、原子炉建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げたもの。この水の海洋放出を巡っては、安全性などについて地元の漁業関係者の理解は得られておらず、具体的なめどは立っていない。

 7日に開かれた原子力災害対策本部の会議を受け、茂木経産相は、基準値以上の汚染水についても「国が主導して、絶対に漏らさない状況を作るということを進めたい」と話し、東電任せにせずに対策を進めることを強調した。そのうえで、海側の地中に薬剤を注入して地盤を固める工事や、1〜4号機の地中を凍土の壁で囲うなどの対策を行う。

 経産省が7日に公表した、1日当たりの汚染水の流出量(300トン)について、茂木経産相は「汚染の度合いは違うにしても、汚染されている可能性は否定できない」と説明した。

茂木経産相か記者が、頭悪いのは確実です。何を言ってるかわかんないよ。

工程表とまでは言わないから、やる順番に番号を付けて箇条書きにしてみてよ。ゴテゴテだから
続きを読む

原発再稼働問題 : 新たに原子力災害対策重点区域(原発から10〜30キロ圏)に含まれる自治体の約60%が周辺自治体の同意が必要と回答。

予備知識:
テレビなどで重点区域と言っているのは、原子力災害対策重点区域の略です。次の3つがあります。
予防的防護措置を準備する区域(PAZ:Precautionary Action Zone) 半径5km
緊急時防護措置を準備する区域(UPZ:Urgent Protective action Zone) 半径30km
プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域(PPA:Plume Protection Planning Area)
PPZは(50kmという案があるが)検討中です。安定ヨウ素剤を用意する区域です。

地域防災計画は、PAZ と UPZ を目安にして策定します。つまり、30キロ圏内の自治体が計画する。

原発事故以前に防災計画が必要だった重点区域は、
緊急時計画区域(EPZ:Emergency Planning Zone) 半径8〜10km



社説 原発再稼働問題/「周辺同意」は時代の要請だ
 原発再稼働の是非を議論する場合、どこまでを「地元」として扱い、それぞれの自治体に意見を求めるべきなのか。
 新たに原子力災害対策重点区域(原発から10〜30キロ圏)に含まれることになった全国の市町村へのアンケートでは、約60%が「周辺自治体の同意も得る必要がある」と回答し、「立地自治体のみでいい」を大きく引き離した。

当然ですよね。
・原発事故に備えて、防災計画を作る必要がある。
・原発の再稼働に関しては、なんの発言権もない。
というのは、納得できる訳がありません。

 せめて30キロ圏については、立地自治体と同様に再稼働させるかどうかの判断材料にすべきだ。より広範な住民の意見を吸い上げることが、これからの原子力にはどうしても欠かせない。裾野を広げた新たな地元同意の枠組みをつくるのは、国や県の役割だ。

政府は何もやっていません。そして、大飯原発を再稼働させた。もっと再稼働させたいらしい。

 原子力災害に備え避難などを盛り込んだ防災計画を策定する重点区域はこれまで、原発から10キロ圏が目安だった。だが、国の原子力規制委員会は30キロ圏まで拡大する方針を打ち出し、全国の90市町村(21道府県)が新たに含まれることになった。

はい、うえに予備知識を書いておきましたぁ。

 83市町村のうちの約70%は、各電力との安全協定締結も求めている。美里町は東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の再稼働に反対する姿勢を打ち出しているが、それでも安全協定は必要との立場だ。「脱原発実現までの安全確保」が目的だという。
 安全協定を結べば相応の発言力が得られるだろう。だが、協定の有無にかかわらず、周辺自治体の意思は最終判断の要件と位置付けなくてはならない。

その通り



参考ブログ記事:
2011年11月15日01:51 原子力発電:現実離れしたデータを前提とした結論にどれほどの意味があるか
続きを読む

避難判断にSPEEDI使わず…安全委が改定案 : SPEEDIは必要。原子力安全委員会は不要。

(〃бOб)ノ コラァ〜 言い訳ばっか


避難判断にSPEEDI使わず…安全委が改定案 : 科学 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
---全文転載
避難判断にSPEEDI使わず…安全委が改定案

 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力防災指針の見直しを検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は18日、原発事故で住民の避難判断をする際、これまで活用するとしていた放射性物質拡散予測システム「SPEEDI(スピーディ)」を使わず、実測した毎時の放射線量などをもとに判断するという改定案をまとめた。

 「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」との見解だ。「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路や避難方向を選ぶことができた」とする政府の第一原発事故調査・検証委員会の中間報告書(昨年12月)の指摘に反するもので、議論を呼びそうだ。

 現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、50ミリ・シーベルト以上の被曝が予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。

 作業部会は、福島第一原発事故のスピーディ活用法を検証。事故直後、炉心のデータが得られなかったため、仮のデータを入力したが、放射線量が高くなる方向、分布は1時間ごとに風向きなどに応じてめまぐるしく変わったため、「汚染地域を正確に予測することはできない」と結論づけた。作業部会の本間俊充主査(日本原子力研究開発機構安全研究センター長)は、「放射性物質が放出された時間と量が分からなければ、単なる風向の予測と変わらない」と話している。

(2012年1月18日11時37分 読売新聞)
---転載終わり
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