いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

放射性ヨウ素防護地域

原子力規制委員会「放射性ヨウ素防護地域(PPA)」(30〜50キロ圏)の事前設定を見送る。旧原子力安全委員会から後退

まるで、東京電力福島第一原発事故がなかったかのような昨今の動向。忘れるの早すぎ

原発から50キロ以上離れた福島市の自宅付近では除染が始まったばかりだよ
うちは3月になったら、やるとか何とか





規制委、ヨウ素防護地域設定せず 事故前対応見送り案示す 2015/02/02 19:54
 原子力規制委員会は2日、原発事故時の半径30キロ圏外の避難対策を議論する検討会を開き、放射性ヨウ素による被ばくへの備えが必要な「放射性ヨウ素防護地域(PPA)」の事前設定を見送る案を示した。有識者らから大きな異論はなく、今春にも改定する原子力災害対策指針に反映する。

原子力規制委員会
原発事故時の半径30キロ圏外の避難対策を議論する検討会
放射性ヨウ素による被ばくへの備えが必要な「放射性ヨウ素防護地域(PPA)」の事前設定を見送る

今春にも改定する原子力災害対策指針に反映する

 東電福島第1原発事故で風向きにより北西の広範囲にヨウ素が拡散した教訓から、旧原子力安全委員会が半径50キロ圏をPPAとすることを提言していた。

東電福島第1原発事故で風向きにより北西の広範囲にヨウ素が拡散した教訓
旧原子力安全委員会が半径50キロ圏をPPAとすることを提言

50キロ圏内には、飯舘村や川俣町が入っています。

 規制委の案では、30キロ圏外では規制委が事故後、事故の規模に応じて屋内退避が必要な区域を設定する。




福島第一原子力発電所からの距離(PDF)
20150202_f1




原子力規制委、事故時の住民防災対策で検討案示す 熊井洋美 2015年2月2日21時05分
 原子力規制委員会の検討チームは2日、原発事故発生時の住民防災対策について、原子力災害対策指針の改定に向けた検討案を示した。原発から半径30キロ圏外では規制委が屋内退避の自治体を設定するとしたほか、すでに事故を起こした東京電力福島第一原発は即避難の区域を設けず屋内退避を求めるなどとした。

原子力規制委員会
原発から半径30キロ圏外では規制委が屋内退避の自治体を設定する

 規制委が2012年に策定した指針では、重大事故で放射性物質が大量に放出されるおそれがある場合、原則半径5キロ圏(PAZ)は即避難、半径5〜30キロ圏(UPZ)は屋内退避と定めた。

規制委が2012年に策定した指針

原則半径5キロ圏(PAZ)は即避難
半径5〜30キロ圏(UPZ)は屋内退避

 今回初めて示した30キロ圏外の対策は、原発敷地内の空間放射線量をみて放射性物質を含むプルーム(放射性雲)の移動方向や速度を推測、規制委が予防的に屋内退避を求める自治体を同心円的に設定するとした。




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原子力発電:現実離れしたデータを前提とした結論にどれほどの意味があるか

もしも、原子力発電が損害保険に入ると、1キロワット時当たり8,000円だって!
「原発防災対策の重点区域 半径30キロ圏に拡大」が重要なニュースなんだって!


http://www.videonews.com/



8,000円なら、わたしの試算の200倍
わたしのブログ記事:原子力の発電コスト 38円?!太陽光の発電コスト 37〜46円に並ぶ


半径30キロ圏のニュース
20111115_30

東京新聞:原発防災対策の重点区域 半径30キロ圏に拡大:社会(TOKYO Web)
---全文転載
原発防災対策の重点区域 半径30キロ圏に拡大
2011年11月2日 朝刊

 国の原子力安全委員会の作業部会は一日、原発事故に備えた防災対策を重点的に実施する区域を、現行の半径八〜十キロ圏から約三十キロ圏に拡大することで合意した。福島第一原発事故では、被害が広範囲にわたったことを受け、面積は約十倍に拡大した。五キロ圏は事故後直ちに避難する「予防防護措置区域(PAZ)」とした。 
 従来の重点区域(EPZ)を、「緊急防護措置区域(UPZ)」に変更したが、区域が広がったことで、水戸市、京都市、鹿児島市など県庁所在地も対象になった。関係自治体は今後、地域防災計画の大幅見直しを迫られる。
 UPZ内には、放射線量を測るモニタリングポストを整備。従来は放射性物質の拡散を予測し避難や屋内退避の判断をしていたが、あらかじめ決めておいた放射線量を超えれば避難をする方法などに改める。
 UPZとPAZのほか、甲状腺の被ばくを避けるためヨウ素剤の服用の準備などをする区域としていた半径五十キロ圏は「放射性ヨウ素防護地域」に設定。重点区域に準じて対策を取り、住民に注意を呼び掛けるとした。
 国がより積極的に防災対策にかかわる方針も確認。UPZが複数の道府県にまたがるケースでは調整にあたり、UPZ圏外での放射線測定は市町村ではなく、国が主体的な役割を担うべきだとした。
---転載終わり

5キロ圏:「予防防護措置区域(PAZ)」
30キロ圏:「緊急防護措置区域(UPZ)」・・・従来の「重点区域(EPZ)」
50キロ圏:「放射性ヨウ素防護地域」
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