いるかちゃん。自由と民主主義を実現したいから政権交代

子どもを守れ


これですね。
文部科学省の『放射線等に関する副読本』
↑各ページに、わたしの添削とコメントをしています。

わたしの全体に対するコメント
まずは、全体に関して、
原子力推進の立場から原子力発電を削除したら、このような副読本になると思われます。

東京電力福島第一原子力発電所の事故がなければ、このような副読本もアリだったかもしれません。
しかしながら、原発事故は起きてしまいました。原発事故のことではなく、放射能汚染が収束するには数十年では無理でしょう。現在の子どもたちは、生涯に渡って放射能と共存することになります。故に、放射能から身を守る術を身につけなければなりません。これは、読み書きソロバンよりも優先する必須の学習項目です。文部科学省は、現実を真摯に受け止め実効的な副読本を作成すべきです。新教科を作っても良いかもしれません。

表紙（高校生用）


委員など




放射線副読本：作成委の議事録なし　文科省と電力系財団 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
---全文転載
放射線副読本：作成委の議事録なし　文科省と電力系財団

　文部科学省が全国の小中高生向けに新たに作った放射線教育の副読本について、執筆・編集した専門家による作成委員会の議事録が作られていないことが分かった。副読本は、文科省が電力業界とつながりの深い財団法人「日本原子力文化振興財団」（東京都港区）に作製を委託し、東京電力福島第１原発事故後も委託先を変更しなかった。同財団と文科省は、毎日新聞の取材に「議事録はない」と回答。識者からは「不自然だ」と批判の声が出ており、不透明な作製過程が問われそうだ。【木村健二】

　文科省によると、副読本の作成委員会は、中村尚司・東北大名誉教授を委員長に、専門家や教員ら１３人で構成。同財団が事務局を担い、７月から８月にかけて計７回の会合が開かれた。完成した副読本は放射線の基礎知識に特化した内容で、東京電力福島第１原発事故については前書きで触れただけだった。原発事故の扱いについて、文科省の担当者は１０月の副読本公表時に「『原発事故を入れたらどうか』という議論もあったが、最終的に委員会としてはまず基本的な部分を理解した上で、次の段階で取り扱えばいいという結論になった」と説明した。

　だが、毎日新聞が作成委の議事録について

文科省に情報公開請求をしたところ、担当者は「作製途中の文書は残していない」と答えた。委託先の同財団も「該当する資料はない」とコメントした。

　中央省庁の審議会などの運営について、政府は９９年、「会議または議事録を速やかに公開することを原則とし、議事内容の透明性を確保する」などと定める指針を閣議決定した。文科省でも審議会や有識者による検討組織は、議事録や議事要旨をホームページなどで公開している。

　議論の経過を検証する資料が存在しないことについて、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「委員に意見を聞いておきながら、何の資料も残していないのは、常識的に考えて不自然だ。文科省は検討経過を把握して記録すべきなのに、説明責任を放棄している」と批判している。

　副読本の委託先について、中川正春文科相は９日の閣議後の記者会見で「適当ではなかった」と釈明している。

毎日新聞　2011年12月17日　22時03分
---転載終わり


関連ブログ記事：
放射線教育：電力系財団が副読本　震災前入札、委託先変えず−−文部科学省の『放射線等に関する副読本』 【添削とコメント】を１０月に入れています。

子どもを守れ


これですね。
文部科学省の『放射線等に関する副読本』
↑各ページに、わたしの添削とコメントをしています。

わたしの全体に対するコメント
まずは、全体に関して、
原子力推進の立場から原子力発電を削除したら、このような副読本になると思われます。

東京電力福島第一原子力発電所の事故がなければ、このような副読本もアリだったかもしれません。
しかしながら、原発事故は起きてしまいました。原発事故のことではなく、放射能汚染が収束するには数十年では無理でしょう。現在の子どもたちは、生涯に渡って放射能と共存することになります。故に、放射能から身を守る術を身につけなければなりません。これは、読み書きソロバンよりも優先する必須の学習項目です。文部科学省は、現実を真摯に受け止め実効的な副読本を作成すべきです。新教科を作っても良いかもしれません。

表紙（高校生用）


委員など




放射線教育：電力系財団が副読本　震災前入札、委託先変えず−−文科省 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
---全文転載
放射線教育：電力系財団が副読本　震災前入札、委託先変えず−−文科省

　文部科学省が、全国の小中高校生向けに新たに作った放射線教育の副読本を東京電力の西沢俊夫社長ら電力会社の経営陣らが役員を務める財団法人「日本原子力文化振興財団」（東京都港区）に作製委託していたことが分かった。財団への委託は、東電福島第１原発事故前に入札で決定したが、同省は事故後も変更しなかった。電力業界とつながりの深い団体が教材作りに関与することに、識者からは「原発事故後の委託先としてふさわしくない」と批判の声が上がっている。【木村健二】

　◇「事故の反省ない」批判も
　副読本の改訂事業は東日本大震災直前の３月９日に一般競争入札で行われ、同財団が約２１００万円で落札した。従来の副読本には原発について「大きな地震や津波にも耐えられるよう設計されている」などの記述があったため、文科省は４月に使用を中止。新たな副読本を作製することにしたが、委託先は変更せず７月に契約内容を見直し、事業費も経費の増加に伴い約３７００万円に増額した。

　同財団は原子力の平和利用の啓発普及を目的に掲げ、１０年度は収入総額約１２億円の約４割が経済産業省や文科省など国からの受託費だった。常勤の専務理事は関西電力出身で、非常勤の副理事長４人のうち、３人も元福島第１原発所長ら電力会社出身者が占める。非常勤理事には、西沢社長や関西電力の八木誠社長も名を連ねる。

　文科省の担当者は、事故後も委託先を変えなかった理由について「放射線の知見は変わらない」と説明。電力業界との関係についても同財団は「副読本の内容に影響はない」とコメントする。

　副読本は同財団が事務局を担い、放射線の専門家や教員ら１３人による作成委員会が執筆・編集した。放射線の基礎知識や利便性に特化した内容となり、原発事故は前書きで触れただけ。委員長の中村尚司・東北大名誉教授は「放射線について正しく知る観点で作った。内容は委員会が事務局から独立してチェックしている」と話す。

　これに対し、ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は、副読本の内容について「放射線との共存が前面に出され、危険性への認識が甘い」とした上で、委託先についても「原発を推進するための組織が従来通り受託するのは、妥当とは思えない。原発事故への反省が足りない」と批判している。

毎日新聞　2011年12月8日　東京夕刊
---転載終わり

子どもを守れ


副読本のかなから『高校生のための放射線副読本』について、各ページに添削とコメントをします。

まずは、全体に関して、
原子力推進の立場から原子力発電を削除したら、このような副読本になると思われます。

東京電力福島第一原子力発電所の事故がなければ、このような副読本もアリだったかもしれません。
しかしながら、原発事故は起きてしまいました。原発事故のことではなく、放射能汚染が収束するには数十年では無理でしょう。現在の子どもたちは、生涯に渡って放射能と共存することになります。故に、放射能から身を守る術を身につけなければなりません。これは、読み書きソロバンよりも優先する必須の学習項目です。文部科学省は、現実を真摯に受け止め実効的な副読本を作成すべきです。新教科を作っても良いかもしれません。


放射線等に関する副読本の作成について：文部科学省
小学校児童用 （PDF:1343KB）
小学校教師用解説書1／2 （PDF:1450KB）
小学校教師用解説書2／2 （PDF:945KB）
中学校生徒用1／2 （PDF:1044KB）
中学校生徒用2／2 （PDF:711KB）
中学校教師用解説書1／3 （PDF:1270KB）
中学校教師用解説書2／3 （PDF:1113KB）
中学校教師用解説書3／3 （PDF:696KB）
高等学校生徒用1／2 （PDF:1017KB）
高等学校生徒用2／2 （PDF:1014KB）
高等学校教師用解説書1／3 （PDF:1467KB）
高等学校教師用解説書2／3 （PDF:1133KB）
高等学校教師用解説書3／3 （PDF:737KB）
が、あります。


00


問題ありません。

01


放射線でも間違いとは言えないかもしれませんが、この場合は放射能でしょうね。

放射線による外部被ばくから大きな影響を受けるのは、限られた地域です。
放射性物質による内部被ばくの影響は、全国的な問題です。

放射線防護などという言葉は事実を矮小化する用語となってしまいました。必要なのは放射能防護（放射性物質防護も含む）です。


02


問題ありません。

03


CTによる医療被ばくも健康に影響があります。リスクと必要性を考慮して、医師と相談してください。

04


間違いはありません。

プルトニウム（原子番号９４）などの超ウラン元素は、自然界には（全くといっていいくらい）存在しません。
生物の進化の過程で対応していませんから、注意が必要です。

05


間違いはありません。

じゃが芋の発芽抑制にも利用されますから、放射線は生物にいろいろな影響を与えます。

06


間違いはありません。

しかし、放射線（電離放射線）と光や電波を同列に扱うような表は誤解を招きます。

07


問題ありません。

08


問題ありません。

09


間違っています。または、重大な誤解を招く図解です。

この図解では、すべてが外部被ばくのように見えてしまいます。

高いベクレル値の放射性物質からの放射線によって、外部被ばくします。
低いベクレル値の放射性物質を摂取することによって、内部被ばくします。
どちらも、被ばく量はシーベルトで表示します。

10


(;б。б)ゞ ゴメンネェ...わたしの認識が間違えていたのでしょうか？

副読本の「実効半減期」を「生物学的半減期」と考えていました。
副読本が正しいのかもしれません。

表に関して、
プルトニウムが入っていないのは理解に苦しみます。禁句なのでしょうか？

11


問題ありません。

『人類は、地球誕生以来、』は、『生物は、地球誕生以来、』のほうが良いでしょうね。

雑談（コラムでもいいけど）：
干ししいたけのカリウム４０が、７００ベクレルと大きいですね。高いセシウム汚染が散見されるのは当然ですね。干し昆布（昆布もか？）も要注意食品かもしれません。
なお、セシウムはカリウムと誤認されて人間を含めた生物に取り込まれます。ストロンチウムはカルシウムと誤認されて取り込まれます。

調べてみよう：
『周期表』をタテにみてみて

12


内部被ばくに関する記述が不足しています。

外部被ばくでは、ほぼガンマ線が問題になります。
内部被ばくでは、ガンマ線だけでなくベータ線やアルファ線の影響を受けます。内部被ばくでの健康被害が大きくなるのは、体を通り抜けることができないベータ線やアルファ線の影響が大きいことが原因です。紙やアルミ箔で遮断できる放射線は、むしろ危険な放射線です。

13


誤解を招く表現が多いです。

ここで紹介されている調査は、すべて外部被ばくによる影響調査です。健康影響が大きい内部被ばくに関しては言及されていません。ICRPなどは、内部被ばくを無視しています。ECRRの勧告では、内部被ばくを重視しています。

ICRPの記述に関して、
一度に１００ミリシーベルト
１年間に１００ミリシーベルト
蓄積して（生涯で）１００ミリシーベルト
と、異なる期間を注意喚起することなく使用するために混乱に拍車を掛けています。どの期間であっても１００ミリシーベルトあたり ０．５％ がガンで死亡します。１年目に１００ミリシーベルト、２年目に１００ミリシーベルトの被ばくをすれば、１％ がガンで死亡します。

低い線量やゆっくりと放射線を受ける場合は、急激に受けた場合と比べて２分の１になるそうですね。
放射線量は、距離の２乗に反比例します。内部被ばくでは、放射性物質と細胞やDNAとの距離が極端に短くなりますから、極端に強い放射線を浴びることになります。ICRPのリスクモデルが数十倍か数百倍の誤差が生じる可能性があることを示唆していると言えます。


遺伝的影響に関しては、被ばく１世より被ばく２世のほうがリスクが高いという見解もあります。被ばく３世以降に関しては、データが不足していると考えられます。（チェルノブイリ原発事故から２５年しか経過していません）

14


放射線から身を守るにはに関して
放射線の量は、放射性物質からの距離の２乗に反比例します。
一箇所のみに放射性物質がある場合には、放射性物質から距離をとるのは有効です。
あちこちに放射性物質がある場合には、放射性物質から距離をとるのは事実上不可能ですから、避難することが有効です。


放射線による健康被害は、ガンだけではありません。
心臓疾患をはじめとして、いろいろな疾患を引き起こすと考えられます。

15


医療での使用に関して
リスクと必要性を考慮すると、放射線を利用する方が良い場合が多いと考えられます。しかし、乱用はすべきではありません。
放射線は、減菌やガン治療にも有効です。菌やガン細胞を殺す能力があります。

害虫駆除での使用に関して
不妊虫放飼法に関しての知識はありませんでした。放射線による遺伝障害を利用した方法のようです。

品種改良での使用に関して
放射線は突然変異を誘発すると考えられます。好ましい突然変異は進化です。好ましくない突然変異は奇形などです。

16


放射線の利用全体に関して

放射線は、厳格に管理された環境で使用する必要があります。野放しに放射性物質が存在している現在の状況は危険です。

17


平常時であれば問題ありません。

現実に多量の放射性物質が広範に飛散してしまった現状では、環境モニタリングも食品のモニタリングも圧倒的に不足しています。充実を望みます。

18


非常時における放射性物質に対する防護に関して
時間あたり ０．５マイクロシーベルトを超えるような地域は、”非常時”と同等の防護が必要です。

避難や退避の考え方に関して
今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故では、政府が情報を隠匿してしまいました。そして、無批判にテレビやラジオで誤った情報を流してしまいました。事故から半年以上経過した現在でも、政府やマスコミは極端に楽観的な情報を流しています。
政府や教師、新聞やテレビを過信することなく自分自身で調べる習慣が必要です。インターネットなどを通して、ICRPの勧告やECRRの勧告の多くを日本語で読むことができます。少し難解かと思いますが、マスコミから垂れ流されている情報が違っていることは理解できるはずです。
インターネットからの情報であっても、マスコミからの情報であっても、学校からの情報であっても、正しいこともあれば間違っていることもあります。

19


問題ありません。

20


リスクとベネフィットに関して
医療などの放射線の利用に関しては、リスクベネフィット分析は有効です。

しかし、原子力発電所の稼働などに拡大すべきではありません。
リスクを受ける地域等とベネフィットを受ける地域等が、異なっています。
リスクを受ける時期（通常は将来）とベネフィットを受ける時期（いまですね）が、異なっています。
想定されるリスクが受忍限度を超える場合には、どのようなベネフィットがあろうと、選択できません。

21


どのような情報源であっても、正しいこともあれば間違っていることもあります。

22


(。б_б。)ノハイ

23


コメントを入れている途中で手が止まってしまいました。子どもたちに申し訳ないです。

放射線等に関する副読本作成委員会さんは、どうでしたか？


いるかちゃんでしたぁ
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□_ヾ(бб*)カタカタ

重要な訂正以外の加筆修正は、文部科学省の『放射線等に関する副読本』（Wiki）で行います。