いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

抑制

九州電力、種子島で太陽光発電抑制 再生エネで全国初 : 電力は余ってます。原発イラネ

電力は余ってます。原発イラネ



九電、種子島で太陽光発電抑制 再生エネで全国初 2015/05/07 16:30
 九州電力は7日、鹿児島県・種子島で太陽光発電を展開する1事業者に対し、5日に千キロワットの発電抑制を要請したと発表した。大手電力会社に買い取りが義務付けられている太陽光など再生可能エネルギーで、発電を抑制するのは全国初。

電力は余っているという証明ですね。
活用の仕方次第で、どんどん使えるということ。

 九電によると、種子島で、再生可能エネの発電設備の出力は3月末時点で計1万1399キロワットに上り、島内の接続可能量の8500キロワットを大きく上回っている。5日は好天で太陽光の発電量が増え、抑制しなければ島内の電力需給のバランスが崩れ、停電する可能性があった。

設備の問題です。
問題なのは、九州電力なのか事業者かは別にして、電力が余ったのは事実。

 種子島で発電抑制の対象となるのは8事業者。




太陽光発電に初の停止指示…需要超え停電恐れで 2015年05月07日 19時33分
 九州電力は7日、鹿児島県の種子島で太陽光による発電量が大きくなりすぎて停電する恐れが生じたため、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、太陽光発電設備を運営する1事業者に対し、発電の一時停止を指示したと発表した。

指示とか生意気だ。お願いしろ

 再エネ特措法に基づく発電停止は全国で初めて。

電力は余ってます。原発イラネ

 出力1000キロ・ワットの大規模発電設備を運営する1事業者に、4日に電話で指示。5日午前9時〜午後4時の7時間、発電を止めた。

 5日は、大型連休中で役場などが休みで需要が下がる一方、好天で太陽光による発電量が大きくなり、需要を超えると予想された。需要を大きく上回る電気が電線に流れると、周波数が乱れ、停電につながる恐れがある。

これを、仕方ないと考えるのは危機感が欠如しているとしか言いようがない。
戦争法制などを考える前に、エネルギー安全保障を考えろ。技術開発で来年くらいには解決できるよ。
日本の技術力を舐めるな!

 島内で九電の電線につながっている太陽光、風力発電の総出力は3月末時点で1万1399キロ・ワット。九電が受け入れできる容量(8500キロ・ワット)を上回っており、4月28日に受け入れを制限する可能性があると発表していた。




ブログを振り返るYouTube(5/11追加)




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東北電、太陽光抑制拡大 : 事業者 国の無策に怒り 再生エネ買い取り見直し 「参入しやすい体制を」

原発再稼働を前提に計算してるんだよww

大間原発なんか建設中の未知の原発だぞ
廃炉に対応する新規の原発も建てるって
廃炉費用は国民負担だって



20141219_20141219011ja
<再生エネ>東北電、太陽光抑制拡大 2014年12月19日
 東北電力は18日、10月から中断していた再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づく太陽光発電の契約受け入れについて、来年1月中旬をめどに再開すると発表した。経済産業省が同日決めた買い取り制度見直し策により、供給力が需要を超過する際に無補償で要請できる発電抑制を大幅に拡大することが前提条件となる。

来年1月中旬をめどに再開
供給力が需要を超過する際に無補償で要請できる発電抑制を大幅に拡大することが前提条件

既存電力会社を保護しすぎ

 再開後の新制度は、年間30日以内の日数単位だった発電抑制を、時間単位(360時間)に変更した上で無制限に拡大。抑制対象を従来の特別高圧(2000キロワット以上)と高圧(500キロワット以上)に加え、住宅用(10キロワット未満)など低圧を含む全ての設備に広げた。
 ただ、抑制は大規模設備から行い、住宅用は優先的に接続を維持する。9月30日以前に受け付けたものは見直し前の現制度が適用される。
 経済産業省は18日、総合資源エネルギー調査会の新エネルギー小委員会で制度の抜本的な見直し方針を決定。発電抑制のルール変更のほか、買い取り価格決定時期を連系申込時から接続契約締結時に変更することも盛り込んだ。新制度は来年1月中旬に導入する方針。

経済産業省 総合資源エネルギー調査会の新エネルギー小委員会で制度の抜本的な見直し方針を決定
発電抑制のルール変更
買い取り価格決定時期を連系申込時から接続契約締結時に変更
新制度は来年1月中旬に導入する方針

 東北電は中断前に受け付けた太陽光の連系確定分(584万キロワット)が受け入れ可能量(552万キロワット)を既に上回るため、無補償抑制の上限がない指定電気事業者に22日付で指定される見通し。
 記者会見した石山一弘企画部部長は「1月中旬の新制度導入後、可能な限り早期に受け入れを再開したい」と説明。制度見直しについて「特に大規模事業者のリスク、収益性に影響が出る。どの程度の抑制が必要になるのか技術的な評価を提示し、事業者に判断してもらう」と話した。

石山一弘企画部部長
「1月中旬の新制度導入後、可能な限り早期に受け入れを再開したい」
「特に大規模事業者のリスク、収益性に影響が出る。どの程度の抑制が必要になるのか技術的な評価を提示し、事業者に判断してもらう」

 東北電は受け入れ再開に合わせて、新潟を含む東北7県で事業者対象の説明会を開く予定。北海道、四国、九州、沖縄電力も同日、太陽光の電力の受け入れ契約手続き再開方針を発表した。
 今回の見直しで再生エネ普及を目的に2012年7月に導入され、電力会社に全量買い取りを義務付けた制度の根幹が崩れる。新たに参入する太陽光事業者の収益は減る可能性が高く、普及スピードが鈍る恐れがある。

今回の見直しで再生エネ普及を目的に2012年7月に導入され、電力会社に全量買い取りを義務付けた制度の根幹が崩れる

自民党の政権公約はウソばかりww
一部抜粋
<責任あるエネルギー戦略を>
・再エネの導入状況、原発再稼働の状況、地球温暖化に関する国際的議論等を見極めつつ、エネルギーミックスの将来像を速やかに示し、新しい「エネルギー基本計画」に基づいた責任あるエネルギー政策を構築します。
・原子力については、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源との位置付けの下、活用してまいります。
・いかなる事情よりも安全性を最優先し、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原発の再稼働を進めます。再稼働にあたっては、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組みます。
・原発依存度については、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化により、可能な限り低減させます。




福島では、
事業者 国の無策に怒り 再生エネ買い取り見直し 「参入しやすい体制を」 2014/12/19 08:32
 国の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度見直しは再生エネの導入拡大に実質的につながりにくい見通しとなり、県内の事業者は「原発被災地の福島の事業者が参入しやすい体制にすべき」と国の対応に憤った。一方、中断していた契約手続きが来年1月中旬をめどに再開される見通しとなり、安堵(あんど)する事業者もいた。

事業者は複雑な心境でしょうね。

国策がコロコロ変わったら、経済成長などしないですよ。
旧産業を優遇して新産業を抑制するバカな経済政策をいつまで続けるの?日本政府

失われた25年は確実に伸びますね。できるだけ早くアベノミクスが失速するのが日本の為になります。
経済政策を根本から見直さないとスタートラインに立てません。

 「今回の見直しは、国の無策、無計画さの象徴だ」。太陽光発電を中心に会津地方の自然を生かしたエネルギー自給を目指している会津電力社長の佐藤弥右衛門さん(63)は抜本見直しとした新たな制度を強く批判した。
 同社は太陽光発電第1期事業として、約2・5メガワット分を売電している。第2期事業として新たに約2・5メガワット分の太陽光発電所建設を計画していたが、一連の「中断問題」で売電に向けた契約回答を保留されていた。
 「新ルール」では出力制限がある上、年間360時間を超えても無補償となってしまう。経済産業省の対応に不満を募らせているが、東北電力の買い取り再開に向けた動きには理解を示す。ただ、新規の買い取り価格や発電抑制制度の実際の運用方法など不透明な部分が多いのを懸念する。
 佐藤さんは「復興と地域活性化に向け県内事業者の発電分の全量買い取りは不可欠だ」と語気を強めた。

 一般社団法人「ふくしま市民発電」は相馬市で事業所の屋根などを活用して太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーの普及などに取り組んでいる。今後申請する予定もある。理事長の新妻香織さん(54)は「国は、再生エネ推進を目指している本県の提言にもっと耳を傾けるべき。福島を特別枠として、モデル的に再生エネ導入を進めてほしい」と求めた。

 二本松と郡山両市で太陽光発電事業を計画し、接続の契約手続きを進めている二本松市の吉田設備社長の吉田一伸さん(64)は「固定価格制度が再び動きだすのは有り難い」と今回の新制度に一定の評価を示す。
 ただ「民間企業は利益がでなければ事業を進められない」として、買い取り価格が採算に見合う金額にならなければ事業継続は難しいとの見方を示した。その上で「大手企業ばかりでなく、地元企業が参入しやすくなるような仕組みづくりをしてほしい」と望んだ。


■家庭用発電 影響限定的か
 今回の見直しでは、出力制限がなかった家庭用の太陽光発電についても、「新ルール」適用後の申請分から電力会社による出力の制限が可能になった。
 県内で家庭用の太陽光発電などを手掛ける事業所の代表は「新しい発電抑制のルールが導入されても、一般家庭へ大きな影響はない」と受け止めている。来年4月以降、買い取り価格改定で1キロワット時当たりの価格が引き下げられるとみており、採算性の悪化を理由に契約をしない事業所が出る可能性が高く、発電量が抑制されると考えている。このため、一般家庭にまで発電抑制を求めることはないだろうと分析した。
 別の会社社長も「家庭用の太陽光発電は自給自足を目的にしている人が多い。影響は少ないのでは」と話し、国の動向を注視する考えを示した。

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