いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

損害賠償

東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効について特別の立法措置を求める意見書

3年で時効なんて、許せない ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!


日本弁護士連合会 から 意見書 がでています



はじめに、記事
原発賠償の時効除外で新立法を 4月18日 21時23分魚拓
東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償について、日弁連=日本弁護士連合会は、18日、会見を開き、法律で3年とされている時効を適用しないために、国に対して、新たな法律を作るよう求める意見書を送りました。

日弁連

東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償について、日弁連=日本弁護士連合会は、18日、会見を開き、法律で3年とされている時効を適用しないために、国に対して、新たな法律を作るよう求める意見書を送りました。

過去のブログ記事:
2012年11月01日10:19 【注意】原発事故の賠償 : 民法の「消滅時効」によって、3年で権利が消滅する可能性があります。今後の動向に注意してください。
民法第724条です

東京電力は、時効を過ぎた場合でも請求に応じる意向を示しているほか、文部科学省も、国の紛争解決機関での協議中に時効を迎え、その後、和解が成立しなかった場合、新たに裁判を起こすことができるとする法律案を示しています。

対応するとは、言っています。
どちらも不確実ですよね。

これに対して、日弁連は、18日、会見を開き、3年の時効を適用しないために、国に対し、新たに法律を作るよう求める意見書を送ったことを明らかにしました。
意見書では、東京電力の意向には不明確な部分もあるほか、国の法律案では、紛争解決機関に申し立てた人しか対象にならないため、不十分だとしています。
日弁連は、「時効の問題に気付いていない被害者も多く、あとになって、苦しませるようなことがあってはならない」としていて、今後、国に法律の整備を強く求めていく方針です。

法律の話なので、素人には危ない匂いがするくらいしかわかりません。

宜しくお願いします



日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効について特別の立法措置を求める意見書
2013年4月18日
日本弁護士連合会

本意見書について
日弁連は、2013年4月18日付けで「東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効について特別の立法措置を求める意見書」を取りまとめ、内閣総理大臣、文部科学大臣に提出しました。

本意見書の趣旨
1 平成23年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により生じた原子力損害(原子力損害の賠償に関する法律(昭和36年法律第147号)第2条第2項にいう「原子力損害」をいう。)の賠償請求権については、民法第724条前段を適用せず、短期消滅時効によって消滅しないものとする特別の立法措置を早急に講じるべきである。



2 前項の原子力損害の賠償請求権については、民法上の除斥期間及び消滅時効の規定(民法第724条及び同法第167条第1項)は適用されず、別途、一定の期間を経過した後に消滅するものとする特別の立法措置を講じることの検討に着手すべきである。ただし、その期間については、慎重に検討するべきである。


意見書全文(PDFファイル;216KB)続きを読む

原発事故の個人への損害賠償 15%にあたるおよそ2万4000人がまだ1度も請求の手続きを行っていない (∂。∂?)......ン? なぜ

(∂。∂?)......ン? なぜ

20121030_baisyo

賠償まとめて請求書類用意

賠償まとめて請求書類用意
原発事故の個人への損害賠償で、これまで4回にわたって行われてきた請求の手続きをしていない人が依然として多いことから、東京電力はこれまでの4回分をまとめて請求できる書類を新しく用意しました。
これは東京電力が29日の会見で発表しました。
原発事故の個人への損害賠償で、東京電力はこれまで避難区域から避難を余儀なくされた人、およそ16万6000人を対象に精神的な損害や避難で仕事が出来なくなった損害への賠償金を3か月ごと、4回にわたって支払ってきました。しかし15%にあたるおよそ2万4000人がまだ1度も請求の手続きを行っていないということです。
このため東京電力は、これまでの4回分の賠償金をまとめて一括で請求できる新しい書類を用意しました。
新しい書類では記入がこれまでよりも簡素化されていて、東京電力では、「少しでも多くの人にご請求いただき、迅速な賠償につなげたい」としています。

賠償対象の16万6000人の15%にあたる2万4000人が未請求

賠償額などに同意できないのだろうか?
理由を知りたいですね。
謎です。
続きを読む

東京電力の損害賠償額は有限(・・?

東京電力の損害賠償額が、有限という話があり、東京電力の株価が急反発しています。



原子力損害賠償法

---全文転載
原子力損害賠償法原子力発電、原子燃料製造、再処理など原子力施設の運転中に発生した事故により原子力損害を受けた被害者を救済するため、1961年に原子力損害賠償法(原賠法)が定められています。原子力損害賠償法では以下のことが定められています。

原子力事業者に無過失・無限の賠償責任を課すとともに、その責任を原子力事業者とする。
賠償責任の履行を迅速かつ確実にするため、原子力事業者に対して原子力損害賠償責任保険への加入等の損害賠償措置を講じることを義務付ける。(賠償措置額は原子炉の運転等の種類により異なりますが、通常の商業規模の原子炉の場合の賠償措置額は現在1200億円)
賠償措置額を超える原子力損害が発生した場合に、国が原子力事業者に必要な援助を行うことを可能とすることにより被害者救済に遺漏がないよう措置する。

原子力損害賠償制度 原子力災害は、天災や社会的動乱の場合を除いて、原子力事業者に損害賠償の責任があります。電力会社は「原子力損害賠償責任保険」を保険会社と結び、また、国と「原子力損害賠償補償契約」を結ぶことになっています。事業者の責任が免ぜられた損害や保険限度額を超えた場合は、国が被害者の保護のために必要な措置をとることになっており、事業者と国が一体となって原子力損害の填補を行うようになっています。

賠償措置額については、2009年(平成21年)の原賠法の改正により、現在1サイトあたり最高1200億円となり、適用期間が10年間(2019年末まで)に延長されました。
---転載終わり

↑難しくて、意味はわかりません^^;

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