いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

拒否

来月予定の国連による日本の「表現の自由」調査をアベ自公政権が拒否。来年秋の参議院議員選挙以降に延期させる暴挙!選挙介入をヤル気満々

表現の自由も民主主義も無い事を自白したようなものだ!
参議院議員選挙でも選挙介入をヤル気満々




日本の「表現の自由」国連の調査が延期に NHKニュース 11月20日 15時02分
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日本における表現の自由について、来月1日から行われる予定だった国連の特別報告者による調査が日本政府からの要請で延期されました。

来月の予定だったのですよ!

これは、表現の自由を担当する国連のデービッド・ケイ特別報告者が自身のブログで明らかにしたものです。
それによりますと、ケイ氏は来月1日から8日の予定で日本を訪れ、報道の自由や、去年12月に施行された特定秘密保護法などについて調査する予定でしたが、スイスにあるジュネーブ国際機関日本政府代表部から、日程の延期を要請されたということです。
ケイ氏は、「対応できる当局者の日程の都合がつかないとして、来年秋への延期を提案された。今回の訪問はキャンセルされたが、日程の再調整が行われることを期待している」としています。

ケイ氏はブログで反撃したのでしょうね。おそらく丁寧な言葉で

ジュネーブ国際機関日本政府代表部は、NHKの取材に対し、「代表部から、ケイ特別報告者に対して、電話で『日程上の都合で再調整をお願いしたい』と連絡した。時期については、お互いの都合のよい時期で今後、再調整することになっている」と話しています。
日程の再調整を要請した理由については、「政府として今の日程では万全の態勢で受け入れられないためだ」としています。

万全の態勢?証拠隠滅とかか?

岸田外相「引き続き調整したい」

岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、「国連から任命された担当者が来月1日から8日にかけて日本訪問を計画し、調整が行われていたのは事実だ。しかし、この時期は予算編成作業などとの関係で、政府として十分に受け入れ体制を整えることが困難な見通しなので、日程の再調整を申し入れ、先方には理解を得られたということだ。現時点で新たな日程は決まっていないが、引き続き調整したい」と述べました。




関連ブログ記事(続報):
2016年04月11日16:08 国連人権理事会が任命した特別報告者で「表現の自由」を担当するケイ教授が12日から訪日調査 : 12月に来日予定が安倍政権のゴリ押しで参院選後になりそうだった調査です

経産省「把握甘かった」 再生エネ中断 無責任体質鮮明 : 政治好きの電力業界が原発再稼働に合わせて再生エネルギーを拒否している点も調査すべき

小渕優子の経済産業大臣の実力を見せる絶好の機会ですよ

電力会社の送電網の整備が遅れたのが原因ではある。しかし、原発には湯水のようにカネを使ってる。
原発再稼働をしたら電気が余って送電網が不安定になると言っているに等しい。
原子力発電とセットの揚水発電の使用状況を明らかにすべきです。
(九州電力なら、宮崎県小丸川発電所、熊本県の大平発電所、佐賀県の天山発電所)

電力の安定供給の問題なら、原発の再稼働も同時に中断すべきです。需要が落ちる夜間に電力が余る。



経産省「把握甘かった」 再生エネ中断 無責任体質鮮明 2014年10月11日
 電力会社が再生可能エネルギーの買い取り手続きを相次いで中断している問題で、経済産業省は十日、状況把握が遅れた甘さを認めた上で、電力各社に詳細の調査などを求める通達を出した。買い取り制度をつくったのは経産省だが、最終的な手続きは電力会社任せで、責任の所在や途中経過がはっきりしないまま急に中断の事態となった。原子力と同じく電力事業の無責任体質が浮き彫りになっている。

経済産業省は十日、状況把握が遅れた甘さを認めた上で、電力各社に詳細の調査などを求める通達
原子力と同じく電力事業の無責任体質

電力事業の無責任体質が改まらない限り、原発再稼働も認めるべきではないです。政府の責任です。

 買い取り制度の手続きは、再生エネの発電事業者が経産省に申請して認定を受けた後、大手の電力会社に買い取りを申し込む。電力会社は需要を上回る申し込みが集まるなど、大規模停電を起こす可能性がある場合は拒否できる。

大規模停電を起こすという根拠が希薄です。
再生可能エネルギーは送電の容量が小さい地域にあるのが問題の1つだと思いますが、
大規模停電にならないでしょ。対処法もあるんじゃないの

 しかし、中断した九州、四国、東北、北海道、沖縄の五電力は、三月に駆け込み申請が殺到していたのに、沖縄を除く四電力は九月下旬まで半年間にわたって状況を説明せず、いきなり中断を表明したため混乱に拍車をかけた。経産省も各社の状況を把握せず需要を上回る計画を認定しており、新エネルギー対策課の松山泰浩課長は「甘かった側面もなかったとは言えない」と不備を認めた。

新エネルギー対策課の松山泰浩課長
「甘かった側面もなかったとは言えない」

 電力会社が買い取りを承諾した計画の中には、買い取り枠だけ確保しておいて発電施設着工のめどがないケースもあるとされ、経産省はこうした枠を中断で締め出された事業者に回すよう求める方針。このため通達で五電力に対し、すでに買い取りを認めた再生エネの事業者のうち、着工が遅れている案件を調べて報告するよう求めた。

買い取り枠だけ確保しておいて発電施設着工のめどがないケースもある
経産省はこうした枠を中断で締め出された事業者に回すよう求める方針

これをやるだけで、中断は不要になるかもね

 まだ中断していない東京、中部、北陸、関西、中国の五電力にも、急に中断を表明することがないよう現状の情報を提供するよう指示した。経産省は十日、電力各社の当面の受け入れ可能量を検証する専門部会を十六日に開くことも発表。再生エネを受け入れていくための中長期的な電力システムの在り方も話し合う。

再生エネを受け入れていくための中長期的な電力システムの在り方

こういうのは日本の得意な技術分野ですから解決可能です。
細々と工夫を積み上げていくのは得意なんですよ。
原発のような取り返しがつかない巨大システムは運用できない。



関連ブログ記事:
2014年10月11日09:08 福島県民、電気料金値上げでも脱原発4割 : 皆んな騙されてますよー!原発の発電コストは高いんです(関連ブログ記事も読んでね)

東京電力 ADR和解案拒否

ADRの趣旨に反するのでは?



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東京電力 ADR和解案拒否 06月26日 19時16分魚拓
原発事故ですべての住民が避難している浪江町が、東京電力に対し、慰謝料の増額を求めた集団申し立てで、「一律で月5万円上乗せする」とした、国の紛争解決センターの和解案について、東京電力は「精神的な損害を、一定の金額で評価した国の賠償指針とかい離する」などとして受け入れを拒否しました。

国の紛争解決センターの和解案を拒否

浪江町は、住民1万5000人あまりの代理人として、東京電力に対し、原発事故に伴う精神的慰謝料の増額を求める、集団申し立てを行っています。
国の紛争解決センターは、ことし3月、1人あたり月10万円の精神的慰謝料を、一律で月5万円上乗せするほか、75歳以上の高齢者は、さらに3万円を上乗せする和解案を示しました。

1人あたり月10万円の精神的慰謝料を、一律で月5万円上乗せ
75歳以上の高齢者は、さらに3万円を上乗せ

これについて東京電力は、25日、センターに対し、和解案の受け入れを拒否する回答を行いました。
その理由について、東京電力は「和解案は、避難した人に共通する精神的損害を、一定の金額で評価した国の賠償指針とかい離するものと言わざるをえない。ほかの避難者に対する公平性や透明性の面で、影響が極めて大きい」などとしています。

和解案の受け入れを拒否する回答

一方で、75歳以上の高齢者については、病気の人に限り、原発事故から1年余りの期間、月2万円を増額すると回答しました。




慰謝料増額で和解案拒否=東電、高齢傷病者のみと回答−福島・浪江町 2014/06/26-20:06
 福島県浪江町の住民約1万5000人が東京電力福島第1原発事故の慰謝料増額を求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、原子力損害賠償紛争解決センターが提示した和解案を東電が拒否したことが26日、分かった。和解案は全申立人の増額を盛り込んでいたが、東電は75歳以上の傷病者に限り、現行月10万円の精神的慰謝料を月2万円増額すると文書で回答したという。

裁判外紛争解決手続き(ADR)で、原子力損害賠償紛争解決センターが提示した和解案を東電が拒否

 浪江町ADRをめぐっては、同センターが3月、全申立人を対象に精神的慰謝料を月15万円に増やすほか、75歳以上に対しては、さらに3万円上乗せするという和解案を浪江町と東電に提示。町側は既に受諾すると同センターに回答していた。
 東電の回答は25日付で、75歳以上の傷病者に対し、2011年3月〜12年3月末の13カ月間を対象に月2万円増額する内容だった。


 東電は高齢傷病者のみの増額にとどめた理由を「浪江町など一部地域に住んでいたことを理由に、一律で増額することは賠償指針との整合性を欠く」と説明している。
 これに対し、町側弁護団は「一部受諾という形式をとっているものの、実質は増額の拒否にほかならない」と批判。馬場有町長は「被害者の痛みを全く理解していない」などとコメントした。

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約束を守らない政府・東電 : 原子力損害賠償紛争解決センターの和解案 東電が「拒否」

制度を根幹から覆すことになりますね。



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賠償和解案 東電が「拒否」 01月15日 19時18分魚拓
原発事故に関連して、国の紛争解決センターが、福島県の住民に、「被ばくへの不安」に対する賠償を認める和解案を示したことについて、東京電力が「根拠が明らかでない」として、受け入れを拒否したことがわかりました。

国の紛争解決センターの
「被ばくへの不安」に対する賠償を認める和解案

東京電力が
「根拠が明らかでない」として、受け入れを拒否

福島県飯舘村長泥地区の住民およそ180人は「原発事故のあとに、避難区域への指定が遅れ、被ばくへの健康不安がある」として、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に、集団で申し立てを行っています。
これについてセンターは、去年、「被ばくへの不安」に対する賠償を認める考えを初めて示し、先月から一部の住民に、具体的な和解案を提示していました。

福島県飯舘村長泥地区の住民およそ180人

国の「原子力損害賠償紛争解決センター
去年、「被ばくへの不安」に対する賠償を認める

しかし、会見した住民側によりますと、東京電力はこの和解案に対し、15日までに、「根拠が明らかではなく、受け入れられない」などと回答してきたということです。

東京電力
15日までに、「根拠が明らかではなく、受け入れられない」などと回答

被ばくへの健康不安を理由に、慰謝料を求めた申し立てはほかでも起こされていて、弁護団は、「東京電力は和解案を尊重すると約束したはずで、センターの案を拒否することは許されない」と話しています。

「東京電力は和解案を尊重すると約束したはずで、センターの案を拒否することは許されない」

東京電力は「現在、和解案の内容について、センターの考え方を確認しているところで、結果を踏まえて、すみやかに対応したい」というコメントを出しました。




東電:「不安慰謝料」拒否 飯舘180人のADR和解案に 2014年01月15日 21時55分
 福島県飯舘村長泥地区の住民約180人が東京電力に損害賠償を求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、住民側の弁護団は15日、被ばくによる不安への慰謝料を支払うとした和解案を東電が拒否したことを明らかにした。

裁判外紛争解決手続き(ADR)
和解案を東電が拒否した

 都内で記者会見した弁護団によると、原子力損害賠償紛争解決センターが昨年12月以降、被ばく不安への慰謝料として1人当たり50万円(子どもと妊婦は100万円)を含む賠償金を支払う和解案を提示した。今年になって東電側から一部世帯に和解案を拒否する書面が届いたという。

原子力損害賠償紛争解決センター
昨年12月以降、被ばく不安への慰謝料として1人当たり50万円(子どもと妊婦は100万円)を含む賠償金を支払う和解案を提示

 弁護団は「他のADRへの波及効果を恐れ、長泥の住民の被害を不当に無視している」と批判。(共同)

「他のADRへの波及効果を恐れ、長泥の住民の被害を不当に無視している」



東電が再度、和解拒否 2014年01月16日 11時39分
東京電力福島第一原発事故による飯舘村長泥地区住民の被ばくへの不安に対する賠償を認めた原子力損害賠償紛争解決センターの和解案は15日までに提示された。
東電は同日までに「『不安』認定の根拠が不明確」として受け入れを拒否した。
住民側弁護団が同日、都内で会見し明らかにした。

原子力損害賠償紛争解決センターの和解案
東電は、受け入れを拒否

弁護団によると、センターに申し立てたのは約50世帯の住民約180人。
このうち、同日までに約15世帯に昨年12月以降、被ばく不安への慰謝料として1人当たり50万円(妊婦・子どもは百万円)を含む賠償金を支払う和解案が示されている。
東電は一部世帯に対し、被ばくと健康影響に関する科学的根拠がないとした上で、「本件事案にとどまらない影響があることから受け入れは困難」と回答した。
和解案をめぐっては、センターが昨年6月に和解案の指針を盛り込んだ和解方針を東電と住民双方に提示し、東電が拒否する回答をしていた。

和解案をめぐっては、センターが昨年6月に和解案の指針を盛り込んだ和解方針を東電と住民双方に提示

東電は「和解案の内容について、センターの考え方を確認している。
ある程度の損害が発生していることは認識しているので、和解案を踏まえ速やかに対応したい」としている。

東電は
「和解案の内容について、センターの考え方を確認している。
ある程度の損害が発生していることは認識しているので、和解案を踏まえ速やかに対応したい」

舐めとんのかいε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!
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安倍自民党政権が情報隠蔽 : 2月に東電が除染費用の大半を支払い拒否。10月に情報公開請求で発覚。大臣や自民党がバタバタしてるなう

また、情報隠蔽ですね。

2月といえば安倍内閣が発足して間もない頃です。
7月の参議院選挙前だけでなく、始めから情報隠蔽内閣だな。



発端は会計検査院:

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東電、除染費336億円未払い…会計検査院指摘 2013年10月17日11時17分
 会計検査院は、昨年7月に実質国有化された東京電力に初めての検査を行い、報告書を16日発表した。

 福島第一原子力発電所事故を巡る除染費用について、国が立て替えた後に東電へ請求した403億円のうち、336億円が未回収だと指摘した。ただ、東電の負担範囲について関係省庁の意見が異なり、支払いの着地点は見えない。賠償金の請求書の処理などの賠償業務では、価格競争が不十分だとして改善を求めており、東電の経営姿勢が問われそうだ。

 報告書は除染費用について、国が東電に請求した403億円のうち、回収は67億円にとどまると指摘した。ただ、東電は、除染で出た土を保管する仮置き場の設置費などを「除染費用に含まれるのか明確でない」として支払いを保留し、国にも一定の負担を求めている。東電に理解を示す経済産業省は財務省と協議を始めたが、財務省は反発している。

国が立て替えた後に東電へ請求した403億円のうち、
336億円が未回収
67億円は支払い

 国は除染費用として2013年度までに約1兆3000億円を計上した。除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の計画が具体化すれば、費用は1兆〜2兆円膨らむ可能性がある。法律では「(東電は)請求があった時は速やかに支払うよう努めなければならない」と定めている。

法律では「(東電は)請求があった時は速やかに支払うよう努めなければならない」と定めている。

法律で決まってるんですね。

 東電は「一企業では負いきれない」(広瀬直己社長)と訴え、経産省も「東電の経営が見通せなくなれば、人材流出が進み、事故収束が滞る恐れがある」(幹部)と理解を示す。

東電:
「一企業では負いきれない」(広瀬直己社長)
経産省:
「東電の経営が見通せなくなれば、人材流出が進み、事故収束が滞る恐れがある」(幹部)

おい、東電! だから、あなたは既に破綻してるの。
おい、経産省! 事故収束を人質に取るな。経産省だけでなく安倍内閣や自民党関係者も同じな。

 一方、財務省は「長期的に除染費用を回収する枠組みが確立しており、除染で東電の経営が行き詰まることはあり得ない」(幹部)として、東電の姿勢を批判する。除染費用は国が東電に請求するが、最終的には電力各社の負担金で賄う仕組みだからだ。

ぼくとは考え方は違うけど、財務省の言い分は一理ある。

結局ね。
東電を法的破綻処理して国が責任を持つ。売れる資産は分割して売る。これしか方法はない。



朝日新聞が環境省への情報公開請求:

東電、除染費用支払い拒否 74億円、国は黙認 2013年10月27日05時30分
 【関根慎一、多田敏男】東京電力が除染事業の大半の項目について費用の支払いに応じない考えを2月時点で国に明確に伝えていたことが、朝日新聞が環境省への情報公開請求で得た文書でわかった。国はこれを公表せず、支払い拒否を黙認している。

朝日新聞が環境省への情報公開請求で得た文書
除染事業の大半の項目について費用の支払いに応じない考えを2月時点で国に明確に伝えていた

 国が除染費用を立て替えた後、東電に請求するのが「放射性物質汚染対処特別措置法」の規定だ。環境省は現在までに計404億円を請求したが、東電が支払ったのは67億円。国や東電は「内容の確認に時間がかかっている」とし、手続き上の問題と説明してきた。

国や東電は「内容の確認に時間がかかっている」とし、手続き上の問題と説明

嘘ですね

 ところが、東電は2月21日付で環境省に送った文書で、昨年11月の第1回請求分の大半について「支払いが困難であるとの結論に至った」と拒否。環境省が説明を求めると、2月27日付の回答文書で、第2回請求分をあわせた149億円(118項目)のうち、74億円(95項目)について個別に支払わない理由を列挙した。さらに、賠償交渉を仲介する「原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)」に委ねることを検討するよう提案した。

2月21日付
2月27日付




東電 除染費負担を全面拒否 「賠償と二重払い」主張 2013年10月28日
 東京電力が、数兆円に上ると想定される福島第一原発事故による放射能汚染の除染費用を全面的に返済しない方針を政府に伝えていることが分かった。費用は政府が復興予算から立て替え払いし、東電が後に返済することが法律で定められている。しかし、東電は「家や土地に対する損害賠償に加え、除染費用まで払えない」などと主張。このまま返済が滞れば、復興予算に穴があく事態もあり得る。 (桐山純平)

東京電力が、
数兆円に上ると想定される福島第一原発事故による放射能汚染の除染費用を全面的に返済しない方針を
政府に伝えている

 東電は政府が四回にわたって請求した除染費用四百三億円のうち六十七億円しか払っていない。残る支払いが遅れている理由を「書類を精査しているため」と説明してきた。

「書類を精査しているため」と説明してきた

嘘ですね

 しかし、複数の政府関係者によると、東電は既に返済が遅れている分だけでなく、数兆円と想定される将来の負担についても返済を拒否する方針を政府側に伝えた。東電取締役は、政府・与党の関係者に対し、土地や建物の価値が減った分の賠償は進めており、ここに除染費用も含まれているため「二重払いになる」などと強調しているという。

なに?この屁理屈

 これに対する政府・与党内の考え方はばらばらだ。
 経済産業省資源エネルギー庁は、東電に理解を示し、除染費用を国が負担するよう財務省などと協議を始めており、与党内でも国費負担論が出ている。
 一方、除染を担当する環境省では、東電に延滞金を科すことも検討している。同省幹部は「汚染水対策が大変だから、などの理由も挙げ、東電は全く払おうとしない。ゼロ回答だ」と憤る。
 返済拒否の理由について東電に確認を求めたが、担当者は「(除染の)請求内容を個別に確認させていただいて適切に判断したい」とコメントした。

おい!密室で何を話し合ってるんだ!

 事故後に施行された除染特別措置法では、東電が除染費用を負担することが明記されている。実質的に国有化されている東電が、巨額の除染費用を支払うのは難しいため、電力各社が負担金を出し合い、そこから東電が資金を受け取り、国に返済する仕組みが既にできている。

除染特別措置法では、東電が除染費用を負担することが明記されている



安倍自民党政権の情報隠蔽事件と東電の法的破綻処理を合わせて議論する必要があります。
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【福島県】被ばく調査目的の乳歯保存を拒否 : 「反原発命の主張」とレッテル貼り。秘密会の県民健康管理調査 検討委員会のメンバーから情報収集か?

毎日新聞のスクープ (*бб*)ノガンバレ〜 フリフリ

毎日新聞は、検討委員会を巡る一連の問題を追いかけています。
過去の関連ブログ記事:
2012年10月03日15:24 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」で口裏合わせ! (〃бOб)ノ コラァ〜 山下俊一座長 佐藤雄平知事 責任取れ!
2012年10月05日08:56 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」で検討会の進行シナリオ調整!「結語」(結びの言葉)も記載!!
2012年10月09日19:02 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:反省ナシ
2012年10月11日03:11 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」 「まず準備会で、意見集約」と明記された文書が存在した!!
2012年11月14日08:40 【福島県】福島第1原発事故 福島健康調査、秘密会で重要方針 情報公開、議事録で確認
2012年11月16日00:07 【福島県】福島健康調査:第2回検討委も進行表 県、一転存在認める ・・ いくらなんでも、隠匿し過ぎ
2012年11月20日03:38 【福島県】県民健康管理調査の検討委員会 : 尿検査を巡るやりとりがあったと修正された。当初削除 公開後に追加


以下は新しい情報:

福島被ばく調査:乳歯保存「拒否」 「脱原発」方針と矛盾 毎日新聞 2012年12月19日 02時30分(最終更新 12月19日 08時37分)
 原発事故後の福島県の子供たちの内部被ばくを調べるため乳歯の保存を呼びかけた県議会での提案に対し、福島県が「反原発命(いのち)の主張」とレッテルを貼り、拒否のための情報収集をしていた実態が明らかになった。復興に向け「脱原発」を掲げる中での県の言動とあって、提案した県議は「事故で被害を受けた県としてあってはならない」と憤った。【日野行介】

乳歯保存は良いことだと思います。髪の毛保存が良いという話も聞きますが、管理が難しそうです。

ヽ(б◇б)ノ エーーー レッテル貼り!「反原発命」だって!

 同県郡山市選出で自民党の柳沼(やぎぬま)純子県議(66)は昨年夏、広島市立大広島平和研究所の高橋博子講師が内部被ばくの証拠を残すため乳歯の保存を呼びかけているのを新聞記事などで知った。高橋講師に連絡を取り、その意義に賛同して昨年秋の県議会で取り上げるのを決めたという。

 柳沼議員は「内部被ばくがあったか(の証拠を)残せる方法。どんなささいなことでも原発事故後の全てのデータは残しておくべきで、県がやるべきことだと思った」と振り返る。しかし、期待に反して、県から前向きな答弁はなかった。

 県は昨年8月、「『脱原発』という考え方の下、原子力に依存しない社会を目指す」とする「復興ビジョン」を決定。柳沼議員は「原発はいらないと言っている県が『反原発だから』という理由で(乳歯保存を)嫌がるのはおかしい。前向きな答弁が当然のはずなのに」と怒りをあらわにした。

柳沼議員の提案は良いことですよね。証拠は必要(あったほうが良い)と思います。

「『脱原発』という考え方の下、原子力に依存しない社会を目指す」とする「復興ビジョン」を(福島県が)決定。
聞いたことがありますw

でも、福島県の実体は
被ばく隠し:はじめにリンクした、山下俊一の秘密会の件など
住民の縛り付け:下記のブログ記事参照
2012年11月05日23:09 【不意打ち】厚生労働省の要請で、福島県が県外避難者の住宅支援を12月28日受け付け分で終了すると発表
2012年11月23日16:23 【福島県】県内自主避難者への住宅支援 : 「同一市町村の避難世帯や子どもがいない世帯は対象外」「家賃が月額6万円以内なら全額支給されるが超えると全額自己負担」「耐震性能」

 乳歯による内部被ばく検査を巡っては、千葉県松戸市の歯科医院「きょうどう歯科新八柱(しんやはしら)」が保護者らに提出を呼びかけ米国の分析機関に乳歯を送って検査する活動をしている。約200人の乳歯が集まったという。藤野健正(たけまさ)院長は「福島県が、呼びかけることすら嫌がるなんて信じられない。子供を守る責任を放棄している」とあきれたように話す。

信じられない!

 県が提案を退けるための「理論武装」に頼ったのは、全県民を対象に実施している県民健康管理調査について話し合う検討委員会のメンバー。検討委を巡っては、約1年半にわたって秘密裏に準備会(秘密会)を開いて事前に意見を調整したり、議事録から内部被ばくに関する記述を削除して情報公開したりするなど、不透明な運営が次々と発覚。県は10月に内部調査を実施したが、報告書はこのメールについては一切触れていない。

山下俊一座長の県民健康管理調査 が関与しているのですね。
・準備会と県は言い張ってますが、秘密会を開いています。
・乳歯を保存するような、確実な被ばく調査の拒否に加担もしていた。
どうしようもないです。

県は10月に内部調査を実施したが、報告書はこのメールについては一切触れていない

また、隠蔽ですか ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!




乳歯保存「拒否」:福島県部長が陳謝 「誤解を招いた」 毎日新聞 2012年12月19日 13時04分(最終更新 12月19日 13時46分)
 原発事故の影響を調べるため福島県議が子供の乳歯保存を議会で呼びかけようとしたのに対し、県が県民健康管理調査の検討委員会委員らにメールで拒否のための情報を求めていた問題で、菅野(かんの)裕之・保健福祉部長は19日、「県民の皆様に誤解を招くことになり、大変ご迷惑をおかけしました」と陳謝した。

「誤解を招く」って、なんだよ。ちゃんと、謝ってください。

 同日の県議会福祉公安委員会でこの問題について説明した。菅野部長によると、県側のパソコンでは送信メールの保存をしていなかったため、送信先の委員らに内容を照会中という。一方、担当者のメモから、メールや電話で少なくとも5人から「今の技術では分からないが、将来のため保存した方がいい」「調査は微妙」などの見解が寄せられたという。

送信メールを保存しないメールソフトは存在しません。(言い切ってしまったけど、見たことある人いますか)
消したんだよね!隠蔽したんだよね!!

 毎日新聞の取材では、県の担当者は委員らに「反原発命(いのち)の方の主張」などとメールに否定的な見解を添えた。菅野部長は「専門家に(担当者の)一個人の考えを含めた形で、見解を尋ねたのは甚だ不適切な行為」としながらも「これは県の見解ではない」と強調した。乳歯保存は「国に検討を要請している。さらに調査の必要性を協議していきたい」と話した。【蓬田正志】

「これは県の見解ではない」・・は?保健福祉部長なんでしょ?じゃ、佐藤雄平福島県知事を呼んで来い!!
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資本注入:東京電力が拒否 支援機構の3分の2以上の議決権を取得


1兆円規模の公的資金を投入 隔たりは大きいです。

原子力損害賠償支援機構:
3分の2以上の議決権を取得する意向

東京電力:
3分の1超の議決権受け入れはやむを得ないと判断


「政府の議決権3分の1超なら」 東電が資本注入受け入れで意向
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「政府の議決権3分の1超なら」 東電が資本注入受け入れで意向
2012.2.10 01:39

 東京電力が公的資金による資本注入について、政府による3分の1超の議決権取得を受け入れる意向であることが9日、分かった。原発事故の賠償や電力の安定供給のためには、原子力損害賠償支援機構を通じた1兆円規模の資本増強が不可欠で、重要事項の決議で拒否権を発動できる3分の1超の議決権受け入れはやむを得ないと判断した。東電は、支援機構が議決権の過半を得て経営権を握ることに難色を示している。

 東電は、賠償や原発停止による燃料費増大で財務基盤が著しく悪化。福島第1原発の廃炉費用などで債務超過に陥る可能性があり、政府は支援機構を通じ、1兆円規模の公的資金を投入する方針だ。

 東電も、原発事故の賠償や電力の安定供給のためには、資本増強が必要との認識で一致している。ただ、支援機構が3分の2以上の議決権を取得する意向なのに対し、東電は議決権のない優先株を組み合わせ、議決権の比率を抑えることを主張している。

 一方、東電の西沢俊夫社長はこの日、高原一郎資源エネルギー庁長官と会い、4月から実施する大口電気料金の値上げについて理解を求めた。西沢社長は中小企業への配慮や東電のコスト削減を徹底する姿勢を強調し、政府の理解を得て約6900億円の賠償費用の追加支援を引き出したい考え。来週までに発表する平成23年度第3四半期決算での債務超過回避を目指す。

 西沢社長は、経営合理化に向けた有価証券売却についても、目標の3300億円のうち、「今年度内に、3千億円程度売却できる」と進展状況をアピールした。

 東電は1月、関係自治体や顧客企業に十分な説明のないまま、大口料金の平均17%値上げを発表し、「値上げの根拠が不明」と批判が相次いでいた。
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国の紛争解決センターの和解案を東京電力が拒否している件


追加の賠償請求もできるとした国の紛争解決センターの和解案
東京電力が拒否

福島県弁護士会の菅野昭弘会長
「和解案の重要な部分を拒絶したもので、重大な問題だ」
「和解案に拘束力を持たせることも含め、被害者が迅速に救済される施策を早急に検討するよう求める」
「東京電力が和解案を受け入れなかったことで賠償の和解手続きがますます進まなくなり、非常に問題だ。そもそも紛争解決センターが機能していない」



原発の損害賠償で東電を批判
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原発の損害賠償で東電を批判
2月3日 20時50分

原発事故の損害賠償を巡り、追加の賠償請求もできるとした国の紛争解決センターの和解案の一部を東京電力が拒否したことに対し、福島県弁護士会の会長が会見し、「重大な問題だ」と述べて、東京電力の対応を批判しました。

国の原子力損害賠償紛争解決センターは福島県大熊町の男性の申し立てを受け、東京電力が原発事故で住めなくなった住宅の損害賠償として、1300万円余りの支払いとともに追加の請求もできるとした和解案を示しました。これに対し、東京電力は賠償額は支払うものの追加の請求には応じられないと和解案の一部を拒否しました。これについて、福島県弁護士会の菅野昭弘会長が福島市で会見し、「和解案の重要な部分を拒絶したもので、重大な問題だ」と述べ、東京電力の姿勢を厳しく批判しました。そのうえで、国に対して「和解案に拘束力を持たせることも含め、被害者が迅速に救済される施策を早急に検討するよう求める」という声明を発表しました。菅野会長は「東京電力が和解案を受け入れなかったことで賠償の和解手続きがますます進まなくなり、非常に問題だ。そもそも紛争解決センターが機能していない」と話しています。
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ついに「本丸」菅前首相からヒアリング、原発事故の民間調査委。東電にも申し入れているが、拒否されているという。 ヽ(б◇б)ノ エーーー


(〃бOб)ノ コラァ〜

ついに「本丸」菅前首相からヒアリング、原発事故の民間調査委 - MSN産経ニュース
---全文転載
ついに「本丸」菅前首相からヒアリング、原発事故の民間調査委
2012.1.14 22:48

 東京電力福島第1原発事故について民間の立場で調査をしている「福島原発事故独立検証委員会」(委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長)が14日、当時の政府対応について菅直人前首相からヒアリングしたことが、同委員会事務局への取材で分かった。

 事務局によると、事故時における危機対応の状況を解明するため、意思決定のトップであった菅前首相に要請。14日午後に東京都内で、若手研究者や弁護士などで構成するワーキンググループが聞き取りを実施した。

 同委員会はこれまで、枝野幸男経済産業相や細野豪志原発事故担当相、班目春樹原子力安全委員会委員長などからヒアリングを実施。東電にも申し入れているが、拒否されているという。

 同委員会はシンクタンク「日本再建イニシアティブ」が主導して設置。委員は元検事総長や大使経験者などで構成され、2月末にも報告書をまとめ、公表する予定。
---転載終わり

東電、仏に支援要請 原発事故受け

東電、仏に支援要請 原発事故受け 2011/03/28 22:04 【共同通信】

---全文転載(モバイルの方も多いので全文転載に変更します)
東電、仏に支援要請 原発事故受け
 【パリ共同】東京電力が福島第1原発の事故で、フランス電力(EDF)や核燃料会社アレバ、原子力庁などフランスの原子力関連企業・機関に支援を要請したことが分かった。ベッソン産業・エネルギー・デジタル経済担当相が28日、ラジオ番組で明らかにした。

 29日付フランス紙ルモンドによると、アレバは事故発生直後から東電側と連絡を取り合っていたが、事態が急展開したのは「この36時間」としており、26日ごろに緊急要請があったことを明らかにした。

 同紙は「東電が原発事故の統御不能に陥った可能性」との見出しを掲げ、事態を深刻視している。

 ベッソン担当相は「東電からの(フランス各機関に対する)支援要請は(事故発生後)初めて」と述べた。EDFは18日、専門家の派遣や原発事故に対応するロボットを含む資材130トンの搬送など独自の救援計画を発表。だが、ルモンド紙によると日本側はこれを拒否したという。

 フランスは日本の原子力業界と関係が深く、アレバは日本の電力会社の委託でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の加工を請け負っている。福島第1原発3号機で現在使われているMOX燃料は、1999年にフランスから運ばれた。
---転載終わり


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