いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

支援

支援!何勘違いしてるんだ。オマエのせいで原発事故が起きたんだろう。謝罪と賠償だ! #安倍晋三 : 福島再生、官民で支援=政策パッケージ

イライラするなー

原発事故は、被災者じゃなくて被害者
原発事故は、支援ではなく賠償


原発事故隠し、賠償減らしを許すな!





時事ドットコム:福島再生、官民で支援=政策パッケージ、6月中にも閣議決定−安倍首相表明 2015/05/31-18:00
 安倍晋三首相は31日午後、東京電力福島第1原発事故による被災者の事業再建や風評被害対策など求めた与党の提言を踏まえ、福島復興に関する一連の政策を6月中にも閣議決定する意向を表明した。新たな官民合同体による事業者支援などが柱となる見通し。視察先の福島県柳津町で記者団の質問に答えた。

原発事故は、被災者じゃなくて被害者
原発事故は、支援ではなく賠償


 自民、公明両党は、原発事故による福島県の「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」の避難指示を2017年3月までに解除する目標を明示するとともに、除染の加速やインフラ整備の推進を求めた第5次提言を政府に提出している。
 これに関連して首相は、「原子力災害に苦しむ福島再生のための政策パッケージを6月中にも閣議決定する」と明言。「事業者の方々の自立を支援していくため、官民合同のチームを立ち上げる。避難をしている8000事業者を戸別訪問し、状況に応じた支援をきめ細かく行っていく」と述べた。

戸別訪問でダマされるなよ。安倍政権や官僚は嘘つきだからな

 これに先立ち首相は31日午前、同県南相馬市で被災し、同県郡山市で操業を再開した食品機械製造工場を視察。「日本の強さはものづくり。技術を持った方がこれからも地元で働き続けていけるよう、国としても力を尽くしたい」と強調した。






首相 福島再生の政策パッケージ来月にも NHKニュース 5月31日 17時23分魚拓
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安倍総理大臣は福島県内の仮設住宅などを視察したあと記者団に対し、避難している事業者の自立を支援する官民合同のチームを立ち上げるなど、福島再生のための政策パッケージを来月中にも閣議決定する考えを示しました。

経済中心に無理やり帰還させる作戦だろうけど、住民はバカではないので帰還しないでしょう。

安倍総理大臣は、東日本大震災からの復興の状況を把握するため、31日午後、原発事故で避難指示区域に指定された福島県葛尾村の住民の多くが入居している三春町の仮設住宅を訪れ、住民らと意見を交わしました。
このうち、仮設店舗で理髪店を再開した男性は「避難解除になれば、村に戻って店を再開したいが、戻る人口も考えると経営的に不安もある」と述べました。これに対し、安倍総理大臣は「みんなで帰らないと、なかなか店も成り立たないという不安もあると思う。そういうこともしっかりと頭に入れながら、皆さんが安心して帰村できるように全力を尽くしたい」と述べました。

この人は、全力を尽くす方向が間違ってる。いつも

一連の視察を終えたあと安倍総理大臣は柳津町で記者団に対し、「官民合同のチームを立ち上げ、避難している全8000事業者の方々を戸別訪問して、それぞれの状況等に応じた支援をきめ細かく行っていく」と述べ、避難している事業者支援などを盛り込んだ、福島再生のための政策パッケージを来月中にも閣議決定する考えを示しました。




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ODA(政府開発援助)大綱を閣議決定 : 他国の軍隊への支援を非軍事分野に限って容認 ・・・ これは、大転換です。簡単に閣議決定するな!

危険ですね。
安倍政権が危険だな。



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ODAの新たな大綱を閣議決定 2月10日 11時48分魚拓
政府は10日の閣議で、ODA=政府開発援助について、目的に国益への貢献を明記するとともに、災害救助など軍事目的でなければ軍隊が関係した分野への支援も検討するなどとした新たな「大綱」を決めました。

ODA=政府開発援助について、
目的に国益への貢献を明記するとともに、
災害救助など軍事目的でなければ軍隊が関係した分野への支援も検討する

危険ですね。

政府は、途上国に対するODAを日本の経済成長や安全保障により役立てるべきだという意見を踏まえて、その理念や指針を定めた「大綱」を12年ぶりに見直し、10日、閣議決定しました。


これは、大転換です。簡単に閣議決定するな!

この「開発協力大綱」では、ODAの目的を「わが国の平和と安全や国際秩序の維持といった国益の確保に貢献する」として国益への貢献を明記しています。
また、経済成長で所得水準が上昇しODAの対象から外れた国でも外交上の重要性などに応じて支援できるようにすることや、より効率的な支援に向けた民間企業との連携強化などが盛り込まれています。
さらに今回の大綱では、軍隊が関係する分野への支援について、「軍事目的での利用は回避する」という原則を維持したうえで、「災害救助など非軍事目的の開発協力に相手国の軍などが関係する場合には、その実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」としています。
厳しい財政状況が続くなか、日本のODAは新年度の当初予算案でも16年連続で減少しており、支援をより効果的にすることが課題となっています。

効率的にはすべきです。

「国際社会の平和に一層貢献」
岸田外務大臣は閣議のあとの記者会見で、「新たな大綱の下で民間との連携を強化しながら開発途上国の質の高い成長を支援することで、貧困の撲滅を図っていきたい。わが国としては、より戦略的な開発協力を推進し、国際社会の平和と安定、繁栄に、より一層貢献していく考えだ」と述べました。
また岸田大臣は、災害救助など軍事目的でなければ相手国の軍隊が関係した分野への支援も検討するとしていることについて、「新たな大綱でも、軍事的な用途や国際紛争を助長するような使用を回避する原則は定めている。近年、紛争後の復旧、復興や災害救助などで軍隊が重要な役割を果たす事例が増えていることを踏まえて考え方を明確にしたものであり、基本的な原則はこれまでと全く変わっていない」と述べました。

基本的な原則は変わってるでしょ。日本語使えてますか?



ODA、非軍事空洞化も 新大綱決定、他国軍支援を容認 2015年2月11日
 政府は十日、政府開発援助(ODA)の新たな基本方針を定めた「開発協力大綱」を閣議決定した。大綱の見直しは約十一年ぶり。これまで原則禁じてきた他国の軍隊への支援を非軍事分野に限って容認し、安倍政権が掲げる「積極的平和主義」を明記。軍と関係しない民生分野に限った途上国支援をしてきた日本のODA政策にとって、大きな転換点となる。

軍と関係しない民生分野に限った途上国支援をしてきた日本のODA政策にとって、大きな転換点となる。

危険な大転換です。

 安倍政権は二〇一三年、外交・安全保障政策を決める国家安全保障会議(日本版NSC)を設置。外交や防衛に関する情報を「特定秘密」に指定する特定秘密保護法も成立させた。昨年四月には武器輸出を原則禁止する武器輸出三原則を見直し、輸出を事実上解禁。七月には、他国を武力で守る集団的自衛権行使を容認する閣議決定をした。

 従来の大綱では、ODAは「軍事的用途および国際紛争助長への使用を回避する」としていた。一方、新大綱では、軍や軍関係者への援助に関し「実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」として、日本政府が非軍事目的と認めれば支援を可能にした。

安倍政権が危険だな。

 経済成長によって国民総所得(GNI)が一定水準に達した「卒業国」には援助を認めてこなかったが、新大綱では「国益の確保」に貢献すると判断すれば資金や物資、技術を援助できる。

 岸田文雄外相は十日の記者会見で「国際社会の平和と安定に一層貢献していく」と新大綱の意義を強調した。だが、他国軍が支援物資や資金をどのように運用しているか把握するのは難しく、非軍事目的に限る援助の原則が空洞化する恐れもある。

空洞化します。断言しちゃいます。



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安部首相 「ISIL(イスラム国)と戦う周辺各国に、総額で2億ドル程度 支援をお約束します」 : テレビで聞いて勇ましいこと言うなあ・・と思った。

で、ぼくはイスラム国と戦うための金銭的支援をすると思ってたよ。
安部首相は外遊が多くて、あちこちに金銭的支援をしてるから内容まで把握していません。

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本当に人道支援だとすると、殺害警告の前の発言は大袈裟な嘘に近いですね。
本当に人道支援なら、日本政府は支援の詳細を発表すべきです。日本語と英語とアラビア語?
本当に人道支援だと、信じられない日本人がここにいます。ぼくのことね。

日本政府の表の活動が見えません。広報が下手なのは日本の伝統でのでしょうか。保守でもそこは変えてよ。

それにしても、安倍政権は脇が甘いよね。まんまと、中東歴訪をイスラム国に利用されてしまった。
中国や韓国との不仲も安倍政権の無神経な振る舞いが原因になっている面がある。
戦争を考える前に、外交の基礎の基礎から勉強する必要があるよ。日本政府。
外交だけで平和になるなどという非現実的なことは思ってませんが、外交下手では戦争など絶対できません。

集団的自衛権の閣議決定も撤回したらどうでしょう。
外交上手になるまでは、70年掛けて築いた平和国家のイメージという貴重な国益を損なってしまいます。





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政府 人道目的発信し早期解放を 1月22日 5時00分魚拓
政府は、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が日本人2人を拘束している事件で、この組織が日本の中東支援を批判していることから、支援はあくまでも人道目的であることなどをさまざまなルートで発信して、2人の早期解放を働きかけていくことにしています。

イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織

「イスラム国」と呼ぶのは止めませんか?ISISまたはISILですか?そう呼ぶほうが良いと思う。
イスラム教の代表的な国だと勘違いする日本人が大量に増えてしまう懸念があります。
イスラム教自体は暴力的ではありません。イスラム教へ対する差別や偏見を助長してしまうリスクがある。

支援はあくまでも人道目的であることなどをさまざまなルートで発信

そのルートに、ぼくのような普通の日本人が入っていないのが気に入りません。
日本人に説明できなくて外国人に説明するなど無理でしょう。
裏ルートもあるのでしょうが、公式な表のルートも大切ですよ。

イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が日本人2人を拘束し、72時間以内に身代金を支払わなければ、2人を殺害すると脅迫する映像をインターネット上に公開したことを受けて、政府は、21日、関係閣僚会議を開きました。
この中で、安倍総理大臣は、「地球儀をふかんする外交で培った中東各国との信頼関係、あらゆるチャンネルやルートを最大限生かし、政府を挙げて手段を尽くしていく」と述べ、各閣僚に対して、状況の変化に臨機応変に対応するよう指示しました。

安倍総理大臣
「地球儀をふかんする外交で培った中東各国との信頼関係、あらゆるチャンネルやルートを最大限生かし、政府を挙げて手段を尽くしていく」

把握していませんが、たくさん外遊した成果を見せてください。安部首相は嫌いだけど今回は応援します。

一方、ヨルダンの現地対策本部で指揮に当たっている中山外務副大臣は、21日夜、アブドラ国王と会談し、アブドラ国王は、厳しい状況であるものの、全面的な協力を行う考えを示しました。
これを受けて、中山外務副大臣は、その結果を総理大臣公邸で待機していた安倍総理大臣、菅官房長官らに報告しました。

中山外務副大臣も頑張れ!応援してます。

政府は、映像で示された「72時間」の期限が、23日の午後2時50分ころに当たるとみられることから、限られた時間の中で対応を急ぐ必要があるとして、引き続き、アメリカや、中東地域に影響力のあるイギリス、それにシリア周辺国などに協力を求めて情報の収集を進めています。

映像で示された「72時間」の期限が、23日の午後2時50分ころに当たるとみられる

そんなキッチリと時間を守るのは日本人くらいじゃないの?数時間は誤差の範囲だと思うよ。

さらに政府は、2人を拘束している「イスラム国」とみられる組織が、日本による中東支援を批判していることから、支援はあくまでも中東地域の安定に向けた人道目的であることなどをさまざまなルートで発信して、イスラム国側に2人の早期解放を働きかけていくことにしています。






渡航歴ある研究者 “交渉可能なら自分が現地へ” 1月22日 18時02分魚拓
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イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束されている日本人2人について、「イスラム国」の支配地域に渡航したことがあるイスラム法学者で同志社大学の中田考客員教授が東京都内で記者会見し、「イスラム国」と連絡を取ることができるとしたうえで、交渉ができるのであれば、自分が現地に行く考えがあることを示しました。

イスラム国へ学生が渡航計画したらしい件で、警視庁から捜索をうけた人ですね。
つまらない面子に拘らないで、協力してもらえるなら協力して貰えばいいのに。日本政府

この中で中田氏は、拘束されている湯川遙菜さんについて、去年8月、「イスラム国」の司令官から湯川さんの裁判をするためにイスラム法などが分かる人を連れてきてほしいという要請を受けたとしたうえで、翌月の9月にシリアに入ったものの、アメリカ軍による空爆で責任者と連絡が取れなくなったとしています。
中田氏は「『イスラム国』とのパイプはあり、今でもコンタクトを取ることができる」としたうえで、交渉ができるのであれば、自分が現地に行く考えがあることを示しました。

日本政府が協力を依頼すれば、協力してくれそうですよ。
バラバラに動くのは良くないので連絡とってよ。もう連絡してるかな?日本政府

また、身代金の期限について「72時間は短すぎる。もう少し待ってほしい。日本人を釈放することがイスラム国などのイメージをよくする」などというメッセージを読み上げました。
中田氏は去年10月、北海道大学の学生がイスラム国に戦闘員として加わるためにシリアへの渡航を計画していたとされる事件で、学生から相談を受けていたなどとして、警視庁の捜索を受けています。




これは、全ての日本人に読んでもらいたい!差別や偏見は絶対に止めましょう


イスラム国拘束:「偏見につながる」国内に不安の声 2015年01月21日 22時08分(最終更新 01月21日 22時14分)
 イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが拘束した日本人2人の殺害を予告した事件で、日本のイスラム教徒からは、「イスラム教への偏見につながりかねない」と非難や不安の声が上がっている。トルコ系のモスク「東京ジャーミイ」(東京都渋谷区)のアラス・ムハンメッド・ラーシット代表は21日に声明を出し、「すべてのイスラム教徒を罪人のような立場に追いやっている」とイスラム国を厳しく批判。「暴力を唯一の手段と見なすこの組織の考え方は、イスラムの教えと全く相いれない」と強調した。

日本のイスラム教徒からは、
「イスラム教への偏見につながりかねない」と非難や不安の声

トルコ系のモスク「東京ジャーミイ」(東京都渋谷区)のアラス・ムハンメッド・ラーシット代表
「すべてのイスラム教徒を罪人のような立場に追いやっている」とイスラム国を厳しく批判
「暴力を唯一の手段と見なすこの組織の考え方は、イスラムの教えと全く相いれない」と強調

 日本アハマディア・ムスリム協会(本部・名古屋市名東区)も「いかなる理由があろうと過激派の存在を否定し、イスラム国による卑劣な行為を非難する」との声明を発表。アニース・アハマド・ナディーム代表は「日本人の心にイスラム教への憎しみが生まれるのではないかと心配だ。イスラムの名を利用した暴力行為だ」と強調した。

日本アハマディア・ムスリム協会(本部・名古屋市名東区)
「いかなる理由があろうと過激派の存在を否定し、イスラム国による卑劣な行為を非難する」との声明

アニース・アハマド・ナディーム代表
「日本人の心にイスラム教への憎しみが生まれるのではないかと心配だ。イスラムの名を利用した暴力行為だ」と強調

 静岡県立大の宮田律准教授(イスラム現代研究)は「これまで日本が築いてきたイスラム諸国の良好な対日感情にも影響しかねない。安全保障の観点からも、日本はイスラム教やイスラム諸国の敵ではないことを改めて明確にすることが大切だ」と指摘した。【斎川瞳、狩野智彦】

静岡県立大の宮田律准教授(イスラム現代研究)
「これまで日本が築いてきたイスラム諸国の良好な対日感情にも影響しかねない。安全保障の観点からも、日本はイスラム教やイスラム諸国の敵ではないことを改めて明確にすることが大切だ」



日本は宗教とは関係なく、イスラム教徒ともキリスト教徒とも仲良くしよう



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【デマ】NHKの記事:避難者と残留者の支援求め交渉 【事実】動画:一刻も早く具体策を〜平野大臣に福島の被害者訴え

わたしは、マスコミがデマを流していると判断します。
記事と動画を見て、皆さんが最終判断をしてください☆〜(ゝ。б)ネ


NHKの記事:
(cache) 避難者と残留者の支援求め交渉 NHKニュース
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動画:
一刻も早く具体策を〜平野大臣に福島の被害者訴え

OPTVstaff さんが 2012/11/29 に公開
東京電力福島第一原発事故の被害者や支援者らは28日、現在、基本方針策定中の法律「原発事故子ども・被災者支援法」に対して、一刻も早く基本方針策定をし実施をして欲し-いと平野復興大臣に要望書を提出、政府と交渉を行った。
 
今回政府に要望したのは、原発事故の被害者や支援者などを含む25の市民団体。復興庁で平野達男復興大臣と面会し、汚染地域で暮らす人の「避難の権利」などを訴えた。また-、福島県が12月28日で、県外への借り上げ住宅支援について新規受付を終了すると発表したことに対して、打ち切りをしないよう求める5218筆の要望書を提出。福島から-福岡へ母子避難をした宇野朗子さんは、「避難をする人への支援が薄くなることに、大変危機感を感じている。避難を考えている人の状況を把握して欲しい」と訴えた。平野大臣-は「意見を受け止め検討していく」としている。
 
原発事故子ども・被災者支援法は、汚染地域で暮らす人たちの「避難の権利」や子どもや妊婦の医療費を減額したり免除したりすることなどが盛り込まれており、市民や議員らの-働きかけにより今年6月21日に成立。しかし、基本方針策定が遅れ具体的な支援はまだ行われていない。
 
平野大臣との面会後、市民と政府の直接交渉が行われた。
 
支援対象地域の基準は年間5ミリシーベルト?
 
市民らは原発事故子ども・被災者支援法の支援対象地域について、年間1ミリシーベルト以上の被ばくが推定される地域は、全て支援対象地域に指定欲しいと強く訴えたものの、-これに対して、復興庁の水野靖久参事官は、「政府の中では、5ミリシーベルトという話も聞くが、どんな数字でも根拠を明確にしていかなければならない」と回答した。
 
被ばく量低減のための保養プログラムと移動教室
 
福島県内で暮らしている子どもたちの被ばく量低減のため、支援対象地域の学校単位、学級単位で放射線量の低い地域に移動して授業を受ける「移動教室」や民間の保養プログラ-ムの支援などを求めた。水野靖久参事官は、どちらも重要性を認識して検討中とし、「移動教室の事業は、文部科学省の方で、24年度の予算を遥かに上回る数倍の予算要求を2-5年度にしている。文部科学省でも真剣に検討している」と説明した。
 
高速道路の無料措置
 
原発事故の被害者の高速道路の無料措置について、国交省の担当者は、「要望が多く、大臣から実施に向けて検討するように指示を受けている」と話した。
 
原発事故子ども・被災者支援法市民会議の代表 中手聖一さんは、「今回の選挙で被災者支援が争点になっていない。各党があまり力を入れておらず、孤立感、怖いと感じる。まだ事故からは2年も経っておらず、被害は続いて-いる」と被災者支援への動きに注目して欲しいと訴えた。
 
関連リンク
原発事故子ども・被災者支援法市民会議
http://shiminkaigi.jimdo.com
 
関連番組
2012年10月19日配信
「移動教室に復興予算を」〜福島・伊達の校長ら国に訴え
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1456
2012年6月14日配信
【被災者支援法】1ミリ目指す〜「避難の権利」へ大きな一歩
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1381
カテゴリ:
ニュースと政治
ライセンス:
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関連ブログ:三次締め切り:12月5日(水)朝10時
【大緊急署名】>福島原発事故による避難者の住宅支援新規受付を打ち切らないで!: 「避難の権利」ブログ


関連ブログ記事:
2012年11月23日16:23 【福島県】県内自主避難者への住宅支援 : 「同一市町村の避難世帯や子どもがいない世帯は対象外」「家賃が月額6万円以内なら全額支給されるが超えると全額自己負担」「耐震性能」
2012年11月07日23:46 文部科学省が福島県などに設置したモニタリングポスト675台。実際よりも約1割低い空間放射線量を測定していたと発表
2012年11月05日23:09 【不意打ち】厚生労働省の要請で、福島県が県外避難者の住宅支援を12月28日受け付け分で終了すると発表続きを読む

東電:1兆円の資本注入と賠償費8459億円支援を申請

公的資金による支援総額 約3兆5000億円
資本注入 1兆円


東電:1兆円の資本注入と賠償費8459億円支援を申請
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東電:1兆円の資本注入と賠償費8459億円支援を申請

 東京電力は29日、政府の原子力損害賠償支援機構に1兆円の公的資金による資本注入と、福島第1原発事故の賠償金として8459億円の追加支援を申請した。経営破綻を回避し、福島第1原発事故の賠償や廃炉を進めるため。これを受け政府は7月にも東電を実質国有化する。金融機関を除けば日本航空などを上回り、過去最大の政府支援となる。同時に提出する予定だった総合特別事業計画は新会長人事が難航し、4月に先送りされた。

 西沢俊夫社長は同日の記者会見で「資金繰りが厳しく、いろいろと手を尽くしたがここに至った」と説明。自身の進退は「総合特別事業計画に経営責任の明確化を盛り込む」と述べ、計画提出後に辞任する考えを示した。

 東電は6月下旬に開く予定の株主総会に間に合うよう4月中旬までに支援機構とともに総合特別事業計画を提出し、枝野幸男経済産業相の承認を得たい意向。政府は事業計画で、議決権比率を当初51%とし、改革が進まなければ合併などを決められる3分の2以上に引き上げることができる株式取得の方法を盛り込む見通し。西沢社長は「基本的に民間の活力を発揮することが大事だ」と述べ、東電主導の改革に意欲を示した。

 東電が原子力損害賠償紛争審査会の新指針に基づき申請した追加の支援額計8459億円の内訳は不動産などに4500億円、精神的損害に3300億円など。今回が3回目で、公的資金による支援総額は約3兆5000億円に達する。今後本格化する廃炉や賠償負担は重く、1兆円の資本注入で経営改善できるかは不透明だ。

 一方、3月中に策定する予定だった総合特別事業計画では、辞任表明した勝俣恒久会長の後任会長の意向を反映させるため新会長も同時に内定する予定だったが、人選が難航し、月内提出を断念した。支援機構の下河辺和彦運営委員長は「極めて残念。(今後の課題は)会長など経営陣の人事問題」と述べ、選定を急ぐ姿勢を示した。【立山清也、和田憲二】

毎日新聞 2012年3月29日 20時56分(最終更新 3月29日 20時58分)
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東電、支援機構に1兆円の公的資金注入を申請
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東電、支援機構に1兆円の公的資金注入を申請

 東京電力は29日、政府の原子力損害賠償支援機構に対し、公的資金による1兆円の出資と、福島第一原子力発電所事故の賠償支払いのため追加で必要となる8459億円の資金支援を申請した。

 東電は事故後、火力発電の燃料費の増加などで財務状況が急速に悪化しており、債務超過を避けるため「公的管理」の受け入れに踏み切った。

 東電と支援機構は、今後の経営のあり方や経営責任を示す総合特別事業計画を策定する。しかし、辞任を表明している勝俣恒久会長の後任を含む新たな経営体制が決まらないため、計画策定の時期は当初予定の3月末から4月半ばまでずれ込む見通しだ。

 総合計画が政府から認定されれば、公的支援の総額は、原子力損害賠償法に基づく国の補償金1200億円を含め3兆5462億円に達することになる。

 東電の西沢俊夫社長は29日の記者会見で「経営改革で正すべきところは正すが、民間活力を発揮するのは大事だ」と述べ、公的管理下でも民間企業として経営に取り組む姿勢を強調した。東電株の国の議決権比率について、枝野経済産業相が過半数以上を求めていることに改めて反対した。

(2012年3月29日20時22分 読売新聞)
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(〃бOб)ノ コラァ〜 帰還を支援じゃなくて、避難を支援してあげて!

ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!

2012/01/03 19:25:32
県が避難者支援課を新設へ 24年度  - 東日本大震災|福島民報 http://t.co/527jzXXz (〃бOб)ノ コラァ〜 帰還を支援じゃなくて、避難を支援してあげて!



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県が避難者支援課を新設へ 24年度  - 東日本大震災|福島民報
---全文転載
県が避難者支援課を新設へ 24年度 
2012年1月 3日 | カテゴリ:

 福島県は平成24年度の組織改革で、県外に避難する県民の帰還を支援する「避難者支援課」を生活環境部内に設置する方向で調整に入った。県内での生活を再開する県民から就業相談や事業再開について相談を受け付けるほか、仮設住宅での生活を支援する。
---転載終わり

#save_kodomo #nhk の記者たちを救ってみよう 八(^□^*) タノム!!

子供たちだけは救う

NHKの記者が、意見や質問を募集しています。学校の被ばく限度に関してです。

NHK「かぶん」ブログNHK 解説コーナー 【藤原記者解説・波紋広がる学校の放射線量目安の公表】
NHK「かぶん」ブログNHK 解説コーナー 【解説・被ばく限度は1ミリ?20ミリ?100ミリ?】


コメントが公開されたのを機に、支援しても良いと考え始めています。
技術系の記者たちは、放射能の悪影響により「子供たちが危険」だと言う事を知っている。と思われます。頑張ってみようとしています。どの程度、頑張っているのかは知る由がありません。わかるのは、テレビ放送には、(少ししか)反映されていないことだけです。

国民の真摯な意見や励ましが、力になると思うのです。
『過去』を非難するのではなく、『未来』の為に支援してみよう!

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