いるかちゃん。自由と民主主義を実現したいから政権交代

安倍政権は正式に、選挙の争点は集団的自衛権ではなくアベノミクスだと言っていた！
・2014年11月19日21:22　安倍政権の資質も争点だなｗｗｗ　　菅義偉官房長官「何で信を問うのかは政権が決める」　安倍晋三首相「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」

戦争法案とアベノミクスの関連は、
武器輸出を事前に解禁しているから、軍事費を増やしたり、国際紛争を起こしたり参加すれば軍需産業は儲かります。

原発再稼働とアベノミクスの関連は、
安倍晋三は、原発輸出のためのトップセールスを世界中でしています。日本で原発を稼働させないと原発輸出国に顔向けができなくなります。原発電力利権も自民党の既得権益ですね。

軍需企業と原発企業は一致しているんだよね。
不適切な会計処理で最近話題の東芝は、原発部門も不適切な会計処理をしてるんじゃないかな？
三菱重工や日立製作所は、原発も軍需も大手ですよね。その他、経団連所属の大企業も関係有り。

アベノミクスと戦争法案や原発再稼働は無関係ではありませんが比率として小さいでしょうね。



安倍政権の財政運営不完全、中期の物価上昇率1.5％＝ＩＭＦ | Reuters　2015年 07月 23日 23:18 JST

［東京　２３日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２３日、日本の物価上昇率について、需給ギャップの解消などを背景に、中期的に１．５％程度まで徐々に上昇するとの見通しを報告書にまとめた。安倍政権の財政運営についても触れ、信頼できる財政健全化計画の重要性を指摘した。

信頼できる財政健全化計画の重要性を指摘

安倍政権は福祉の切り捨てだけは熱心ですね。大企業を含めた国全体で税収を上げるべきだと思います。

報告書は、ＩＭＦが毎年、政策当局者などからヒアリングを行ったうえでまとめるものだ。

ＩＭＦは報告書の中で、日本経済の現状について「緩やかな景気回復が続いている」と指摘した。

日銀が掲げる２％の物価安定目標に関しては、原油安の影響がはく落し、賃金の伸びを背景に、年末にかけて上向き始めるとの見通しを示した。「需給ギャップの解消などを踏まえ、インフレ率は現政策のもと中期的に約１．５％まで徐々に上昇することが期待される」との記述も盛り込んだ。

２％にこだわり過ぎるべきではないです。１．５％で良いでしょう。
IMFだから国内事情を理解していないからでしょうか？賃金の伸びは低く、物価上昇の要因ではない。

ただ、安倍政権の財政運営や構造改革が不完全であることが「もっとも重大なリスク」とし、「財政健全化計画で、現実的な経済前提に基づいて債務を下方軌道に乗せることを目指すとともに、構造的な歳入・歳出措置をあらかじめ明確化すべき」と強調。

安倍政権の財政運営や構造改革が不完全であることが「もっとも重大なリスク」

その通りです。
日銀による金融緩和と政府による財政出動という麻薬中毒のアベノミクス。
改革をすると思えば、低賃金非正規雇用を増やすような企業有線の政策しか出てきません。
自律的な経済成長に導くような政策は殆ど無いですね。

信頼のおける計画を伴わず、さらなる金融緩和に踏み切れば「内需の低迷を引き起こすとともに、国内の政策目標の追求のために円安に過度に依存することになりかねず、海外に負の波及効果を及ぼす可能性がある」と警鐘を鳴らしている。

円安に過度に依存

現在の１２０円を超える為替は、既に『過度な円安』です。１００円±１０円くらいが適切でしょう。
計算しやすいｗ
輸入品の価格上昇でコストアップインフレが起きている。原油価格の下落の恩恵も少なかったですよね。
輸出企業は生産を増やすわけでもなく雇用もあまり増えない。内部保留して最高益続出でしょ。



日本０・７％の低成長に　政府目標割れ、ＩＭＦ予測　 - 47NEWS（よんななニュース）　2015/07/23 22:10

　【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２３日、日本経済に関する年次審査の報告書を発表し、物価変動の影響を除いた実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が中期的に年０・７％前後の低水準で推移すると予測した。少子高齢化に伴う労働力の減少が響く。安倍政権が６月にまとめた新たな財政健全化計画の前提となる目標値を大きく下回っており「計画の信頼性を高めるために慎重な見通しを採用すべきだ」と提言した。

自民党。アベノミクスもですが、将来の人材に投資することなく現在の利益のために先食いしています。
目先の景気は良くなりますが、中長期的にはジリ貧になるのは当然です。

　ＩＭＦは２０１５年、１６年の実質成長率を０・８％、１・２％とそれぞれ見込んでいるが、中期的には平均１％を割り込むと想定した。

ＩＭＦ：日本０．７％低成長で推移　「構造改革が不完全」 - 毎日新聞　2015年07月23日　22時35分

　【ワシントン清水憲司】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２３日、日本経済に関する年次審査報告書を発表した。物価変動の影響を除いた実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が中期的に年０．７％程度という低い水準で推移すると予測した。さらに「財政健全化と構造改革に関する政策が不完全で、最も重大なリスクだ」と指摘。円安への過度の依存を避け、財政健全化と構造改革に注力するよう求めた。

適切ですね。
中期的な成長は低いでしょう。
構造改革は安倍政権から聞いたことがない。

　ＩＭＦは２０１５年と１６年の実質成長率を０．８％、１．２％と見込んでいる。だが、報告書は、個人消費に代表される国内需要が弱く、中期的には平均１％を割り込むとの見通しを示した。

個人消費に代表される国内需要が弱く、中期的には平均１％を割り込む

企業優先で個人イジメの政策ですね。アベノミクス

　成長率の押し上げなどには「さらなる構造改革が早急に必要」と強調。人口減少に対応するため、女性の就業率引き上げ▽正規・非正規雇用の二重構造是正▽労働力が不足している分野への外国人労働者導入など労働制度改革を求めた。農業やサービス業の規制緩和も提案した。

　政府が６月にまとめた２０年度までの財政健全化計画は、実質２％、名目３％の高い成長率を想定しているが、報告書は「慎重な経済（見通しの）前提に基づくべきだ」と暗に批判。消費税率の１０％超への引き上げも求めた。

まあ、適切ですが、
消費税１０％は嫌だな。
外国人労働者を導入する前に日本人労働者の待遇改善が先です。

　金融政策では、日銀の２％の物価上昇目標達成は「依然として困難」として、必要に応じて追加金融緩和を実施するよう求めた。ただ、追加緩和を行っても、構造改革や財政健全化が実行されなければ、「内需が低迷したままになり、（輸入減少などで）海外経済にマイナスの影響を与える可能性がある」との懸念を表明した。

内需を強くしないと日本経済の復活はありません。失われた２５年の原因。ものづくり日本も間違い。

　ＩＭＦアジア太平洋局のルーク・エバーアート日本担当課長の話

　日本経済には企業が国内投資を増やすための構造改革が必要だ。構造改革はすぐには成果が見えにくく、政治的、経済的に困難を伴う。ただ、労働人口が減る中、改革で対応しなければ、状況はますます悪くなってしまう。財政健全化計画で野心的な経済成長率を掲げたこと自体は良いが、現状のままでは達成は非常に困難。追加的な構造改革が必要だ。

原発ゼロにすれば構造改革になるんだよね。チャンスを潰した。
こうやって、自民党政権は失われた２５年を重ねている。



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