いるかちゃん。自由と民主主義を実現したいから政権交代

自由でも民主的でもない自民党にNO!利権政治を終わらせよう!
岸田内閣は、予算委員会も開かずに解散しました。議論を否定する民主主義に対する挑戦です。質問に答えないで長々を話すのは自民党の伝統ですが、質問に答えて頂きたい。
岸田政権は、説明しないアベスガ政治の継続ばかりではなく更に劣化しています。

政府

沖縄基地問題 : 沖縄県と政府の関係と思わなくなっています。少数民族への迫害として捉え始めています。特別な自治区や自治政府が必要かも

「いるかちゃん。KDDI光の詐欺勧誘に激怒」になってるwww

近況:
双極性障害の緩やかな躁状態の時期なんですが、親と大喧嘩してww一時的にうつ状態に落ちています。
1週間経ってるし、そろそろ、緩やかに平常の緩やかな躁状態にしたいのですが、、
KDDI光の詐欺的勧誘に怒りが溜まっています(笑)
土日には文句をいう窓口もない ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!



本題の琉球民族問題



有権者の判断を軽視してますね。
誰のための日本政府なの?アメリカのための日本政府は戦後70年経過しているのだから止めようよ。





恥ずかしながら、日本に住んでいる先住(少数)民族はアイヌ民族だけと思っていました。
しかし、大きな先住(少数)民族として琉球(沖縄)民族が存在します。
政府は認めていません。政治的だ

2015年09月22日22:26 翁長知事 国連人権理事会で演説「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、ほかの国々とその価値観を共有できるのか」
2015年09月23日13:31 人種差別撤廃委員会 : 締約国が,その立場を見直し,琉球を先住民族として承認することを検討し,また彼らの権利を保護するための具体的な措置をとることを勧告する。
民族自決権があるのは当然です。
琉球民族は名誉を重んじる民族だと聞いています。昔の日本民族みたいですねー


琉球民族に汚れた精神の日本民族は勝てないよ。どんな権力でも名誉は奪えない。
行政代執行をすれば基地は完成するでしょう。
しかし、「沖縄は自ら進んで基地を提供したことはない」という名誉は守られる。


我々は、先住(少数)民族問題という視点も持つべきです。









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辺野古承認取り消し : 沖縄知事、新基地認めず。政府、埋め立て続行方針。対立激化、法廷闘争は確実

長期化しますね。来年の参議院選挙の争点の1つになりそう

アベ自公政権は、野党の意見も国民の意見も先住民族の意見も聞く気がない。反民主的な独裁政権だ



東京新聞:辺野古承認取り消し 沖縄知事、新基地認めず 政府、埋め立て続行方針:政治(TOKYO Web) 2015年10月13日 14時13分
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 沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は十三日午前、県庁で記者会見し、米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)移設に伴う新基地建設予定地になっている名護市辺野古(へのこ)沖の埋め立て承認を正式に取り消したと発表した。防衛省沖縄防衛局が今秋の本体工事開始に向けて進めているボーリング調査は法律上の根拠を失った。政府は近く行政不服審査法に基づく対抗措置を取り、作業を続行する構え。新基地建設をめぐる安倍政権と県の対立は全面対決の局面に入り、法廷闘争に発展する公算が大きくなった。

法廷闘争は確実は確実でしょう

それにしても、アベ自公政権は法廷闘争に持ち込まれることが多いですね。戦争法案も法廷闘争でしょ。
司法の役割が重要です。キッチリと法と正義に基づいた判決を出して欲しいものです。


違憲状態議員たちの違憲状態国会が選んだ違憲状態内閣を作った責任は、司法にもある。
アベ自公政権は司法を舐めてるんだよ。
憲法も法律も自分勝手に解釈しても司法は何もしないと思っているのでしょう。


◆不服審査、法廷闘争へ


 翁長氏の決裁した承認取り消しの通知書を、県の担当職員が沖縄防衛局に提出した。通知書は、政府が普天間飛行場の県内移設を「地理的に優位」としていることについて「時間、距離その他の根拠が何ら示されていない」と指摘。県外に移設させても抑止力は大きく低下しないと反論し「埋め立ての必要性を認めることができない」と明記した。環境保全措置が適切、十分に講じられていないことも理由に挙げた。
 翁長氏は記者会見で、仲井真弘多(なかいまひろかず)前知事による埋め立て承認に関し、県が設置した有識者委員会の検証結果を踏まえて検討した経緯を説明し「瑕疵(かし)があると認められた。取り消しが相当だと判断した」と述べた。その上で「今後も辺野古に新基地を造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と強調した。

慎重に承認取り消しをしていますね。

 一方、菅義偉(すがよしひで)官房長官は十三日午前の記者会見で「法的に瑕疵はない」と反論した。
 沖縄防衛局は、埋め立て承認の根拠法を所管する石井啓一国土交通相に不服審査を請求すると同時に、翁長氏による取り消し処分効力の一時停止を申し立てる方針。
 中谷元・防衛相は記者会見で「本日でないが、速やかに行う」と述べた。不服審査請求の結論が出るまで一定の期間を要する見通し。取り消し処分効力の一時停止が認められれば、不服審査請求の審査期間中でも工事を再開できる。

聞く耳保たずの姿勢ですね。

 どのような裁決が示されても、主張を受け入れられなかった側が裁判に訴えるとみられる。


◆翁長氏会見のポイント
・仲井真弘多前知事による埋め立て承認に瑕疵(かし)が認められたため取り消しが相当と判断し、沖縄防衛局に通知した。
・閣僚との意見交換や約一カ月の集中協議などで県の主張は理解してもらえなかった。
・内閣の姿勢として沖縄県民に寄り添って解決しようという思いが薄い。
・今後も辺野古に新基地を造らせない公約実現に全力で取り組む。

そろそろ。沖縄独立についても触れたほうが良いのでは?民族自決権はありますよ。

<普天間移設問題> 沖縄県宜野湾市の市街地に囲まれた米軍普天間飛行場の移設をめぐる問題。1995年の米兵による少女暴行事件を機に、日米両政府が96年に返還で合意した。日本政府は99年に名護市辺野古への移設を閣議決定。仲井真弘多前知事は2013年12月、辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認した。だが、14年11月の知事選で初当選した翁長雄志知事は辺野古移設阻止を宣言。「辺野古が唯一の解決策」とする政府との対立が続いた。




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2015年09月22日22:26 翁長知事 国連人権理事会で演説「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、ほかの国々とその価値観を共有できるのか」



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政府、「8月10日解除」提示へ 福島・楢葉町の避難指示 : 住民懇談会では「お盆前は時期尚早だ」「生活環境が整っていない」と反対の声

期限ありきの避難指示解除。
住民の声を聞く気もない。
自民党の体質だ。


国家主義って怖い



政府、「8月10日解除」提示へ 福島・楢葉町の避難指示  - 47NEWS(よんななニュース) 2015/07/04 02:00
 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県楢葉町に出ている避難指示をめぐり、政府が8月10日の解除を町に提示する方針を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。近く町側へ通達する。解除されれば、全町避難している自治体では初めて。

近く町側へ通達する。

民主主義では、町民が帰還したいと言い出してから検討するものだろう。国家主義って怖い

 政府は既に、8月のお盆前に避難指示を解除する考えを明らかにしている。ただ、6月に県内外で開かれた住民懇談会では「お盆前は時期尚早だ」「生活環境が整っていない」と反対の声も多く上がっており、解除がスムーズに進むかどうかは不透明だ。

住民懇談会
「お盆前は時期尚早だ」「生活環境が整っていない」

 楢葉町はほぼ全域が第1原発から20キロ圏内で、人口約7400人。




関連ブログ記事:
2015年06月20日01:45 「若い世代、帰還しない」 楢葉8月解除に批判 : 楢葉町にお盆前の帰還を提示 政府、全町避難で初めて



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「若い世代、帰還しない」 楢葉8月解除に批判 : 楢葉町にお盆前の帰還を提示 政府、全町避難で初めて

賠償切り
原発事故隠し


姑息な奴らだ



避難指示:「若い世代、帰還しない」…楢葉8月解除に批判 - 毎日新聞 2015年06月18日 00時55分
 東京電力福島第1原発事故で全町避難する福島県楢葉町の避難指示について、政府の原子力災害現地対策本部(本部長、高木陽介・副経済産業相)が17日、「8月中旬のお盆前に解除」との方針を示したことに「若い世代は帰還しない」などの批判が相次いだ。

汚染地域に若い世代は帰還しちゃダメ

 高木本部長は、除染が終わり、インフラも整っているとして「考えを変えるつもりはない」と述べた。政府は、今月末にも具体的な解除日を決める方針だ。

 楢葉町は住民が居住する全域が避難指示解除準備区域(年間積算放射線量20ミリシーベルト以下)に指定されている。

20ミリシーベルト!

除染などは居住するには効果がありません。自然減衰を待つしか無い

 避難指示が解除されれば田村市都路地区と川内村東部に続き3例目、全町村避難が続く県内7町村では初めてとなる。

 高木本部長らは楢葉町議会の全員協議会で説明したが、議員の一部が「時期尚早」と反発して一時中断。

反発して当然です。暴挙だ

 再開後に政府側は「意見を真摯(しんし)に受け止める」としたが、解除時期の再検討に応じる姿勢は示さず、住民懇談会で町民の意見を聞いた上で最終判断すると説明した。

 対策本部はこの日の行政区長会でも方針を説明。下小塙(しもこばな)地区の松本哲雄区長(67)は「現状では子を持つ若い世代の多くは戻らない。解除の環境が整ったと言えるのか」と不信感をあらわにした。【栗田慎一】

政府、自民党、保守たちは、住民の意見を聞く気がありません。自分たちの都合の良い政策を押し付ける



東京新聞:楢葉町にお盆前の帰還を提示 政府、全町避難で初めて:社会(TOKYO Web)  2015年6月17日 14時58分
 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県楢葉町に出ている避難指示をめぐり、政府の原子力災害現地対策本部は17日、お盆前には住民が帰還できるよう解除の手続きを進める考えを町議会に示した。解除されれば全町避難の自治体では初めて。
 政府は19〜28日、避難指示解除に向けた住民懇談会を県内外で全8回開催し、解除への理解を求める。
 楢葉町はほぼ全域が比較的放射線量の低い「避難指示解除準備区域」。住民が長期間滞在できる「準備宿泊」が4月6日から3カ月間の予定で始まっているが、期間を当面延長する考えも示された。

賠償切り
原発事故隠し














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原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定、自治体向けに説明 政府、内容公表せず

公開でやれよ。
だから、国家主義者と言われるんだぞ。安倍晋三


地層処分はできません。数十年単位で中間貯蔵を





核のごみ処分、自治体向けに説明 政府、内容公表せず - 47NEWS(よんななニュース) 2015/05/28 20:02
 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定をめぐり、経済産業省資源エネルギー庁が自治体向けの説明会を非公開で開催していることが28日、分かった。同庁は、22日に閣議決定された最終処分の新たな基本方針を説明するのが目的としている。

経済産業省資源エネルギー庁が自治体向けの説明会を非公開で開催

公開でやれよ

 最終処分地は、処分事業を担う原子力発電環境整備機構が2002年から候補地の自治体を公募していたが進展せず、新たな基本方針では「科学的有望地」を国主導で提示する方式に転換。国が前面に立つ姿勢を鮮明にする中での非公開の説明会開催には、反発や疑問の声も出ている。

何もしていないと思ってたら、裏でコソコソやってたのか。
姑息な奴らだな




原発「核のごみ」最終処分地は「国提示」 閣議決定:一面:中日新聞(CHUNICHI Web) 2015年5月22日 夕刊
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 政府は二十二日の閣議で、原発の使用済み燃料など核のごみ(高レベル放射性廃棄物)を埋設する最終処分場について、政府が有望な地域を示して自治体に地盤などの調査を申し入れる方針を決めた。これまで受け入れ自治体に手を挙げてもらう方式だったが、十年以上たっても決まらないため、国が適地を示す方針に転換する。

国が適地を示す方針に転換

 最終処分場を決めないまま原発を推進してきた国の政策は「トイレなきマンション」と批判され、東日本大震災後の二〇一三年には小泉純一郎元首相が脱原発を主張する理由に挙げ注目が集まった。方針転換の背景には「最終処分場がないまま原発を推進するのは無責任」との批判をかわす狙いがあるとみられる。

 ただ、政府の原子力政策は信頼を失ったままで、申し入れを受けた自治体や住民の反発は必至だ。

原発再稼働したら、受け入れる自治体はカネのために魂を売ることになりますね。決まらないよ。

 経済産業省が放射性物質が漏れる心配が少ないと判断した複数の地域を選定。原子力の開発や利用を促進するための内閣府の機関、原子力委員会が「お墨付き」を与える。住民と意見交換する場を設け、合意が得られた自治体に地盤などの調査を申し入れ、最終的に一カ所に絞る考えだ。

 候補地を選ぶ時期については宮沢洋一経産相は閣議後の記者会見で「いつまでに(有望地域を示す)というスケジュールはない」と説明した。

期限がない!今までと同じじゃん

再稼働の条件にすべきです

 原発で使い終わった燃料は、プルトニウムなどを取り出した残りを「核のごみ」として地下三百メートル以上に十万年にわたって安置する「地層処分」にすることを〇〇年に決定。〇二年からは電力各社からの出向者が中心の「原子力発電環境整備機構(NUMO)」が処分場候補の自治体を公募してきた。〇七年に高知県東洋町が応じたが住民の反対で撤回。ほかに公募に応じた自治体はない。

 このため一三年十一月に国が主導する方針に転じ、有識者会合で手続きの細部を詰めてきた。経産省の有識者会議委員を務める原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「『お墨付き』を与えるのが原発を推進する原子力委員会になってしまったこともあり、有望地に選ばれた住民の理解を得るのは難しい」と話している。


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 <高レベル放射性廃棄物> 原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを回収し、残りをガラスで固めた「核のごみ」の一種。数万年にわたって強い放射線を出す。現状では各原発の燃料プールに保管しているが、1万7000トン分に達し、限界に近づきつつある。最終処分場が決まっているのは世界でスウェーデン、フィンランド、フランスの3カ国だけで、ほかの原発保有国の多くが処分に頭を悩ませている。




関連ブログ記事:
2015年02月18日07:00 経済産業省の専門家会議 「核のゴミ」処分場 有望地の要件で議論 : 日本学術会議 原則50年間、地上施設で暫定的に保管することなどを含む政策提言
2014年09月29日22:04 日本学術会議 : 核のゴミ施設は再稼働の条件に 〜 そのとおりですね



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「国の借金」1053兆円 過去最大、1人当たり830万円 : これが、アベノミクス。国債を発行してバラ撒く。日銀が国債を買ってバラ撒く。

政府は国債を発行して公共事業などでバラ撒く。社会福祉は微妙に抑制されている。
日銀が国債を買って通貨をバラ撒く。円安になる。
これが、アベノミクス。
マッチポンプが回っている状態だが、必ず破綻する時が来る。



どうしても高齢化のせいにしたいようだが、社会保障は全体として考えなければなりません。
税と社会保障の一体改革は、何処へいった。消費税の増税だけを実行している。
借金と増税で賄うなら素人でもできる。


バラマキ経済がアベノミクスだ

第三の矢とかww成長戦略や地方活性化や賃金上昇は、口だけで全体として成功していない。
公共工事はオリンピックと相まって入札不調で復興を妨げている。人材が不足しているのに予算はある。
過剰な円安で輸出企業は最高益続出。下請中小企業や内需産業には打撃。庶民は物価高。




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「国の借金」1053兆円=過去最大、1人当たり830万円−14年度末 2015/05/08-16:08
 財務省は8日、2014年度末の「国の借金」が前年度末より約28兆円増えて1053兆3572億円となったと発表した。高齢化による医療や年金といった社会保障費の伸びなどを背景に、過去最大を更新。今年4月1日時点の人口推計(1億2691万人)で割ると、国民1人当たりの借金は約830万円となる。

なんでも、高齢化のせいにしている。
日本の若年者向けの予算は少ない。だから、少子高齢を加速したんじゃないの?


選挙に行く老人を優遇して、選挙に行かない若年者層から搾取してきた。
その結果が、少子高齢化と借金増大として現れている。歴代自民党政権の責任は大きいい。




20150508-2015050801001445

国の借金1053兆円 1人当たり830万円 2015年5月8日 17時57分
 財務省は8日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」が2014年度末時点で1053兆3572億円になったと発表した。13年度末から28兆4003億円増え、過去最大を更新した。高齢化に伴い膨らんでいる社会保障費の財源不足を、借金で賄い続けていることが主因だ。

税と社会福祉の一体改革をするはずだったのにねぇ。
消費税増税だけしている。


 総務省推計の4月1日時点の総人口1億2691万人で割ると、国民1人当たり約830万円の借金を抱えている計算となる。

 借金の内訳は、国債が881兆4847億円。13年度から27兆7211億円も増え、借金依存の体質をあらためて浮き彫りにした。

こんだけ、無節操に予算をバラ撒けば、多少は景気が良くなります。
それが、アベノミクス




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20キロ圏の除染ボランティア3万人余 被ばく管理の対象外 : 政府は管理して責任を持て!

無責任な安倍政権
ずる賢い官僚





原発事故:20キロ圏ボランティア3万人余 被ばく管理外 2015年03月09日 06時30分(最終更新 03月09日 17時27分)
 東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質による汚染が著しいとして国が直轄で除染する除染特別地域で活動したボランティアが、これまでに少なくとも延べ3万人余に上ることが各団体への取材で分かった。草刈りなど国の除染同様の作業も2500回以上実施。「労働者」でないため法令上の被ばく管理の対象外のボランティアが、被災者のニーズに応えきれない国の施策を補完する形となっており、専門家は国にボランティアを守る仕組み作りを求めている。

汚染が著しいとして国が直轄で除染する除染特別地域で活動したボランティア
「労働者」でないため法令上の被ばく管理の対象外のボランティア

専門家は国にボランティアを守る仕組み作りを求めている

国が責任をもつのが当然です。被ばくに労働者もボランティアも区別ないでしょ
安倍政権は、責任をもつ具体的な事は何もしない。口だけで責任を言って国民を見殺しにする。

 除染のボランティアについて、国は線量が比較的低く市町村が除染する地域については活動紹介をしているが、国直轄地域の活動はほとんど把握していない。毎日新聞は取材で確認できた3団体から聞いた。

国直轄地域の活動はほとんど把握していない

官僚は頭がいいからな。把握しなければ責任を取る必要がないと考えてるんだよ。

 南相馬市ボランティア活動センターは2012年4月から除染特別地域の同市南部の小高区を中心に活動する。同区は原発20キロ圏の旧警戒区域で、同月に主に避難指示解除準備区域に再編された。ボランティアは14年2月までに延べ約3万2000人が活動。記録がある活動回数は計約4500回で、うち「除染」にあたる草刈りは約1800回▽側溝の泥出し約200回▽立ち木伐採約500回−−だった。正式の除染では作業時の線量の測定や記録が法令で定められているが、センターは事前に線量を測って高い場所に限り線量計を所持するという。

 除染の方法として環境省はガイドラインに草刈りなどのほか「立ち木の枝打ちまたは伐採」を挙げる。だが仕様書などでは立ち木伐採は原則せず、枝打ちも常緑針葉樹に限り、しかも高さ4メートルまでと規定。雨や落葉で放射性物質が地面に移行しているためとするが、4メートルの基準は作業効率や安全を考えたものだという。

危険な作業をボランティアにさせること自体に、いるかちゃんは反対しています。

 しかし、福島県の13年の実証試験では伐採により針葉樹で約4〜12%、広葉樹で約11〜21%の線量低減効果が確認されている。このためセンターによると「自宅周辺の木の伐採を望む依頼が増えている」という。

 同省によると、国による小高区の除染は住宅の場合で進ちょく率7%(1月末時点、隣接地区の一部含む)。

 一方、任意団体「相双ボランティア」は13年10月に発足し、現在約130人が登録。活動はこれまで約50回で、うち帰還困難区域での活動も家の片付け、家財の搬出、草刈りなど約30回あった。引っ越し業者に区域内での作業を断られるなどして要請があるという。

歯がゆいな。ボランティアは良いこととは限らないんだぞ。
原発事故には加害者がいる。政府東電が連帯して責任を取るべきだ。加害者を助けることになる。

 また、公益社団法人「福島原発行動隊」も楢葉町などの避難指示解除準備区域を中心に延べ約200人が住宅の放射線量を測るモニタリングをしてきた。

モニタリングには反対しません。政府東電はウソをつきますから

 厚生労働省によると、ボランティアは労働安全衛生法の適用外で法令上の被ばく限度(年間50ミリシーベルト、5年間100ミリシーベルト)はなく、労災補償保険法に基づく労災補償も受けられない。ボランティア保険も放射線被ばくは対象外だ。

 環境省福島環境再生事務所は小高区のボランティア活動について「詳しく知らない。除染特別地域については国が除染を進めている」とコメントした。【関谷俊介】

無責任極まりない!
安倍政権の体質だ!

 ◇福島県郡山市の除染ボランティア活動を支援する東京工業大の実吉敬二准教授(放射線計測)の話

 国はもっと被災者のニーズを把握すべきではないか。ボランティア活動は追加被ばく線量が年1ミリシーベルト以下に抑えられるのならいいと思うが、そのためにも特に空間線量が高い地域ではしっかりと測定することが大切だ。国が本来すべきことをボランティアが補完しているのなら、参加者の負担とならないような放射線管理の支援やルールのあり方を国としても考えるべきだ。

ボランティア活動は追加被ばく線量が年1ミリシーベルト以下に抑えられるのならいいと思う

思いません!内部被曝の可能性がある作業ですから危険すぎます。

 ◇避難指示区域と除染特別地域

 避難指示区域は、原発事故直後に設定された原発20キロ圏の警戒区域と計画的避難区域が2012年4月以降、放射線量の高い方から(1)車による通行などを除いて原則立ち入り禁止の帰還困難区域(2)宿泊や事業の再開が原則できない居住制限区域(3)宿泊が原則できない避難指示解除準備区域−−に再編された。除染特別地域は田村市などの一部地域が解除される前の避難指示区域と重なり、国が直轄で除染を行う。




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福島中間貯蔵施設 地権者との交渉難航 「最終処分場にされる」「事故前より低い水準で買い叩く」 : 政府は原発事故の加害者だ。加害者が汚染を理由に買い叩く!

政府東電は連帯して原発事故の加害者だからな!

政府は加害者という自覚がないのか!無責任の極致



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地権者との交渉難航=「最終処分場にされる」−福島中間貯蔵・大震災4年 2015/03/08-09:31
 東京電力福島第1原発事故の汚染土を保管する中間貯蔵施設建設をめぐり、施設本体の用地取得交渉が難航している。環境省が示す、原発事故後の下落した価値に基づく取得価格に納得できない地権者が多い上、「最終処分場にされる」との懸念が根強いためだ。中には組織をつくって「団体交渉」に臨む動きもあり、取得交渉は長期化が避けられそうにない。

環境省が示す、原発事故後の下落した価値に基づく取得価格に納得できない
「最終処分場にされる」との懸念が根強い

中には組織をつくって「団体交渉」に臨む動きもあり、取得交渉は長期化が避けられそうにない
「団体交渉」に賛成。一般人は口のうまい公務員に騙されちゃうよ。振り込め詐欺と同じ構図

 福島県が施設への汚染土搬入の受け入れを表明した2月24日午後、東京都港区にあるビルの一室では「30年中間貯蔵施設地権者会」の門馬好春事務局長(57)ら2人が環境省の担当者3人と向き合っていた。2回目というこの日の交渉は3時間に及んだ。
 地権者会は、土地価格の算定方法を見直して、事故前の水準で評価するよう改めて主張。環境省は算定の根拠としたデータを説明したものの、その方法は譲らなかった。地権者会が求めた「30年以内の県外最終処分」に向けた具体的な工程も、示さなかった。
 「納得できない。事故の一番の被害者がふるさとを追い出される。事故前の水準を下回る価格はあり得ない」。門馬さんは環境省の姿勢に憤りを隠さない。

東京都港区にあるビルの一室では「30年中間貯蔵施設地権者会」の門馬好春事務局長(57)ら2人が環境省の担当者3人と向き合っていた。

なぜ?東京都港区
なぜ?2対3の交渉

もっと公平に交渉しろよ。環境省は何様だと思ってるんだ!

地権者会は、土地価格の算定方法を見直して、事故前の水準で評価するよう改めて主張
事故前の水準を下回る価格はあり得ない

なーんで、こんな、当たり前のことを交渉しなきゃいけないんだ。苦しめて諦めるのを待つ官僚的作戦か

 地権者会は昨年12月に設立、会長は門馬さんの兄、幸治さん(60)が務める。会員は当初の37人から約100人に達した。「福島復興のために施設は必要。建設に反対しているわけではない」。施設が建設される大熊町に自宅や農地を持つ幸治さんは言う。
 ただ、「1人暮らしの高齢者も多く、対等な交渉などできない。納得できない価格でも、はんこを押してしまう」と、仲介組織を立ち上げた。「地権者が納得できる内容を少しでも引き出す」ため、粘り強く協議する構えだ。

地権者会は昨年12月に設立
会員は当初の37人から約100人に達した

「福島復興のために施設は必要。建設に反対しているわけではない」
「1人暮らしの高齢者も多く、対等な交渉などできない。納得できない価格でも、はんこを押してしまう」

理解のある地権者を敵に回す環境省。なにかの嫌がらせですか?
1人暮らしの高齢者を丸め込もうとするのは詐欺師の手法ですね!

「地権者が納得できる内容を少しでも引き出す」ため、粘り強く協議する構え

 施設の予定地は、原発周辺の約16平方キロに及び、地権者数は判明しているだけでも2300人を超える。環境省は昨秋以降、大半と接触したが、契約成立にこぎ着けたのはごく一部にすぎない。門馬さんらの他に、地域単位で同様の団体を設立する動きもあるという。

門馬さんらの他に、地域単位で同様の団体を設立する動きもある

団結すべきだ!団結しないと国に騙されるぞ。この国はかなり卑怯だぞ。

 一方で、県内各地に汚染土が積み上がった状況を解消するのは急務だ。「汚染土を安定的に保管する必要と故郷を失う地権者のつらさのジレンマ」(内堀雅雄知事)の中で、着地点を探る厳しい話し合いが続きそうだ

最後は金目の自民党ですが、先にも利権がある自治体にしかカネを出さないんだよね。利権政党だから

もう、金目でいいから、個人にカネ出せ!



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政府東電と福島の漁民が結託して海を汚すつもりらしいぞ!全国民で阻止しないといかん : サブドレンからくみ上げ 地元漁協も判断延期

福島の漁民は政府東電しか見ていない。カネか?!
国民的な議論が必要な問題を政府東電と結託して決めるな!

海は福島の漁民のものではない!全国民を敵に回すつもりか?釣りバカなのかww





サブドレンからくみ上げ 地元漁協も判断延期 2月23日 21時21分魚拓
東京電力福島第一原子力発電所で建屋の周囲から汚染された地下水をくみ上げ、浄化して海に排出する計画について、地元の相馬双葉漁協は、一部の支所から反対意見が出たとして、23日に開いた会議で漁協としての方針を決めず、判断を先送りしました。

そもそも、福島の漁民が決める問題ではない。
全国民的な議論を要求しろよ。

自分勝手に風評被害とか言ってんじゃねぇよ。
風評被害ではなく汚染されている。小さい汚染の場合もあるけどな。
農産物や海産物の汚染以前に、福島の農民や漁民は信用出来ない。国民のために何か1つでもしたか?

東京電力は、福島第一原発の汚染水対策として建屋周囲のサブドレンと呼ばれる井戸などから汚染された地下水をくみ上げ、浄化して海に排出する計画で、地元の漁業者に実施の受け入れを求めています。
これについて、23日、地元の相馬双葉漁協が7つの支所の代表を集めて会議を開きました。
会議は、冒頭以外は非公開で行われ、関係者によりますと、7つの支所のうち5つは計画に理解を示しましたが、原発から20キロ圏内にある浪江町と富岡町の2つの支所から反対の意見が出たということで、23日に漁協としての方針は決めず判断を先送りしました。2つの支所の幹部によりますと、計画を受け入れる条件として、現在、20キロ圏内に設定されている漁の自粛区域を縮小し、漁場を拡大することを求めたということで、漁協側は、25日に開かれる福島県内の組合長会議でこの条件を示して、議論したいとしています。

7つの支所のうち5つは計画に理解を示しました

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原発から20キロ圏内にある浪江町と富岡町の2つの支所から反対の意見が出た
2つの支所の幹部によりますと、計画を受け入れる条件として、現在、20キロ圏内に設定されている漁の自粛区域を縮小し、漁場を拡大することを求めた

((☛(◜◔。◔◝)☚))アタマダイジョウブデスカ

お前らは政府東電と同罪だ。百年経っても数百年経っても福島の漁民は国民の敵だ。

この計画を巡っては、いわき市漁協も判断を先送りして今月27日に改めて会議を開く予定で、福島県漁連は2つの漁協の判断を踏まえて結論を出す方針です。
相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は「原発から20キロ圏内の海域の試験操業を自粛しているが、地元の漁業者からすれば『サブドレン計画が安全であれば、漁場も何とかしてほしい』という意見が上がっている。今後、協議を重ねて、自粛区域の範囲を狭めるなど漁業者が『復興が進んでいる』と実感できることが理解を得るためにも必要だ。漁協全体が反対ではないので、なんとか理解を図りたい」と話していました。

自粛区域の範囲を狭めるなど漁業者が『復興が進んでいる』と実感できることが理解を得るためにも必要

お前ら漁民の自己満足のために海を汚すのか!

また、東京電力福島第一原発で22日に起きた排水路から原発の港湾内に汚染水が流出した問題について、「目の前にサブドレンの問題があって、それを解決しようと一生懸命努力しているのに、問題が解決する前にトラブルが次から次と続くと、漁業者に対して『理解してくれ』とは言えない。私としても組合員に対して頼むにも頼めない状況だ」と話していました。

アンダー・コントロールの安倍首相にでも頼めwww



関連ブログ記事:
2015年02月22日21:30 アンダー・コントロール : 福島第一 汚染水が港湾に流出か



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遅い!「18〜20年をめど」としていた発送電分離、20年実施へ 政府、電気事業法改正案に

18年でも遅い!
再生可能エネルギーを受け入れられなかったのだから早めるべき

現在の電力会社は、再生可能エネルギーや送電網の整備より原発再稼働を優先している。
地域独占と総括原価方式で保護されて、経営管理能力をなくしている。非効率な経営しかできない。





発送電分離、20年実施へ 政府、電気事業法改正案に 2015/02/05 12:04
 政府・与党は5日、大手電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」の実施時期を2020年とする方向で最終的な検討に入った。開会中の通常国会に提出する電気事業法改正案に盛り込む。従来は「18〜20年をめど」としていたが、最も遅い時期にする。準備に時間がかかるとする大手電力会社の主張に配慮する。

従来は「18〜20年をめど」としていたが、最も遅い時期にする。
準備に時間がかかるとする大手電力会社の主張に配慮する

フ・ザ・ケ・ル・ナ

 安倍晋三首相は、電力システム改革を経済政策の看板の一つに掲げており、16年4月には家庭を含めた電力の小売り全面自由化が実施される。発送電分離は電力改革の総仕上げとして位置付けている。大手電力が保有する送配電網を、新規事業者も公平に利用できるようにするのが狙いだ。




関連ブログ記事:
2015年01月29日06:31 斜陽産業を国が保護 : 「電力会社賠償に上限」 原子力委、法改正を検討 : 何でもかんでも将来の国民に押し付けるんですか?



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暗い年の瀬 : 政府、特定避難勧奨地点の解除を強行!南相馬市では対象の住民のほとんどが解除に反対

暗い年の瀬 : 政府、特定避難勧奨地点を解除強行!南相馬市では対象の住民のほとんどが解除に反対

どさくさ紛れにやるのが安倍政権の体質
汚いネ



政府、特定避難勧奨地点を解除 福島・南相馬市で 2014年12月28日 00時42分
 政府の原子力災害現地対策本部は28日、東京電力福島第1原発事故に伴い、放射線量が局所的に高い「ホットスポット」として福島県南相馬市に指定した特定避難勧奨地点142地点(152世帯)の指定を解除した。

福島県南相馬市に指定した特定避難勧奨地点142地点(152世帯)の指定を解除

 避難勧奨地点は2011年6月以降、福島県の伊達市や川内村、南相馬市に指定されたが、12年12月に伊達市と川内村は解除されており今回、避難勧奨地点は全てなくなる。南相馬市では対象の住民のほとんどが解除に反対しており、住民理解が得られないままの強行となった。

今回、避難勧奨地点は全てなくなる

南相馬市では対象の住民のほとんどが解除に反対しており、住民理解が得られないままの強行



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福島の「特定避難勧奨地点」すべて解除 12月28日 12時15分魚拓
原発事故の影響で放射線量が局地的に高く、政府が避難を促していた「特定避難勧奨地点」で、最後まで指定されていた福島県南相馬市の152世帯について、28日、放射線量が基準を下回ったなどとして指定が解除されました。
これで「特定避難勧奨地点」はすべてなくなりました。

これで「特定避難勧奨地点」はすべてなくなりました。

見せかけの復興ですね

「特定避難勧奨地点」は、避難区域とは別に、放射線量が局地的に高く住民に避難を促す場所で、政府が世帯ごとに指定したあと徐々に解除していて、南相馬市の152世帯だけが指定されていました。こうした世帯について、政府は、除染作業を行うなどした結果、各世帯の放射線量が基準を下回ったとして、28日午前0時に指定を解除しました。
これで「特定避難勧奨地点」はすべてなくなりました。

これで「特定避難勧奨地点」はすべてなくなりました。

そもそも、避難勧奨地点などというものが誤魔化しです。
住宅ごとに避難するか?しないか?決める方がおかしいい。その地域は汚染地域です。
近所で避難したりしなかったりする住民がいたら納得出来ないでしょ。住民分断の悪い政治

ただ、南相馬市によりますと、指定されていた世帯の住民のおよそ8割が避難を続けていて、放射線への不安も根強いため、今後も自宅に戻らない住民が多いということです。

住民は明確に避難勧奨地点解除に反対しています。

地元テレビなどでは、解除の撤回を求める運動が始まる気配もありますね。暗い年の瀬になりました。

このうち、南相馬市の仮設住宅に避難している佐藤勝治さん(79)の自宅も指定が解除されましたが、佐藤さんは自宅の隣の畑で除染が行われていないなどとして、当面は仮設住宅での暮らしを続けることにしています。
佐藤さんは「指定を解除されたが、きのうもきょうも変わりはない。震災前には一緒に暮らしていた孫が小学1年生になったが、自宅の周りは今も放射線量が高く、避難先から遊びに連れてくることもできない。周辺も含めて除染し、安心して住めるようにしてもらいたい」と話していました。

南相馬市の仮設住宅に避難している佐藤勝治さん(79) 当面は仮設住宅での暮らしを続ける
「指定を解除されたが、きのうもきょうも変わりはない。震災前には一緒に暮らしていた孫が小学1年生になったが、自宅の周りは今も放射線量が高く、避難先から遊びに連れてくることもできない。周辺も含めて除染し、安心して住めるようにしてもらいたい」

また、現在、東京電力から支払われている1人当たり月10万円の精神的賠償については、国の指針に基づいて来年3月まで支払われることになっています。

東京電力から支払われている1人当たり月10万円の精神的賠償については、国の指針に基づいて来年3月まで支払われる

物は言い様ですね。3ヶ月後に賠償打ち切りです。しかも、突然、解除を強行した結果です。

年間積算線量が20ミリシーベルトが基準です。

緊急時なんですね!馬鹿か!安倍政権

建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる井戸などからくみ上げた地下水を浄化した上で海に流す計画 : 政府東電と福島の漁民だけで決めるな!その2

このニュースって、福島ローカルだけ??

2014年12月10日21:43 建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる井戸などからくみ上げた地下水を浄化した上で海に流す計画 : 政府東電と福島の漁民だけで決めるな!
の続きです



20141211_umi
浄化排水計画 漁業者から批判 12月11日 21時26分魚拓
東京電力福島第一原発で、汚染された地下水を浄化して海に流す計画について、地元の漁業者に対する説明会が、10日のいわき市に続いて相馬市で開かれ、東京電力と国の担当者が、計画への理解を改めて求めましたが、漁業者からは、「廃炉まで続く風評被害への責任を負えるのか」などと批判が相次ぎました。

10日のいわき市に続いて相馬市で

漁業者から
「廃炉まで続く風評被害への責任を負えるのか」

相馬市で開かれた説明会には、地元の漁業者など、およそ100人が集まりました。
この中で、東京電力と国の担当者は、建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる井戸からくみ上げた地下水を浄化して海に流す計画について、浄化試験の結果、放射性物質の濃度が海に排水する目標値を大幅に下回っているとして、改めて理解を求めました。
これに対して漁業者からは、「海へ排水しなければ前に進まないのはわかるが、廃炉まで続く風評被害への責任を負えるのか」とか、「我々の生活への影響と補償は具体的にあるのか」などと批判や疑問が相次ぎました。
10日のいわき市の説明会でも、発言した3人すべてが反対で、汚染水対策として、浄化した地下水を海に排出したいとする、東京電力と国の計画は、見通しが立っていません。

漁業者から
「海へ排水しなければ前に進まないのはわかるが、廃炉まで続く風評被害への責任を負えるのか」
「我々の生活への影響と補償は具体的にあるのか」

説明会のあと、相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は、「国と東京電力は、安全性と必要性の説明に終始していて一定の理解はできるが、我々漁業者への配慮がなっていない。自分たちの思いだけを話されても理解は進まない。漁業者の心に寄り添った説明会にならないと計画も受け入れようがない」と話しました。
東京電力の新妻常正副代表は、「サブドレンの設備の安全性について、一定のご理解をいただけたと考えている。一方で根強い風評被害の声をいただいた。風評被害が起こった場合は、私たちとの因果関係をしっかり考えながら必要があれば賠償していきたい」と話しました。
また、内閣府の糟谷敏秀廃炉・汚染水特別対策監は、「福島県の漁業者が風評被害で苦しまなくても済むように間違った情報を消費者が鵜呑みにしないよう正しい情報発信が重要だと思う。風評被害と向き合いながら1日も早く漁業者のご理解を得ていきたい」と話しました。

相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長
「国と東京電力は、安全性と必要性の説明に終始していて一定の理解はできるが、我々漁業者への配慮がなっていない。自分たちの思いだけを話されても理解は進まない。漁業者の心に寄り添った説明会にならないと計画も受け入れようがない」

東京電力の新妻常正副代表
「サブドレンの設備の安全性について、一定のご理解をいただけたと考えている。一方で根強い風評被害の声をいただいた。風評被害が起こった場合は、私たちとの因果関係をしっかり考えながら必要があれば賠償していきたい」

内閣府の糟谷敏秀廃炉・汚染水特別対策監
「福島県の漁業者が風評被害で苦しまなくても済むように間違った情報を消費者が鵜呑みにしないよう正しい情報発信が重要だと思う。風評被害と向き合いながら1日も早く漁業者のご理解を得ていきたい」



だからさ〜

政府東電と福島の漁民だけで決めるな!

原燃の認可法人化検討 政府 核燃サイクル延命図る



原燃の認可法人化検討 政府 核燃サイクル延命図る 2014年9月14日
 核燃料サイクルを担う日本原燃(青森県六ケ所村)について、電力会社が出資する株式会社から、政府が認可し民間企業の拠出金で事業を行う「認可法人」への変更を、政府が検討していることが十三日、分かった。

電力会社が出資する株式会社
から
政府が認可し民間企業の拠出金で事業を行う「認可法人」への変更を、政府が検討

姑息な。だから保守は嫌いだ

 電力自由化でサイクル事業存続に影響が出かねないため、国の関与を強めて維持を図る狙いだが、国営化は選択しない方針。

国の関与を強めて維持を図る狙い

核燃サイクル延命など許せません

 十六日の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会で議論を本格化させる。二〇一五年の通常国会での改正電気事業法案提出までに、政府は方向性を示したい考えだ。
 ただサイクル事業は費用が巨額で核兵器に転用可能なプルトニウムを扱うため、曲折も予想される。

サイクル事業は費用が巨額
核兵器に転用可能なプルトニウムを扱う

日本の保守は核装備したいんだよ。
少なくても、すぐに核装備できる技術とプルトニウムを保有する理由が必要。
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「吉田調書」公開 : 政府は公開にあたり、関係者への評価などについては除く方針←これはダメだろ。東電幹部や政府要人の非難じゃないのか



福島原発事故:「吉田調書」政府が一転公開へ 2014年08月23日 20時18分(最終更新 08月23日 20時25分)
 政府は23日、東京電力福島第1原発の事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会(政府事故調)が行った吉田昌郎元所長(故人)の聴取記録について、来月にも公表する方針を固めた。吉田氏は生前、内容を非公開とするよう求めており、政府はこれまで公開してこなかった。菅義偉官房長官が25日にも記者会見し、方針転換の理由を説明する。

政府の事故調査・検証委員会(政府事故調)が行った吉田昌郎元所長(故人)の聴取記録について、来月にも公表する方針

 政府事故調は東電や政府関係者ら計772人に事故対応などについて聴取し、非公開を前提に聴取書を作成した。「吉田調書」については、吉田氏本人が生前、不開示を求める上申書を提出し、政府も非公開としてきた経緯がある。

 しかし、朝日新聞や産経新聞が聴取内容を報道し、被災者らのグループも公開を求める訴訟を今月20日、東京地裁に起こしている。政府関係者は公開に踏み切る理由について「各報道機関がそれぞれの解釈で記事化し、政府が公開しないと、内容が『独り歩き』しかねない」と説明した。

朝日新聞や産経新聞
「各報道機関がそれぞれの解釈で記事化し、政府が公開しないと、内容が『独り歩き』しかねない」

 政府は公開にあたり、関係者への評価などについては除く方針。吉田氏以外の関係者の聴取書についても、本人の同意が得られたものは公表する。政府は吉田調書に対する毎日新聞の情報公開請求に対し、今月1日付で「故人であり、公開に同意するか確認の取りようがない」などとして、「不開示」と通知していた。【古本陽荘】

政府は公開にあたり、関係者への評価などについては除く方針

都合の悪い部分は公開しないつもりだな



「吉田調書」政府が公表へ=非開示転換、9月実施−原発事故 2014/08/23-10:10
 政府は23日、東京電力福島第1原発事故をめぐり政府事故調査・検証委員会が吉田昌郎元所長(故人)に対し行った聴取記録について、公表する方針を固めた。これまでは非開示としてきたが、内容を国民に周知する必要があると判断した。9月中に公開する方向だ。政府関係者が明らかにした。

9月中に公開する方向

検閲しなければ、すぐに公開できるのにね。

 いわゆる「吉田調書」に関し、政府はこれまで吉田氏本人が不開示とするよう求める上申書を提出したことを理由に、公表してこなかった。
 しかし、朝日新聞や産経新聞が内容の一部を報道したほか、市民グループも国に記録の開示を求める訴訟を提起。政府高官は「ここまで来れば、公開した方がいい」と指摘。吉田氏の家族の意向確認を経て、内容を明らかにすることとした。

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廃炉加速へ新組織発足 政府の関与強化 : 国民の税金をジャブジャブ投入。投入先の東電は黒字なんだって



廃炉加速へ新組織発足 政府の関与強化 2014/08/18 00:13
 原子力損害賠償支援機構(原賠機構)の業務に東京電力福島第1原発の廃炉や汚染水対策の支援を加えた新組織「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が18日、発足した。汚染水漏れなどが相次いだことから、東電の経営に大きな影響力を持つ原賠機構を改組して政府の関与を強化し、廃炉作業の加速化を図る。

原子力損害賠償支援機構(原賠機構)

原子力損害賠償・廃炉等支援機構

 新組織は従来の賠償部門に加え、廃炉部門を新設。専門家からなる「廃炉等技術委員会」が廃炉に必要な研究や技術開発を検討するほか、東電が着実に対策を実施するよう指導する。廃炉に向けた現在の工程表の改定作業も担い、溶融燃料の取り出し時期や工法についても具体的な計画を策定する。

従来の賠償部門

廃炉部門を新設
専門家からなる「廃炉等技術委員会」が廃炉に必要な研究や技術開発を検討
東電が着実に対策を実施するよう指導
廃炉に向けた現在の工程表の改定作業
溶融燃料の取り出し時期や工法についても具体的な計画を策定



廃炉支援で新組織発足=原賠機構を改組 2014/08/18-18:37
 政府は18日、東京電力福島第1原発の廃炉作業を監視する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」を発足させた。原発事故の賠償関連業務を行う原子力損害賠償支援機構を改組し、廃炉支援の機能を新たに備えた。放射能汚染水対策などへの政府の関与を強め、福島第1原発の廃炉を着実に進める狙いがある。




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政府東電は狂ってる : 汚染水タンクに中古品!総数や使用履歴を把握せず

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汚染水タンクに中古品=福島第1、総数把握せず−東電 2014/07/23-11:53
 東京電力は23日、福島第1原発で汚染水をためるタンクの一部に中古品を使用していることを明らかにした。水漏れを防ぐ止水材などの部品は新品に取り換えており、「性能は新品と変わらない」(東電広報)と説明している。ただ、総数や使用履歴を把握しておらず、古いタンクが使用され続けている可能性がある。

水漏れを防ぐ止水材などの部品は新品に取り換えており、「性能は新品と変わらない」(東電広報)

アwタwマw大丈夫ですかw ((☛(◜◔。◔◝)☚))

 東電によると、鋼板の間にゴム製のパッキンを挟んでつなぎ合わせる簡易型のタンクで、事故直後に導入され、以前は工事現場などで使用されていたものとみられる。
 汚染水タンクの耐用年数について、東電は同社が使用を始めてから5年としている。問題のタンクは、東電が現場に導入する前の使用歴も含めれば、5年を過ぎている可能性もある。




汚染水タンク:東電、組み立て式の発注継続 2014年07月23日 15時00分
 東京電力福島第1原発で昨年夏に組み立て式タンクから汚染水が漏れた問題で、その約1年前に一部メーカーが「組み立て式は絶対に問題が出る」として耐久性に優れた「溶接型」タンクを納品したのに、東電はその後も組み立て式の発注を続けたことが分かった。メーカー関係者は「組み立て式は溶接型よりはるかに安価。当時は汚染水対策で国費の投入は決まっておらず、コストの問題があったのではないか」と指摘している。【沢田勇、杉本修作】

一部メーカー
「組み立て式は絶対に問題が出る」として耐久性に優れた「溶接型」タンクを納品した

メーカー関係者
「組み立て式は溶接型よりはるかに安価。当時は汚染水対策で国費の投入は決まっておらず、コストの問題があったのではないか」

 ◇漏れにくい溶接型納入から1年…業者「コスト重視か」

 タンクメーカーの関係者によると、東電は2012年夏、大手ゼネコンに汚染水タンク約90基を発注する際、長期の耐用年数を保証するよう求めた。ゼネコンから依頼を受けたメーカーは、鋼板をネジでつなぎ合わせる組み立て式の「フランジ型」では長期保証はできないとして、継ぎ目がなく水漏れの可能性が低い溶接型を納品。同年10月に初めて同原発敷地内に設置された。だが、その後も東電はフランジ型の増設を並行して実施した。

ゼネコンから依頼を受けたメーカー
鋼板をネジでつなぎ合わせる組み立て式の「フランジ型」では長期保証はできないとして、継ぎ目がなく水漏れの可能性が低い溶接型を納品

東電
フランジ型の増設を並行して実施

 その結果、翌13年8月にフランジ型タンクの継ぎ目から約300トンの汚染水漏れが発覚し、大きな問題に。国は翌9月、汚染水対策として国費を投入する方針を示し、それ以降、東電は新設タンクを全て溶接型に切り替えた。使用中のフランジ型については今年9月から順次、溶接型に置き換えるとしている。

翌13年8月にフランジ型タンクの継ぎ目から約300トンの汚染水漏れが発覚
翌9月、汚染水対策として国費を投入する方針を示し、それ以降、東電は新設タンクを全て溶接型に切り替え
今年9月から順次、溶接型に置き換える

頭痛くなってきた

 メーカー関係者は「そもそもフランジ型と溶接型は全く別物。フランジ型は『絶対に漏れてはいけない』という認識の下で造っていない。本来、漏れたら困る液体は入れない」と説明。にもかかわらず東電がフランジ型の設置を続けたことについて「溶接型の価格はフランジ型の倍から3倍」と指摘してコストが背景にあるとの見方を示し、「もっと早く溶接型に切り替えるタイミングがあったと思うが、結局は東電がタンクのことをよく知らなかった」と述べた。

メーカー関係者
「そもそもフランジ型と溶接型は全く別物。フランジ型は『絶対に漏れてはいけない』という認識の下で造っていない。本来、漏れたら困る液体は入れない」
「溶接型の価格はフランジ型の倍から3倍」
「もっと早く溶接型に切り替えるタイミングがあったと思うが、結局は東電がタンクのことをよく知らなかった」

 東電は「契約に関わることについて回答は差し控える」とした上で「13年に発生した漏えい対策として溶接型タンクの設置方針を決める前は、当社からフランジ型、溶接型などの要求はしていない。その時々の緊急性、経済性、納期等を総合的に勘案し、それぞれのタンクを設置していた」と説明している。

なに?この責任逃れ
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政府が東電再建計画を認定 : 税金なし崩し 除染負担軽減 刈羽再稼働 etc. やりたい放題の政府・東電

破綻処理もしないで国民の税金で再建するなどは、資本主義・自由主義経済ではあり得ません。



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税金なし崩し 除染負担軽減で刈羽再稼働 2014年1月16日 07時04分
 茂木敏充(もてぎとしみつ)経済産業相は十五日、東京電力の新たな総合特別事業計画(再建計画)を認定した。福島第一原発事故に伴う除染関連費を国費で賄うなど東電の負担を軽くした上で、柏崎刈羽原発(新潟県)を七月から再稼働、利益を出し被災者への賠償資金を工面するとの内容。東電の経営陣や株主らの責任は問わず、なし崩し的に税金を投入する計画への批判が高まりそうだ。

除染関連費を国費で賄う
柏崎刈羽原発(新潟県)を七月から再稼働

東電の経営陣や株主らの責任は問わず

 計画では、政府が原子力損害賠償支援機構を通じて貸し付けるお金の上限を現在の五兆円から九兆円へ拡大。東電は返済に二〇一二年に値上げした電気料金などを充てる。さらに除染の際に出る残土を一時的に保管する中間貯蔵施設の整備を急ぐため、国が建設・運営費に一兆一千億円を負担。除染費用の一部の二兆五千億円を、政府が保有する東電株の売却で賄うことも明記した。これらにより東電の負担は軽減される。

政府が原子力損害賠償支援機構を通じて貸し付けるお金の上限を現在の五兆円から九兆円へ拡大
中間貯蔵施設の整備を急ぐため、国が建設・運営費に一兆一千億円を負担
除染費用の一部の二兆五千億円を、政府が保有する東電株の売却で賄う

 柏崎刈羽原発の1、5、6、7号機を稼働し高コストの火力発電を減らす方針も示した。しかし東京都知事選で「脱原発」の争点化が予想される上、新潟県の泉田裕彦(いずみだひろひこ)知事も再稼働には慎重で、経営の再建が計画通りに進むかは微妙。一方で、計画には柏崎刈羽原発の稼働が遅れた場合、今年秋にも家庭と法人向けを合わせ平均で最大10%の電気料金値上げが必要になるとも明記した。

柏崎刈羽原発の1、5、6、7号機を稼働
柏崎刈羽原発の稼働が遅れた場合、今年秋にも家庭と法人向けを合わせ平均で最大10%の電気料金値上げ

 このほか予想を上回るコスト削減を達成した場合は、利益の一部を社員の年収アップにつなげる仕組みを導入することも盛り込んだ。福島第一原発事故前に六百五十三万円だった社員の平均年収は管理職で30%、一般職員で20%カットしているが、一六年度には全社員の年収を5%カットの水準に戻す青写真を描く。

現在:
六百五十三万円だった社員の平均年収は管理職で30%、一般職員で20%カットしている
一六年度:
全社員の年収を5%カットの水準に戻す(給与を大幅アップ!

 政府は原子力損害賠償支援機構を通じて一二年に一兆円の公的資金を投入し東電株を取得。今回の計画では株価が上がった場合、政府は保有する東電株を順次売却。議決権比率を現在の50・1%から段階的に下げ、経営の自由度を高める方針も盛り込んだ。




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東京電力:政府、柏崎刈羽原発再稼働など再建計画を認定 2014年01月15日 19時55分(最終更新 01月16日 00時10分)
 政府は15日、東京電力が昨年末に提出した新しい総合特別事業計画(再建計画)を認定した。柏崎刈羽原発(新潟県)を今年7月から順次再稼働させるとともに、コスト削減を徹底。電力・ガスの小売り全面自由化に向け、他社との提携や、域外での電力販売などで収益を改善させ、賠償や復興支援など福島への責任と経営再建の両立を目指す。

新しい総合特別事業計画(再建計画)を認定

 新計画は、柏崎刈羽全7基が再稼働して電気料金を値下げするケースと、再稼働が4基にとどまって値下げしないケースを想定。いずれも毎年1500億円程度の経常黒字を確保する。

 収益向上に向け、新ブランドで電力・ガスを全国販売したり、ライフスタイルに応じた多様な料金メニューを設定したりするなどサービスを充実して顧客を確保。海外事業も強化する。

柏崎刈羽全7基が再稼働して電気料金を値下げするケースと、再稼働が4基にとどまって値下げしないケース

 発送電分離を先取りして持ち株会社制に移行。2022年までに3・4兆円のコストを削減する従来計画から、追加リストラなどで削減額を1・4兆円上積み。他社との提携も活用して老朽化した火力発電所の建て替え(リプレース)や燃料調達の効率化を進める。経営を効率化して全国で電力を販売できる体制を整え、ぬるま湯だった電力市場で競争や合従連衡を起こす。これらの経営改革は、16年度までの3年間で集中的に実施する。

まるで優良企業のような計画ですねw

 30年代前半には、原子力損害賠償支援機構が保有する東電株をすべて売却し、国が立て替えている除染費用を返済する。脱国有化に向け、16年度末には、政府や機構、社外取締役らが、機構の議決権比率を2分の1未満に引き下げるか判断する。その際、経営改革や廃炉の進ちょくを条件とし、自ら改革を進めないと、経営の自由度を高められない仕組みを整える。

30年代前半には、原子力損害賠償支援機構が保有する東電株をすべて売却
16年度末には、政府や機構、社外取締役らが、機構の議決権比率を2分の1未満に引き下げ

破綻処理以外はあり得ません!フ・ザ・ケ・ル・ナ

 福島第1原発の廃炉・汚染水対策や復興支援も強化する。20年度にも福島県内に最新鋭の石炭火力発電所を建設し1日最大2000人の雇用を創出するほか、現在は事故対策拠点になっている「Jヴィレッジ」を18年度に返還する。

 ただ、柏崎刈羽原発を再稼働できずに破綻した従来計画と同様、再稼働が進まなければ計画見直しを迫られる。新計画は再稼働が大きく遅れた場合、今秋ごろに最大10%の電気料金値上げが必要になる可能性も盛り込んだ。また、東電の4位株主である東京都の知事選は「脱原発」が焦点となる見通しで、選挙結果が再稼働に影響する可能性もある。【浜中慎哉】




政府が東電再建計画を認定、原発再稼働と脱国有化−株価上昇 - Bloomberg 2014/01/16 15:29 JST
(抜粋)
16年4月をめどに導入する持株会社制のもと、燃料火力・送配電・小売りが競争力ある事業展開をすることで、30年代前半までに3000億円の値下げ原資と、同額の利益を創出する。これによって、4.5兆円を上回る株式価値を実現する。 

4.5兆円を上回る株式価値

本来は国民の資産ですね。株主にくれてやるにしては大金だと思うよ
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約束を守らない政府・東電 : 原子力損害賠償紛争解決センターの和解案 東電が「拒否」

制度を根幹から覆すことになりますね。



20140116_adr
賠償和解案 東電が「拒否」 01月15日 19時18分魚拓
原発事故に関連して、国の紛争解決センターが、福島県の住民に、「被ばくへの不安」に対する賠償を認める和解案を示したことについて、東京電力が「根拠が明らかでない」として、受け入れを拒否したことがわかりました。

国の紛争解決センターの
「被ばくへの不安」に対する賠償を認める和解案

東京電力が
「根拠が明らかでない」として、受け入れを拒否

福島県飯舘村長泥地区の住民およそ180人は「原発事故のあとに、避難区域への指定が遅れ、被ばくへの健康不安がある」として、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に、集団で申し立てを行っています。
これについてセンターは、去年、「被ばくへの不安」に対する賠償を認める考えを初めて示し、先月から一部の住民に、具体的な和解案を提示していました。

福島県飯舘村長泥地区の住民およそ180人

国の「原子力損害賠償紛争解決センター
去年、「被ばくへの不安」に対する賠償を認める

しかし、会見した住民側によりますと、東京電力はこの和解案に対し、15日までに、「根拠が明らかではなく、受け入れられない」などと回答してきたということです。

東京電力
15日までに、「根拠が明らかではなく、受け入れられない」などと回答

被ばくへの健康不安を理由に、慰謝料を求めた申し立てはほかでも起こされていて、弁護団は、「東京電力は和解案を尊重すると約束したはずで、センターの案を拒否することは許されない」と話しています。

「東京電力は和解案を尊重すると約束したはずで、センターの案を拒否することは許されない」

東京電力は「現在、和解案の内容について、センターの考え方を確認しているところで、結果を踏まえて、すみやかに対応したい」というコメントを出しました。




東電:「不安慰謝料」拒否 飯舘180人のADR和解案に 2014年01月15日 21時55分
 福島県飯舘村長泥地区の住民約180人が東京電力に損害賠償を求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、住民側の弁護団は15日、被ばくによる不安への慰謝料を支払うとした和解案を東電が拒否したことを明らかにした。

裁判外紛争解決手続き(ADR)
和解案を東電が拒否した

 都内で記者会見した弁護団によると、原子力損害賠償紛争解決センターが昨年12月以降、被ばく不安への慰謝料として1人当たり50万円(子どもと妊婦は100万円)を含む賠償金を支払う和解案を提示した。今年になって東電側から一部世帯に和解案を拒否する書面が届いたという。

原子力損害賠償紛争解決センター
昨年12月以降、被ばく不安への慰謝料として1人当たり50万円(子どもと妊婦は100万円)を含む賠償金を支払う和解案を提示

 弁護団は「他のADRへの波及効果を恐れ、長泥の住民の被害を不当に無視している」と批判。(共同)

「他のADRへの波及効果を恐れ、長泥の住民の被害を不当に無視している」



東電が再度、和解拒否 2014年01月16日 11時39分
東京電力福島第一原発事故による飯舘村長泥地区住民の被ばくへの不安に対する賠償を認めた原子力損害賠償紛争解決センターの和解案は15日までに提示された。
東電は同日までに「『不安』認定の根拠が不明確」として受け入れを拒否した。
住民側弁護団が同日、都内で会見し明らかにした。

原子力損害賠償紛争解決センターの和解案
東電は、受け入れを拒否

弁護団によると、センターに申し立てたのは約50世帯の住民約180人。
このうち、同日までに約15世帯に昨年12月以降、被ばく不安への慰謝料として1人当たり50万円(妊婦・子どもは百万円)を含む賠償金を支払う和解案が示されている。
東電は一部世帯に対し、被ばくと健康影響に関する科学的根拠がないとした上で、「本件事案にとどまらない影響があることから受け入れは困難」と回答した。
和解案をめぐっては、センターが昨年6月に和解案の指針を盛り込んだ和解方針を東電と住民双方に提示し、東電が拒否する回答をしていた。

和解案をめぐっては、センターが昨年6月に和解案の指針を盛り込んだ和解方針を東電と住民双方に提示

東電は「和解案の内容について、センターの考え方を確認している。
ある程度の損害が発生していることは認識しているので、和解案を踏まえ速やかに対応したい」としている。

東電は
「和解案の内容について、センターの考え方を確認している。
ある程度の損害が発生していることは認識しているので、和解案を踏まえ速やかに対応したい」

舐めとんのかいε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!
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海側の井戸でセシウム濃度上昇 : 2年以上、なんの対策もしていないのが異常すぎます。東電も政府も能無し




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セシウム濃度上昇 対策強化の必要指摘 7月10日 4時17分魚拓
東京電力福島第一原子力発電所の観測用の井戸の地下水から放射性物質が高い濃度で検出された問題で、監視を強化するため新たに掘られた井戸では、放射性セシウムの濃度が4日間で100倍余りに上昇し、専門家は、東京電力が行っている汚染水の流出を防ぐ対策や調査をさらに強化する必要があると指摘しています。

漏れ漏れですね。

福島第一原発では、ことし5月以降、海に近い観測用の井戸の水から高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力は監視を強化するため新たに井戸を掘って調査を続けています。
これらの井戸の1つでは、採取した水に含まれる放射性セシウムの濃度が今月5日から8日にかけて90倍に上昇し、9日の測定ではセシウム137の値が1リットル当たり2万2000ベクレルと、5日の値の100倍余りにさらに上昇しました。

しかも上昇傾向です。

これまで東京電力は、事故直後のおととし4月に2号機の近くで海に流れ出た高濃度の汚染水がしみ込み、この放射性物質が検出された可能性があると説明していましたが、土に吸着されやすいセシウムの濃度が上昇したことで、おととしの汚染水の流出だけでは説明がつかなくなっています。
東京電力は原因を調べるとともに、流出を防ぐため井戸に近い護岸に薬剤を入れて固める工事を行い、観測用の井戸を増やして監視を強化することにしています。

希望的観測で対策をしてこなかったのは体質です。政府も同罪

これについて、地下水に詳しい産業技術総合研究所の丸井敦尚総括研究主幹は、建屋などから新たに汚染水が漏れ出している可能性を考えて「護岸を固めるだけでなく、原子炉を囲むように鋼鉄製の仕切り板を打ち込み、さらにその隙間に水を通しにくい粘土を入れるなどして、何重にも対策をとるべきだ」と述べ、海への流出を防ぐ徹底した対策が必要だと指摘しています。
そのうえで、調査について「地下水は横だけでなく上下にも動くので、さらに敷地内の広い範囲に観測用の井戸を設けるほか、沿岸の海底で地下水が湧き出している場所の調査も行い、地下水の全体的な流れを把握したうえで、抜本的な対策を立てるべきだ」と話しています。

「護岸を固めるだけでなく、原子炉を囲むように鋼鉄製の仕切り板を打ち込み、さらにその隙間に水を通しにくい粘土を入れるなどして、何重にも対策をとるべきだ」
「地下水は横だけでなく上下にも動くので、さらに敷地内の広い範囲に観測用の井戸を設けるほか、沿岸の海底で地下水が湧き出している場所の調査も行い、地下水の全体的な流れを把握したうえで、抜本的な対策を立てるべきだ」

最低限の指摘だと思われます。


2年以上、なんの対策もしていないのが異常すぎます。東電も政府も能無し



関連ブログ記事:
2013年07月07日09:29 【プチまとめ】海水のトリチウム濃度は上がってまーす。海側の井戸の放射性物質が上がってまーす。原発再稼働したいでーす。
続きを読む

【注意】 原発賠償は3年で時効です : 避難区域だけで、1万人超が時効の恐れ!政府・東電は、賠償逃れを画策しているのではないか?!

政府・東電は、なんとかして賠償額を少なくしようとしているのは明らかですよね?

とくに、原発推進の自民党政権は原発事故の影響を少なく少なく少なく見せようと必死です。
原発事故で賠償を踏み倒す前提にしないと、原発の発電コストはバカ高くなってしまいます。
今回の原発事故での支出は勿論、将来の原発事故に対する”保険料金”相当額が違ってきます。

原発事故がなくても核燃料などの保管管理費用を加算するだけで、原発の発電コストは高いです。
さらに、保管管理費用を加算しなくても原発の発電コストは安いとはいえません。

原発利権は、現世代からだけではなく将来世代からも搾取しています ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!


前置きが長くなった。
では、記事。


避難区域で政府・東電が決めた賠償を受けていない人だけの人数です。
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東電賠償 1万人超未請求 来秋以降、時効の恐れ 2013年06月07日
 福島第1原発事故で、福島県の13市町村の住民1万1214人が東京電力に損害賠償請求していないことが分かった。来年9月にも請求の時効が成立し、請求権を失う可能性がある。
 東電が福島県出身で新党改革の荒井広幸参院議員(比例)に示した資料で明らかになった。

何もしていなければ、来年の3月で時効になります。
条件次第では、来年9月などになるということですね。

 賠償請求は東電から1世帯100万円の仮払いを受けた後、あらためて「本賠償」を求める手順。請求状況は表の通りで、仮払いを受けた13市町村の16万5824人のうち、本賠償を請求した人は5月末現在、15万4610人で、残りの6.8%に当たる人が請求していない。

(避難区域で政府・東電が決めた賠償を受けていない人が、)
11,214人(6.8%)

 東電は2011年9月に本賠償の請求受け付けを始めた。時効は3年で早い人で来年9月に期限を迎える。東電は「請求してもらえるよう県民に呼び掛けたい」と話している。
 国会では5月、原子力損害賠償紛争解決センターに和解協議を申し立てるなどの条件を満たせば、時効が過ぎても東電に賠償を求めて提訴できる特例法が成立している。

マスコミを通して、時効が無くなったかのような印象操作がされています。
関連ブログ記事も読んでくださいね。



関連ブログ記事:
2013年05月27日17:17 【注意】 原発賠償は3年で時効です : 東電は口約束だけ。政府の特例法案は極々一部だけ 【騙されないでね】
2013年05月30日11:49 【タイトル詐欺】 政府の特例法案は極々一部だけ 【騙されないでね】
2013年05月31日19:55 日本弁護士連合会は「特例法だけでは不十分だ」と指摘
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