いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

政府案

エネルギーミックス 政府案が正式決定 : 2030年電源、原発回帰 最大22%活用決定

太陽光発電は抑制だよね。
こうやって、失われた25年不況は造られていったんですよ。15年延長になるぞ


そもそも、原発なんか巨大な湯沸し器にすぎないのに極めて危険。古い技術です。



エネルギーミックス 政府案が正式決定 NHKニュース 7月16日 18時38分魚拓
将来の電力需要をどのような電源を組み合わせて賄うかを決める、いわゆる「エネルギーミックス」について、2030年度時点の原子力発電の比率を「20%から22%」と原発事故の前より低くし、再生可能エネルギーは「22%から24%」などとする政府案が16日、正式に決まりました。

原発事故前より原発比率を微妙に低くして誤魔化すな!

これは16日開かれた経済産業省の有識者会議で了承され、決まったものです。
それによりますと、2030年度時点のエネルギーミックスで、原子力発電の比率については「20%から22%」とし、原発事故前の実際の比率28%余りから引き下げました。また、再生可能エネルギーの比率は2013年度の10%余りから、「22%から24%」と2倍以上に増やして、2030年度には原発の比率を上回るとしています。

これでは、原発回帰、再生可能エネルギー抑制です。

16日の有識者会議で、一部の委員からは原発の依存度を可能な限り低減するという政府方針と矛盾するなどとして反対の意見も出ましたが、温室効果ガスの削減や電気料金を抑制するためには原発の活用は不可欠だとして、政府案どおりに決まりました。

自民党のお家芸。公約破り

今後は国と電力会社が目標の実現を目指していくことになりますが、来年度から電力の自由化が本格的に始まるなかで、発電コストのかかる再生可能エネルギーの利用や難しい原発の再稼働をどこまで進めることができるのかが課題となりそうです。

本当の発電コストが最も高いのが原発です。



東京新聞:30年電源、原発回帰 最大22%活用決定:経済(TOKYO Web) 2015年7月17日
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 経済産業省の有識者委員会は十六日、二〇三〇年の電源構成比率で、原発の割合を「20〜22%」とする報告書をまとめた。意見公募(パブリックコメント)を踏まえ、原案の文言を一部修正した。報告書の決定を受け、政府は実現に向けた施策づくりに乗り出す。

 パブリックコメントは六月二日から約一カ月実施され、二千六十件の意見が寄せられた。原発の再稼働に批判的な意見が寄せられたことを考え、原発の割合に関して「可能な限り低減」との文言を加えた。

「可能な限り低減」=ゼロ
ですよね。可能だもん


 委員会ではパブリックコメントで集まった、原発や再生可能エネルギーに対する意見が紹介された。しかし、賛成や反対の詳細な割合は公表しなかった。坂根正弘委員長(コマツ相談役)は「意見を言いたい人が言うだけでバランスを考えた発言がない」と説明した。委員から「原発のリプレース(敷地内の建て替え)がなければ、(20〜22%の)目標は達成できない」といった反対意見が出るなど議論は完全には一致しなかった。

原発のリプレースなどは論外です。
バランスなどを考えるから不況なんだよ。原発ゼロを起点にして、あとは競争させればいいだけだ。


 報告書では、太陽光や水力、風力といった再生可能エネルギーは「22〜24%」とし、現在の約二倍に増やす方針も明記した。石炭や液化天然ガス(LNG)などを使う火力は56%とした。




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中間貯蔵施設 政府案

日本政府は決断が遅いです。そして、小さい。

もう少し広い範囲で、国有化(または、国の管理)にすべきだと思います。2年前からわかってますよね。



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中間貯蔵施設 政府案は 12月16日 20時57分魚拓
福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、政府は14日、大熊町、双葉町、楢葉町の3つの町への受け入れを要請しました。
政府案の概要をまとめました。
政府が示した予定地の範囲は、あわせて19平方キロメートルに及びます。
予定地は、双葉町と大熊町は「帰還困難区域」の中にあるのに対して楢葉町では、早期帰還を目指して除染やインフラの復旧が進む「避難指示解除準備区域」の中に予定地が示されました。

地図で見ると、それなりの広さですね
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双葉町、大熊町の予定地は東京電力福島第一原発を取り囲むようになっています。
予定地内には小学校などが含まれ境界のすぐ外側には双葉町役場もあります。
政府案では、予定地内に、廃棄物を受け入れて分別し、量を減らし、貯蔵する、さまざまな施設が配置されています。
施設の回りには、周囲に影響が及ばないよう、緑地も設けられます。除染で出た土などは、放射性物質の濃度に応じて、構造の異なる施設に貯蔵されます。
大熊町でも、双葉町と同様の考え方で、施設が配置されています。楢葉町は、福島第二原発の南西側にある、波倉地区が予定地とされました。
楢葉町の予定地は面積は3平方キロメートルで、政府案では双葉町、大熊町と同じように、1キロあたり10万ベクレルを超える土や草木を燃やした灰を保管する「廃棄物貯蔵施設」も計画されています。

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