いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

指摘

パグウォッシュ会議 : 海外の科学者らは、コストの高さや兵器転用の恐れを指摘し、核燃料サイクルなどの日本の原子力政策を批判

日本学術会議などでも同じ結論になりそうな予感。
核兵器廃絶を目指す科学者らの国際組織「パグウォッシュ会議」ということを割り引いても
原発利権御用学者を除く、純粋な科学者から見れば、原発は経済合理性がない馬鹿げた発電方式だ。





日本の原子力政策を批判 パグウォッシュ会議 - 47NEWS(よんななニュース) 2015/11/03 22:43
20151104-gennpatsu01

 核兵器廃絶を目指す科学者らの国際組織「パグウォッシュ会議」は3日、長崎市で開催中の世界大会で、原子力利用のあり方などを討議した。海外の科学者らは、コストの高さや兵器転用の恐れを指摘し、核燃料サイクルなどの日本の原子力政策を批判した。

海外の科学者らは、コストの高さや兵器転用の恐れを指摘し、核燃料サイクルなどの日本の原子力政策を批判

 米プリンストン大の物理学者フランク・フォン・ヒッペル教授は、日本原燃が青森県六ケ所村で建設を進める使用済み核燃料再処理工場を操業した場合を想定し「プルトニウム分離はコストが高く、経済的に成り立たない」と主張した。代わりに、導入コストを低くできることを理由に、特殊な容器で使用済み核燃料を貯蔵する方法を提案した。

米プリンストン大の物理学者フランク・フォン・ヒッペル教授
日本原燃が青森県六ケ所村で建設を進める使用済み核燃料再処理工場を操業した場合を想定し
「プルトニウム分離はコストが高く、経済的に成り立たない」と主張

導入コストを低くできることを理由に、特殊な容器で使用済み核燃料を貯蔵する方法を提案
これは、日本学術会議の提案と同じではないかな



関連ブロク記事:
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廃炉に国費1892億円。これとは別に、使われていない除染装置など設置に686億円。 会計検査院が指摘

必要な国費は無制限に投入しなければなりません。国家意志として東電福島第1原発は収束と廃炉すべき。
しかし、既存の原子力ムラと国際原子力マフィアに分配するようでは火事場泥棒のようだ。汚い原子力産業。



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廃炉に国費1892億円 会計検査院が指摘 2015年3月23日 19時10分
 東京電力福島第1原発1〜4号機の廃炉・汚染水対策に2011年度以降、国が投じた費用が計1892億円に上ることが23日、会計検査院の集計で明らかになった。年度ごとに担当省庁が公表している分を検査院がまとめた。これとは別に、東電が汚染水対策として設置しながら、短期間で使用停止になった地上タンクやセシウム除去装置などの契約額が計約686億円に上ることも検査院の調べで分かった。

東京電力福島第1原発1〜4号機の廃炉・汚染水対策

国が投じた費用が計1892億円に上る
これとは別に、
東電が汚染水対策として設置しながら、短期間で使用停止になった地上タンクやセシウム除去装置などの契約額が計約686億円に上る

686億円って、なにごと

 廃炉・汚染水対策に多額の税金が投入されている状況があらためて浮き彫りになり、識者からは「本来は国が自ら投入総額を整理して公開すべきだ」との声が出ている。

識者からは「本来は国が自ら投入総額を整理して公開すべきだ」との声が出ている

仰るとおりです
事故を小さく見せるために、国や東電の投入費用を色々な会計に分散させている疑いが濃いですね。



汚染水:除染装置など設置に686億円…4種類施設動かず 2015年03月23日 20時06分
 東京電力が福島第1原発事故の汚染水対策として約686億円をかけて設置した除染装置など4種類の施設が、故障などにより運転を中止したり、廃止に追い込まれたりしていたことが分かった。会計検査院が23日、発表した。東電は故障状況については公表していたが「個別の施設の価格が表面化すると、他の製品価格に影響するなどの支障がある」として、金額を明らかにしていなかった。検査院は東電に対し、メーカー側にミスがある場合、返金要求など必要な措置を講じるよう求めた。

東電は、頑なに隠していましたよね。

会計検査院、ガンバレ〜

 検査院によると、問題の施設は(1)汚染水から放射性物質のセシウムを取り除く除染装置(約321億円)(2)熱を加えるなどして汚染水から塩分を除去する蒸発濃縮装置(約184億円)(3)淡水や汚染水をためるため、鋼材をつなぎ合わせて造ったフランジ型タンクなど(約160億円)(4)汚染水をためる地下貯水槽(約21億円)。

 このうち、(1)は除染能力が低く別の装置の方が有効性が高いとして、運転開始から約3カ月後の2011年9月に停止し、その後廃止した。(2)は汚染水漏れが発生するなどして、運転開始から5〜44日後に停止した。(3)と(4)も汚染水漏れにより、3カ月〜1年10カ月で使用をやめた。

 いずれも代替手段がとられ、現状では汚染水対策に影響は出ていないが、国費を投じた事業が頓挫した形。東電は「指摘を真摯(しんし)に受け止め対応を検討する」と話す。

(1)汚染水から放射性物質のセシウムを取り除く除染装置(約321億円)
(2)熱を加えるなどして汚染水から塩分を除去する蒸発濃縮装置(約184億円)
(3)淡水や汚染水をためるため、鋼材をつなぎ合わせて造ったフランジ型タンクなど(約160億円)
(4)汚染水をためる地下貯水槽(約21億円)

 検査院は除染費用負担の見通しについても調べた。政府は国の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が保有する東電株を売って除染費用約2.5兆円を捻出することを決めている。計算上1株1050円で売る必要があるのに、23日の終値は456円にとどまることから、検査院は「財務基盤を回復する必要がある」としている。【武内亮】

検査院は「財務基盤を回復する必要がある」としている

東電のような破綻企業が財務基盤を回復すること自体が問題だ。正式に破綻処理する以外の方法はない



除染費用:回収計画に暗雲…東電株、想定価格の半値の状況 2015年03月23日 21時19分(最終更新 03月23日 23時23分)
 ◇売却益を充当 1株1050円も23日終値は456円

日経平均は2倍位になってるのにねw

 会計検査院は23日発表した報告書で、東京電力福島第1原発事故に伴い、国が肩代わりした除染費用2.5兆円を、政府保有の東電株の売却益で回収するためには1株1050円で売却する必要があると指摘した。しかし、この日の終値は456円。株価が伸び悩めば、国が立て替える総額9兆円の賠償・除染費用全体の回収に約30年間かかる可能性があると試算し、会計検査院は「東電の財務基盤を回復する必要がある」と指摘している。

国が肩代わりした除染費用2.5兆円
政府保有の東電株の売却益で回収するためには1株1050円で売却する必要があると指摘した。
しかし、この日の終値は456円。

 政府は2013年12月、除染費用を国費で立て替え、原子力損害賠償支援機構が保有する東電株(簿価1兆円)の売却益で回収する方針を閣議決定した。当時500円前後の株価が東電の経営再建により値上がりすることが前提だったが、その後は足踏みが続く。

この人達は大丈夫ですか?

東電の株価が上がれば、モラルハザード
東電の株価が上がらなければ、国費で立て替えた費用を回収できない
詰んでるんだよw

東電を破綻処理して、分割した上で上場を目指すほうが高く売れるはずだ。

 東電は15年3月期に2期連続の最終(当期)黒字を確保する見通し。しかし、黒字は年間8370億円に上るコスト削減に依存。一方、収益改善の柱と見込む柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働は見通しが立っておらず、「黒字が持続可能な状態ではない」(東電幹部)のが実態だ。

 そのなかで、東電は他社との提携戦略で収益力向上を目指す。中部電力とは燃料調達・火力発電を一体的に手掛ける共同事業会社の設置で合意した。しかし、提携が最終合意した2月以降も株価は伸び悩んでいる。

 市場からは「部分的な事業提携では収益力の大幅な向上は期待できない。株主配当を再開する見通しもないなかで、株価の右肩上がりは見込みにくい」(カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジスト)と、株価1000円台の実現を疑問視する指摘もある。

要約すると、完全に行き詰っています。
根本的な打開策は東電破綻処理しか無いです。

 株価が伸び悩めば、国が東電に支払う総額9兆円の賠償・除染費用の回収も長期化する。会計検査院の試算では、東電株の売却益が予定通り2・5兆円だった場合、9兆円の全額回収は39年度になる。一方、平均売却額が1株750円だった場合、売却益は1.5兆円。残りは電力会社が毎年度支払う負担金や、東電の支払う特別負担金で穴埋めするため、全額回収は44年度にずれ込む。東電への支払いは国債で交付するため、借り入れに伴う利息約1264億円は事実上、国民の負担になる。【安藤大介】

東電への支払いは国債で交付するため、借り入れに伴う利息約1264億円は事実上、国民の負担

1264億円は国民の負担



YouTubeで喋ってみた(2015/4/16)




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日本弁護士連合会は「特例法だけでは不十分だ」と指摘

日本弁護士連合会 から 、1ヶ月前にも意見書 がでています。
2013年04月21日03:10 東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効について特別の立法措置を求める意見書


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原発事故賠償「特例法では不十分」 5月29日 13時11分
東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償を巡って、3年の時効が過ぎても裁判を起こすことができるとする特例法が成立したことを受けて日弁連=日本弁護士連合会は「特例法だけでは不十分だ」と指摘し、早急な追加の対策を求めました。

「特例法だけでは不十分だ」
早急な追加の対策を

損害賠償の請求権は法律上、3年で時効とされるため、おととしの原発事故の被害について、来年3月11日以降、時効を迎えるケースが出てくる可能性があります。

民法の消滅時効によって、3年で時効になります。

このため、国の紛争解決機関で協議中に時効になり、和解が成立しなかった場合は、新たに裁判を起こすことができるとする特例法が、29日、国会で成立しました。
これを受けて、日弁連は会見を開き「避難者だけでも15万人いるのに、紛争解決機関に申し立てた人は、これまでに1万7000人余りにとどまっている。申し立てた人しか対象としない特例法だけでは不十分だ」と指摘しました。

国の紛争解決機関で協議中に時効になり、和解が成立しなかった場合だけが対象です。
避難者だけでも15万人
紛争解決機関に申し立てた人は、これまでに1万7000人余り
この比率は少ないですね。

しかも、15万人というのは避難者だけです

そのうえで「『原発事故の被害については時効を適用しない』といった別の法律の整備などが必要だ」と早急な追加の対策を求めました。

その通りです!



関連ブログ記事:
2012年11月01日10:19 【注意】原発事故の賠償 : 民法の「消滅時効」によって、3年で権利が消滅する可能性があります。今後の動向に注意してください。
2013年01月11日02:19 【注意継続】原発事故賠償の「消滅時効」 : 東電、賠償に時効主張しない方針 ・・ しかし、民法に「時効の放棄はできない」規定あり。文書化と法制化が必要です。
2013年01月16日21:11 【注意】原発賠償「書類受領から3年で時効」 : 東京電力と「原子力損害賠償支援機構」が方針を決定。東電様「事故の日より、少し後ろにずらしてやった。感謝しろ」

2013年04月21日03:10 東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効について特別の立法措置を求める意見書

2013年05月27日17:17 【注意】 原発賠償は3年で時効です : 東電は口約束だけ。政府の特例法案は極々一部だけ 【騙されないでね】
2013年05月30日11:49 【タイトル詐欺】 政府の特例法案は極々一部だけ 【騙されないでね】
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IAEA 評価方法は国際基準適合 11の改善点を指摘


原発の地元自治体などにさらに説明をすべきだといった11の改善点を指摘

IAEAの調査団のジェームズ・ライオンズ団長:
「保安院の電力会社などへの指示は、もっと具体的にするべきだ」



IAEA 評価方法は国際基準適合
---ここから
IAEA 評価方法は国際基準適合
1月31日 12時7分

原子力発電所の運転再開の判断の前提となる「ストレステスト」について検証してきたIAEA=国際原子力機関の調査団は、国の原子力安全・保安院に報告書を提出し、「評価の方法は国際的な基準に適合している」とした一方で、原発の地元自治体などにさらに説明をすべきだといった改善点を指摘しました。

IAEAの調査団のジェームズ・ライオンズ団長は、東京の原子力安全・保安院を訪れ、深野弘行院長に報告書を手渡しました。調査団の10人は、今月22日に来日し、電力会社が行った「ストレステスト」に対し、保安院が国の規制機関として適切に評価をしているかを検証するため、保安院の聞き取りや、福井県にある関西電力の大飯原発で視察をしてきました。報告書では、保安院が原発の現地調査をしたり、評価の過程を公開したりしている点を挙げて、「評価の方法は、国際的な基準に適合している」と結論づけました。その一方で、原発の地元自治体などにさらに説明をすべきだといった11の改善点を指摘しました。保安院は、大飯原発の3号機と4号機について、「テストの方法は妥当だ」と評価していて、IAEAの報告書を踏まえ、来月、最終評価を取りまとめることにしていますが、原発の運転再開は地元に慎重な意見が少なくなく、具体的な見通しは立っていません。

記者会見をしたIAEAの調査団のジェームズ・ライオンズ団長は、「原子力安全・保安院の審査の過程は、IAEAのルールに適合していて、ヨーロッパなどでの国際的な活動にも即している」と述べたうえで、「保安院の電力会社などへの指示は、もっと具体的にするべきだ」と指摘しました。

大阪市の橋下市長は、原発の施設の安全性については専門家しか判断できないとする一方で、「今、何が問題かと言えば、施設だけではなく、政府や電力会社の『組織』が問題となっている。ストレステストをやるのなら、施設だけではなく、組織が本当に機能しているのかどうかをテストすべきだ。SPEEDIのデータをすぐに出すという決断をできないのが今の政府だ。施設が安全でも、それを扱う側の政府や電力会社の組織が、非常時に機能するのかどうかについて、ストレステストをやらないと全然納得できない」と述べ、政府や電力会社の組織としての在り方を検証すべきだという考えを示しました。
---ここまで

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