いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

拙速

東京電力福島第1原発事故の被害者による初の全国組織「原発事故被害者団体連絡会」の設立 : 政府自民党は、拙速な避難解除と賠償切り

団結しないとウヤムヤにされますね。

原発利権集団は、
原発のコストを低く見せかけたり原発事故を小さく見せるために、避難解除や賠償切りを進めています。


自民党・公明党 安倍政権を早期に倒す必要がありそうです。



20150524-1001

原発事故:被害者団体連絡会の設立集会 福島に300人 2015年05月24日 19時33分(最終更新 05月24日 20時20分)
 東京電力福島第1原発事故の被害者による初の全国組織「原発事故被害者団体連絡会」の設立集会が24日、福島県二本松市であり、全国から約300人が集まった。連絡会に参加するのは、救済を求めて裁判所に提訴した原告団や、国の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(原発ADR)を申し立てた住民らで、宮城県から岡山県までの計13団体、約2万3000人に上る。

計13団体、約2万3000人

まだ、少ないですよね。うちも含めて泣き寝入りが多いからなー

 集会では、各地の原告団などが国や東電の対応を批判。「原発賠償訴訟・京都原告団」の菅野千景(ちかげ)さん(50)は「放射線の身体への影響が明らかになっていないのに、避難指示区域の解除や賠償の打ち切りは無責任」と指摘。「福島原発おかやま訴訟原告団」の大塚愛さん(41)は「放射線と同じで心の傷は見えない。受けた傷を言葉にしていかないと被害の全容は明らかにならない」と訴えた。

 連絡会の共同代表で「福島原発告訴団」の武藤類子さん(61)=福島県三春町=は「原発事故の被害者がさまざまな分断を超えてつながり、傷つけられた尊厳を取り戻すために共闘しましょう」と呼びかけた。【宮崎稔樹】

「放射線の身体への影響が明らかになっていないのに、避難指示区域の解除や賠償の打ち切りは無責任」
「放射線と同じで心の傷は見えない。受けた傷を言葉にしていかないと被害の全容は明らかにならない」
「原発事故の被害者がさまざまな分断を超えてつながり、傷つけられた尊厳を取り戻すために共闘しましょう」



自民復興提言案:精神的賠償18年3月まで…避難指示区域 2015年05月21日 22時24分(最終更新 05月21日 23時52分)
 ◇帰還困難区域を除き

 自民党東日本大震災復興加速化本部(額賀福志郎本部長)は21日、復興加速化のための第5次提言案をまとめた。最も放射線量の高い帰還困難区域(年間積算放射線量50ミリシーベルト超)を除く避難指示区域については、避難指示解除の時期にかかわらず、避難者への精神的賠償の支払いを2018年3月までとすることなどが柱。週明けに与党間で合意し、今月末に政府に提出する。

 東京電力福島第1原発事故に関する精神的賠償は現在、避難指示区域の住民1人当たり月10万円。提言では、除染やインフラなどの環境整備を進め、遅くとも17年3月に避難指示を解除すると明記。「(支払期間は)避難指示解除後1年をめど」とする国の原子力損害賠償紛争審査会の指針を踏まえ、1人が受け取る精神的賠償の総額は事故後7年分に当たる一律840万円になる。

 対象住民は「避難指示解除準備区域」(年間積算放射線量20ミリシーベルト以下)、「居住制限区域」(同20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下)の住民計約5万5000人に加え、避難指示が昨年4、10月に解除された福島県田村市都路(みやこじ)地区と同県川内村東部地区も含まれる。また、早期に避難指示が解除された旧緊急時避難準備区域は対象から外した。帰還困難区域の精神的賠償はすでに1人一律1450万円が支払われることになっている。

 避難指示解除には住民の合意が必要だ。精神的賠償の支払期間を明確にしたことで早期の住民合意につながれば、「避難者の帰還が進み、人口が増えれば復興が促進される」との期待がある。額賀氏は会合で「避難指示解除をきっかけとして避難している人がふるさとに帰って来る道を切り開きたい」と強調した。

 しかし、川内村東部地区で避難先から帰還したのは今年1月現在で人口の10.5%。田村市都路地区でも昨年11月現在39.1%にとどまり、放射線や雇用環境への不安などから帰還が進んでいない。避難指示の早期解除が実現したとしても避難者の帰還が進むかは未知数だ。【松本晃】

賠償切り

 ◇住民に帰還促す

 自民党の5次提言は、原発事故で強制的に避難を余儀なくされている住民の帰還を後押しするのが狙いだ。現行の方針では、慰謝料の支払期間を「避難指示解除後1年」とし、避難指示が長引くほど多く支払われるため住民が帰還に消極的になると指摘されている。

 今回の提言では、避難者への慰謝料の支払いを2018年3月までとし、指示解除の時期にかかわらず7年分の慰謝料を確保した。事故後5年で解除されれば現行制度より1年分多くの慰謝料を受け取ることになる。早期の避難指示解除の条件である「住民合意」につなげたい考えだ。避難指示区域の福島県東部の11市町村が行った住民意向調査(14年度)ではいずれも2、3割の住民が帰還を迷っているという。住民の帰還が進めば地域の復興の加速化が期待できる。

 しかし、宅地の除染の進捗(しんちょく)率(今年3月末)が南相馬市で8%にとどまるなど、除染の難航している地区は依然、残る。放射性廃棄物の仮置き場を確保できないからだ。放射線への不安を払拭(ふっしょく)できなければ、結局、住民の帰還は進まず、復興も足踏みしてしまう。

 また、慰謝料は働くことの難しい高齢者や病気療養中の避難者にとって貴重な生活費の一部となっているのが実情だ。【松本晃】

汚染地域に帰還するひとは少ないのが現状



関連ブログ記事:
2015年05月13日18:52 福島県内の避難指示 再来年までに解除で調整 : 原発事故を軽く見せるために健康を犠牲にするな。5年経ってないから原発由来のガンではないと言っているのと矛盾する。
2015年05月19日07:38 甲状腺がん2巡目 : 細胞診で15 人が「悪性ないし悪性疑い」(90%位の精度か?)うち、5人が手術をしてがんと確定。資料を見難くする痕跡あり。



[PR : 日本版SOEKS 01M 一家に一台放射能測定器は必需品ですね。いるかちゃんだよーキュンキュン]

内閣改造に合わせて拙速な見せかけの決着?中間貯蔵施設の受け入れと廃棄物の搬入受け入れの判断は別。住民への説明会は不調。用地交渉の進捗はゼロ。

内閣改造などのくだらないスケジュールのために、中間貯蔵施設の解決をこじらせてる結果になってます。

福島県は中間貯蔵施設の受け入れと廃棄物の搬入受け入れの判断は別という立場です。
廃棄物の搬入を認める条件として
(1)使用開始から30年以内の県外での最終処分の法制化
(2)交付金の予算化
(3)搬入ルートの維持管理と周辺対策の明確化
(4)施設と輸送の安全性確保
(5)県、大熊、双葉両町との安全協定の締結
を挙げている。

住民の中には福島県外の最終処分施設を決めるのが先だろうといいう意見もあります。


住民説明会は行っていますが内容のない説明で石原伸晃環境大臣は1度も出席していません。
用地の買収金額も示されていませんでしたから、判断できないのは当然ですよね。
再度の住民説明会を要望しています。

さらに、国は安く買収するつもりで、福島県が不足分を補填する話になっています。筋が違うでしょ
2000人以上と個別に交渉するつもりのようです。

全体の交渉が済むまでは、個別交渉に応じない事をオススメします。



20140903_20140902014jg

用地交渉や搬入ルート 中間貯蔵は課題山積 2014年09月02日火曜日
 中間貯蔵施設の建設計画で、福島県の佐藤雄平知事と大熊、双葉両町長が1日、建設受け入れを安倍晋三首相らに伝えた。計画は大きな節目を迎え、国は地権者との用地交渉など手続きに入るが、国が目指す来年1月の搬入開始、その後の本格運用までには課題が山積している。

国が目指す来年1月の搬入開始

普通に考えて無理でしょう。象徴的に数台分の搬入でもする積りなのでしょうか?

 国が示した手順では、両町から地権者に関する情報の提供を受け、地権者向けの用地説明会を開いた後、建物などの調査と補償額算定、個別の用地交渉へと進む。
 地権者は2000人以上とされ、相続などで権利が複雑化していることも予想される。環境省は月内にも説明会を開きたい考えだが、地権者の確定作業は「想像以上に難航する」(同省関係者)ともみられている。

地権者向けの用地説明会を開いた後、建物などの調査と補償額算定、個別の用地交渉へと進む。

地権者向けの用地説明会も簡単には行きませんよね。形だけになる気がします。信用してないからかなあ
住民向けの説明会も必要ですよ。

 個別交渉が始まると、地権者は土地を売るのか貸すのか、拒否するのか決断を迫られる。売却する場合、「原発事故前の価格」を求める声が多い。国が示す補償額との差は、福島県が両町に拠出する150億円を使って補われる見通しだが、補償額や先祖伝来の土地を手放すことへの複雑な感情などから、交渉は長期化するとの見方が強い。

福島県が両町に拠出する150億円

オカシイでしょ。国が適正な補償額をだすべきです。どういう理由で県税から譲渡するの?筋が通ってない

 国が5〜6月に全町民を対象に開いた説明会では、内容の不十分さに不満が噴出した。施設は町全体の将来に大きく影響するだけに、地権者以外の町民への説明責任をどう果たすかも問われる。

んだ

 除染廃棄物の輸送計画の策定作業も今後始まる。県内各地からの搬入ルートをどう確保し、安全性を担保するかは全県にまたがる大きな課題だ。
 施設で保管する汚染土などは1600万〜2200万立方メートルで、環境省の試算によると、仮に3年間で搬入を終えるには、1日2000台の大型トラックが必要。施設に向かう国道や県道を、放射性物質を含む廃棄物を満載したトラックが頻繁に行き交うことになる。
 環境省は5月、ルート周辺の住民の追加被ばく線量を年間1ミリシーベルト以下に抑えることを柱とする基本方針をまとめたが、放射線への不安、交通事故や騒音への懸念から周辺住民の反発も予想される。県はこのため、搬入を受け入れる条件として、輸送の安全性確保、ルートの維持管理と周辺対策などを国に求めている。

搬入を受け入れる条件として、輸送の安全性確保、ルートの維持管理と周辺対策などを国に求めている



中間貯蔵容認 知事「苦渋の上にも苦渋」 2014年09月02日
 「苦渋の上にも苦渋の報告だ」。東京電力福島第一原発事故で出た汚染土を最長30年間保管する中間貯蔵施設について、建設候補地の大熊、双葉両町長と共に建設受け入れを政府に伝えた佐藤知事は1日、険しい表情で心境を吐露した。県内各地に山積みされた汚染土の解消に向け、首長からは県と両町の判断を評価する声が上がった。

県内各地に山積みされた汚染土の解消に向け、首長からは県と両町の判断を評価する声が上がった。

うーん、確かに汚染土があちこちに積まれていますよ。

 佐藤知事は福島市内で石原環境相、根本復興相と会い、続いて東京の首相官邸で安倍首相と会談。建設容認の意向を伝える一方で、「搬入受け入れの判断は別だ」とくぎを刺した。〈1〉30年以内に県外で最終処分するとした政府方針を担保する法案の成立〈2〉政府が提示した総額3010億円の交付金の予算化〈3〉汚染土搬入路の安全確保――など5項目の確約を求めた。

建設容認の意向を伝える一方で、「搬入受け入れの判断は別だ」とくぎを刺した

 安倍首相は佐藤知事の決断を評価し、「施設の建設は福島の復興、日本の復興のために大変重要だ」と強調。「全閣僚が復興担当大臣の思いで仕事に取り組む」と決意を述べた。

そうなの

 ■首長は除染加速を期待

 除染を続ける県内市町村の首長は、汚染土の解消と除染の加速化を期待した。

 いわき市の清水敏男市長は「苦渋の判断をした県と両町には敬意を表したい。除染の前進につながる」、伊達市の仁志田昇司市長は「施設への搬入を前提に、市民に仮置き場の設置をお願いした。建設はありがたい」と、それぞれコメント。田村市の冨塚宥●(日偏に景)市長は「住民はつらいと思うが、一刻も早く搬入できるようにしてほしい」と語った。

 市町村の除染担当者からは安堵の声も。避難指示区域外でも全域の除染を進める南相馬市では、必要な仮置き場25か所のうち7か所で住民合意がとれていない。担当者は「『汚染土をいつまで置いておくのか』という住民の不安に答えられなかったが、少しは安心感につながるのではないか」と話した。


 ■「土地手放すのは悔しい」

 地元の大熊、双葉両町の住民からは不安や不満の声が上がる一方で、一定の理解を示す意見もあった。

 大熊町の自宅が候補地に含まれている、会津若松市に避難中の農業渡部隆繁さん(64)は、「県民全体のことを思えば反対できないが、先祖から受け継いだ土地を手放すのは悔しい」と目を潤ませた。

 地権者で双葉町郡山地区の区長を務める斉藤宗一さん(64)は、「知事や大臣だけで話が進むことに納得がいかない」と話した。不安感は地権者以外にもあり、双葉町山田地区からいわき市に避難する山田史子さん(56)は「建設されると若い人は帰ってこなくなるだろう。寂しくなる」とつぶやいた。




首相、搬入条件実現に全力 中間貯蔵施設 2014年09月02日 12時32分
東京電力福島第一原発事故に伴い生じた除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設をめぐり、佐藤雄平知事は1日、安倍晋三首相と首相官邸で会談し、大熊、双葉両町への建設受け入れを伝えた。
安倍首相は「福島の復興に全力を尽くす」と述べ、県外最終処分の法制化など県側が求める5項目の実現に取り組む考えを示した。
佐藤知事は会談で、「施設は地元に重い負担を強いるが、一日も早い環境回復、復興実現のため苦渋の決断をした」と語り、避難区域の将来像を早期に提示するよう求めた。
これに対し、安倍首相は「重い決断に感謝している。
『福島の復興なくして日本の復興なし』が安倍政権の信念だ。
地域と一丸となり、福島の復興に全力を尽くす」と強調した。

そうなの

県側は施設建設受け入れとは別に、廃棄物の搬入を認める条件として(1)使用開始から30年以内の県外での最終処分の法制化(2)交付金の予算化(3)搬入ルートの維持管理と周辺対策の明確化(4)施設と輸送の安全性確保(5)県、大熊、双葉両町との安全協定の締結を挙げている。
関係者によると、安倍首相は県の提示した5項目の実現も含め、幅広い分野で本県の復興支援に取り組む考えだという。

廃棄物の搬入を認める条件
(1)使用開始から30年以内の県外での最終処分の法制化
(2)交付金の予算化
(3)搬入ルートの維持管理と周辺対策の明確化
(4)施設と輸送の安全性確保
(5)県、大熊、双葉両町との安全協定の締結

同席した大熊町の渡辺利綱町長は「施設建設には地権者の理解を得るのが最重要」と指摘。
双葉町の伊沢史朗町長は「さらなる財政支援はもちろん、復興まで国の全面的な支援をお願いしたい」と訴えた。
会談には菅義偉官房長官、石原伸晃環境相、根本匠復興相(衆院本県2区)、内堀雅雄副知事が同席した。




関連ブログ記事:
2014年08月26日13:58 中間貯蔵施設 : 住民不在の政府と自治体の政治遊び。金目だな〜
2014年08月27日19:55 中間貯蔵施設 : NHKニュース7でデマ!受け入れるかもしれないのは佐藤雄平福島県知事だけだ。大熊町も双葉町も受け入れる段階ではなく、「地権者への説明会」を要求。
2014年08月29日19:07 佐藤雄平福島県知事と石原伸晃環境相が暴走!地権者との交渉もなく、福島県と国で上意下達で中間貯蔵施設の建設に合意か?金目発言は住民抜きという意味だったんだね
2014年08月30日20:25 福島県が中間貯蔵施設の建設受け入れ方針 : 交渉の決着へ加速度的になだれ込む展開に、「国や県が先に決めるな」「結論ありきなのか」などと反発や戸惑いの声
2014年09月01日16:50 中間貯蔵施設受け入れ : 内閣改造に間に合わせるためか?住民不在でバタバタと決める政治ごっこ。国家主義者のあべちゃんニッコリ
続きを読む
クリックしてね!ランクアップしたいぃ



ブログランキングならblogram

にほんブログ村 環境ブログ 原発・放射能へ
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
にほんブログ村 メンタルヘルスブログ 躁うつ病(双極性障害)へ


いるかちゃん | バナーを作成
検索してショッピングしてね☆


いるかちゃんのほしい物リスト。誰かくれ^^
Amazon
Twitter:メインアカウントです
Twitter:ももクロ専用
最新コメント
訪問者数 グラフ

    カテゴリ別アーカイブ
    月別アーカイブ
    記事検索
    QRコード
    QRコード