いるかちゃん。自由と民主主義を実現したいから政権交代

自由でも民主的でもない自民党にNO!利権政治を終わらせよう!
岸田内閣は、予算委員会も開かずに解散しました。議論を否定する民主主義に対する挑戦です。質問に答えないで長々を話すのは自民党の伝統ですが、質問に答えて頂きたい。
岸田政権は、説明しないアベスガ政治の継続ばかりではなく更に劣化しています。

批判の声

仙台市で開催中の国連防災世界会議 : 原発論議低調、批判の声 参加者「関心そらす目的か」 : 世界会議で恥さらし。国益を損ねている

安倍晋三は、日本のの恥。
安倍晋三は、どうでも良い人物だけど、日本が世界から批判的に見られちゃうよ。
安倍晋三が、ナショナリストなのは世界の常識だが、日本全体が国家主義に見られちゃう。

国益を損ねている



原発論議低調、批判の声 防災世界会議 参加者「関心そらす目的か」 2015年3月16日
 仙台市で開催中の国連防災世界会議で、原子力災害や東京電力福島第一原発事故の議論が低調だ。会期中の関連イベントに参加した福島の関係者からは「関心をそらしたいのだろう」との批判が上がり、海外の参加者も疑問を示している。

仙台市で開催中の国連防災世界会議で、原子力災害や東京電力福島第一原発事故の議論が低調

会期中の関連イベントに参加した福島の関係者からは「関心をそらしたいのだろう」との批判
海外の参加者も疑問を示している

世界会議で恥さらし。国益を損ねている

 会議初日の十四日、安倍晋三首相が各国代表を前に演説したが、原発事故に触れたのは「福島第一原発事故を踏まえ、さらなる防災投資に取り組む」という部分だけ。政府関係者は「原発問題は国内外で賛否が分かれ、政治問題化させたくないのが本音だ」と解説する。

安倍晋三首相が各国代表を前に演説したが、原発事故に触れたのは
「福島第一原発事故を踏まえ、さらなる防災投資に取り組む」という部分だけ

安倍晋三は、原発事故の主犯格の責任者だからな

政府関係者
「原発問題は国内外で賛否が分かれ、政治問題化させたくないのが本音だ」と解説

なんだ、この政府関係者。人事みたいに解説するな

 原発事故の議論が少ないことに、議場外では批判が相次ぐ。福島県南相馬市の桜井勝延(かつのぶ)市長は十四日夜、仙台市でのイベントに参加後「福島の問題から(関心を)自然災害にそらしたいのでしょう」と語気を強めた。市は三つの避難区域に分断され、事故の影響を含む震災関連死は四百六十九人に上るという。

福島県南相馬市の桜井勝延(かつのぶ)市長
「福島の問題から(関心を)自然災害にそらしたいのでしょう」と語気を強めた

 このイベントに足を運んだフランス・リヨン第二大学のマリー・オジェンドル准教授(39)は「福島関連の議論がもっとあると思った。(低調なのは)大きな問題だ」と話した。

フランス・リヨン第二大学のマリー・オジェンドル准教授(39)
「福島関連の議論がもっとあると思った。(低調なのは)大きな問題だ」

 別の催しで「心身ともに疲れている」と涙を流したのは、福島県郡山市から仙台市に自主避難する母親(37)。取材に「原発は世界中にある。もっと原子力災害について話し合って」と訴えた。福島市の脱原発集会では同市の小川憲二さん(67)も「原発事故への不安に応える指針を作ってほしい」と注文した。

別の催しで「心身ともに疲れている」と涙を流したのは、福島県郡山市から仙台市に自主避難する母親(37)
「原発は世界中にある。もっと原子力災害について話し合って」と訴えた

福島市の脱原発集会では同市の小川憲二さん(67)
「原発事故への不安に応える指針を作ってほしい」と注文

 各国は最終日に国際行動指針を採択予定だが、「原子力災害という文字は明記されない」(政府筋)見込み。市民団体ピースボートの川崎哲(あきら)共同代表は「原発を扱わないという政府の態度が、次の事故につながりかねない」と批判している。

各国は最終日に国際行動指針を採択予定だが、「原子力災害という文字は明記されない」(政府筋)見込み

市民団体ピースボートの川崎哲(あきら)共同代表
「原発を扱わないという政府の態度が、次の事故につながりかねない」と批判

過去の反省がなければ同じ誤りを繰り返すものだ。



関連ブログ記事:
2015年03月16日17:59 安倍晋三氏は、東電福島第1原発事故の責任者の主犯格だ! 3つ罪の謝罪をすべきだ! : 戦後70年談話でも「国策を誤り原発事故を起こした」事を書け



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「ステップ2」を完了したことを宣言したことについて、専門家から批判の声が上がっています。


政府の宣言 専門家からは批判の声 NHKニュース
---全文転載
政府の宣言 専門家からは批判の声
12月16日 17時35分

政府が東京電力福島第一原子力発電所の事故について「原子炉は『冷温停止状態』に達した」として、事故の収束に向けた工程表の「ステップ2」を完了したことを宣言したことについて、専門家から批判の声が上がっています。

原子力の安全に詳しい九州大学の工藤和彦特任教授は「国や東京電力は『冷温停止状態』ということばを使っているが、原子炉では限られた手段での冷却しかできない状態にある。単なる区切りをつけるために宣言したものに過ぎない。正常に動いている原子炉を止めたときに使っている『冷温停止』とは相当違った状態であることをしっかり認識すべきだ」と述べました。そのうえで、工藤特任教授は「原子炉を安定的に維持できるようになったことは一定の評価はできる。ただ、原子炉の状態や冷却方法が著しく改善されたわけではなく、安定した状態を再確認したに過ぎない。また、原子炉の溶けた燃料の状態がほとんど分かっていない状況で、今ある限られたデータによる推測しかできていない以上、今後もデータの不確かさをカバーするために、新たに機器を設置して圧力や水位も測れるようにするなど、状況の把握を進める必要がある」と話しました。また、工藤特任教授は汚染水の処理施設からの水漏れを例に「今なされているのは事故の応急措置として『にわか作業』で作り上げたものであり、対策が十分でなかったことを示している。今の状態で仮設の施設を今後も使い続けなければならないこともあるわけで、あらゆる場所で水漏れが起きないことを示していく必要がある」と話しました。
---転載終わり
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