いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

指示

汚染水流出 東電、数値共有なく 責任者知らず対策遅れ : 原子力規制委 徹底調査を指示

政府東電の隠蔽体質には辟易としますね。

政府は、この場に及んでも「コントロールされている」「ブロックされている」などと宣っています。



そもそも、専用港など希釈してから海に流れ出すだけだが



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汚染水流出 東電、数値共有なく 責任者知らず対策遅れ 2015年3月5日
 東京電力福島第一原発の排水溝から汚染水が外洋に流出している問題で、東電は溝を流れる水の放射性セシウム濃度などを定期的に測っていながら、対策チームできちんとデータを共有していなかったことが分かった。四日に開かれた原子力規制委員会の検討会で、同社が明らかにした。

こういうのも信用出来ないんだよね。

 幹部も含め汚染拡大の事実をつかんでいれば、早期に排水溝付け替えなどの対策が打てた可能性が高い。東電の危機管理能力の低さがあらためて浮かんだ。

東電の言うことを信じちゃうんだw

幹部は知っていて情報を出すタイミングを選んでいた可能性が高いと思うよ。東電は悪者だけど馬鹿じゃない。

 敷地内には四本の排水溝があり、濃度の差はあるものの、どの溝もセシウムなどを含む水が流れている。東電の説明では、普段でも四本合わせて一日当たり数千トン、台風時には二万トンもの水が外洋や専用港に注いでいる。

普段でも四本合わせて一日当たり数千トン
台風時には二万トンもの水

これは信じるw

 特に建屋近くを走るK排水溝は濃度が高く、常時一リットル当たり一〇ベクレル程度の汚染があり、雨の日などは百倍程度に跳ね上がる。

これを内緒にしておく感性がわからん

 東電の説明では、現場の担当者は排水溝の清掃による効果を確認しようと、昨年四月十六日から毎週、セシウム濃度などを測定していた。しかし、対策チームの責任者らは知らなかったという。東電の姉川尚史(たかふみ)常務は「会社としてデータを取ろう、という意思決定がなかった。幹部から言うべきであり、反省している」と話した。

なーんか、ウソっぽいんだよなあ?

会社として知っていたに違いない。東電は悪者だけど馬鹿じゃない。

 検討会の専門家たちは、東電が汚染源を2号機建屋の屋根にたまった雨水だと半ば決めつけている点を問題視。K排水溝は、1〜4号機の建屋周辺から枝溝を伝って水を集める構造になっている。このため、専門家たちは建屋内の高濃度汚染水が漏れ出している可能性も含め徹底的に調べるよう指示した。




原子力規制委 ほかに汚染源ないか徹底調査を 3月4日 20時18分魚拓
東京電力福島第一原子力発電所で、比較的高い濃度の汚染水が排水路を通って海に流れ出していた問題で、原子力規制委員会は、汚染源がほかにもある可能性があるとして、東京電力に対し、汚染源となりうる場所を徹底的に調べるよう指示しました。

汚染源となりうる場所を徹底的に調べるよう指示

福島第一原発では、先月、2号機の屋上の一部にたまった汚染された雨水が、排水路を通じて港の外の海に流れ出していたことが明らかになりました。
この問題が4日開かれた原子力規制委員会の会合で取り上げられ、東京電力は、再発防止策として、来月上旬までに問題の排水路の水をポンプでくみ上げて港の内側につながる別の排水路に移す対策を取るとともに、来年度中に問題の排水路が港の内側につながるようにルートを変える工事を行う方針を示しました。

来月上旬までに問題の排水路の水をポンプでくみ上げて港の内側につながる別の排水路に移す対策
来年度中に問題の排水路が港の内側につながるようにルートを変える工事を行う方針

これに対して、委員からは、「汚染源はほかにもあるのではないか」とか「見落としているケースがあるのではないか」といった指摘があり、東京電力に対し、ほかに汚染源となりうる場所がないか徹底的に調べるとともに、ほかの排水路などでも同じような問題が起きていないか調べるよう指示しました。

委員からは、
「汚染源はほかにもあるのではないか」
「見落としているケースがあるのではないか」
といった指摘

また、東京電力は会合の中で、去年4月以降、問題が公表されなかった原因として、排水路の濃度が上がっているという情報が直接の担当者を除いて共有されていなかったことを明らかにしました。
このため、規制委員会は、「社内の情報共有の問題が社会との情報共有に影響を及ぼしている」として、共有されていないデータがほかにないか詳しく調べるよう指示しました。

東電の説明は信じられないなあ。官僚主義の会社だろ。直接の担当者が隠蔽するとは思えない。
直接の担当者が隠蔽しても何のメリットもない。

田中委員長「箸の上げ下げまで指導できない」
原子力規制委員会の田中俊一委員長は、4日の会見で、福島第一原発で汚染水が排水路を通じて海に流れ出ていた問題の責任を問われたのに対し、「放射性物質の濃度が雨のたびに上がっていたという東京電力からの説明が最近までなく遅れを取った。
大きな問題であるより高い濃度の汚染水を凍結して隔離する対策がうまくいかず、時間ばかりかかる状況が続いていたなかで、箸の上げ下げまで技術指導する立場でもないしそこまではできない」と話し、理解を求めました。
そのうえで、汚染水対策を巡って東京電力がたびたび漁業者などの批判を受けていることについて、「汚染水は今後もずっと続く問題なのに、その覚悟ができていない。
もっと率直に漁業者や県民に語りかけなければどうしようもない。
それを避けていることを非常に遺憾に思う」などと述べ、東京電力の地元との対話が不十分だという認識を示しました。




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政府こそ風評差別をしている件:セシウム汚染:伊達市2地区のコメ出荷停止 政府が指示

安全が確認されたコメまでも出荷を認めないのかという議論もある。
当たり前です。安全なら、政府による風評差別です。


事の本質は、いい加減な検査詭弁を弄してきた政府・自治体の政策が破綻したことです。


コメの放射能汚染は広がりを見せ始めている。
べつにぃ。。広がってませんよ。始めから汚染されてますからぁ。。

同省監視安全課は「検査のサンプル地点をどのように選んだのか、県に問い合わせている」
サンプル調査が自体がダメなのでしょ。。サンプル地点の問題ではない!

収穫前後の二重検査をすり抜け
すり抜けてませんからぁ。。
参照:伊達市でもコメ基準値超 福島市大波地区に隣接 : 3戸の農家 最大で1050ベクレル
福島市64地点。伊達市42地点。すり抜けたのではなく、引っかかるほうが運が悪いだけ


提案:

・福島県内のコメを出荷停止して、全品検査。(全袋くらいの粗さで仕方ない)
・暫定規制値の5%、25ベクレル/kg 以下のコメだけを出荷。(全数検査はできないですから余裕をみる)
これで、解決。


※暫定規制値が、国際基準と比較して緩すぎることは今回は触れませんでた。(世界の食品規制値を参照


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セシウム汚染:伊達市2地区のコメ出荷停止 政府が指示 - 毎日jp(毎日新聞)
---全文転載
セシウム汚染:伊達市2地区のコメ出荷停止 政府が指示

 福島県伊達市の小国地区と月舘地区で収穫されたコメ(玄米)から最大で暫定規制値(1キロあたり500ベクレル)の2倍にあたる1050ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で、政府は29日、両地区のコメの出荷停止を県に指示した。コメの出荷停止は福島市大波地区に続き2例目で、コメの放射能汚染は広がりを見せ始めている。

 厚生労働省によると、小国地区と月舘地区では収穫前の予備検査と収穫後の本検査を計7カ所で実施し、いずれも暫定規制値を下回り出荷が認められた。しかし両地区には年間積算線量が20ミリシーベルトを超える恐れのある特定避難勧奨地点がある。同省監視安全課は「検査のサンプル地点をどのように選んだのか、県に問い合わせている」という。

 収穫前後の二重検査をすり抜け、規制値を超えるコメが流通する事態に至ったことについて、同課は「県の原因調査を見極めたうえで、来年以降の作付け制限や検査態勢の在り方を農林水産省など関係機関と協議したい」と説明した。

 出荷停止の解除について、政府は検査で安全が確認された農家や集落ごとに検討する考えを示している。同省幹部は「規制値超えが広がっている現状で解除の議論に入るのは難しいが、安全が確認されたコメまでも出荷を認めないのかという議論もある。県の検査の推移を見ながら検討するしかない」と語った。【佐々木洋】
---転載終わり

#seiji 総務省がインターネットの言論統制を指示

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総務省|東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請

---全文転載
報道資料
平成23年4月6日

東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
 総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。


 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。
 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。
 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会及び社団法人日本ケーブルテレビ連盟に対して、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。

別紙:東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請

連絡先

総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
(担当:長瀬課長補佐、中野係長)
電 話:03−5253−5843(直通)
FAX:03−5253−5948
E-mail:tcp-k/atmark/ml.soumu.go.jp
「/atmark/」を「@」に置きかえて送信してください。
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---転載終わり


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