いるかちゃん。自由と民主主義を実現したいから政権交代

条件は、
・原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）に申し立てている
・東電との和解仲介が不調に終わった場合
・時効が過ぎていても１カ月以内
全て満たしていれば、損害賠償請求訴訟を起こすことができます

条件が厳しいですから、
大部分の原発事故被害者は、３年で時効になります。


↓このようなタイトルは、誤解を与えるというより悪意を感じます

いるかちゃん.子どもを守れ.マスコミ監視@irukachan2009

時効過ぎても原発賠償提訴可能 特例法成立　NHKニュース http://t.co/1MBJQwf0LC
【注意】 原発賠償は３年で時効です ： 東電は口約束だけ。政府の特例法案は極々一部だけ 【騙されないでね】 http://t.co/O3fa6CiOdG #原発 #賠償

2013/05/29 13:14:10

いるかちゃん.子どもを守れ.マスコミ監視@irukachan2009

時事ドットコム：原発事故、時効でも提訴可能＝特例法が成立 http://t.co/rigNPiXPqE
【注意】 原発賠償は３年で時効です ： 東電は口約束だけ。政府の特例法案は極々一部だけ 【騙されないでね】 http://t.co/O3fa6CiOdG #福島 #賠償

2013/05/29 13:20:11

いるかちゃん.子どもを守れ.マスコミ監視@irukachan2009

朝日新聞デジタル：原発賠償、時効過ぎても提訴可能に　特例法案が成立 - 社会 http://t.co/R1jeBoo5p2
【注意】 原発賠償は３年で時効です ： 東電は口約束だけ。政府の特例法案は極々一部だけ 【騙されないでね】 http://t.co/O3fa6CiOdG

2013/05/29 21:23:44

いるかちゃん.子どもを守れ.マスコミ監視@irukachan2009

時効後も原発賠償の提訴可能に…特例法成立 : 政治 : （読売新聞） http://t.co/25UCQmahhW
【注意】 原発賠償は３年で時効です ： 東電は口約束だけ。政府の特例法案は極々一部だけ 【騙されないでね】 http://t.co/O3fa6CiOdG

2013/05/29 22:38:15

関連ブログ記事：
・2012年11月01日10:19 【注意】原発事故の賠償 ： 民法の「消滅時効」によって、３年で権利が消滅する可能性があります。今後の動向に注意してください。
・2013年01月11日02:19 【注意継続】原発事故賠償の「消滅時効」 ： 東電、賠償に時効主張しない方針 ・・ しかし、民法に「時効の放棄はできない」規定あり。文書化と法制化が必要です。
・2013年01月16日21:11 【注意】原発賠償「書類受領から３年で時効」 ： 東京電力と「原子力損害賠償支援機構」が方針を決定。東電様「事故の日より、少し後ろにずらしてやった。感謝しろ」

・2013年04月21日03:10 東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効について特別の立法措置を求める意見書

・2013年05月27日17:17 【注意】 原発賠償は３年で時効です ： 東電は口約束だけ。政府の特例法案は極々一部だけ 【騙されないでね】
続きを読む

・2012年11月01日10:19 【注意】原発事故の賠償 ： 民法の「消滅時効」によって、３年で権利が消滅する可能性があります。今後の動向に注意してください。

(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)
第724条
不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

時効にならないかのように安心させているけど、

・東電は時効を主張しないと表明しているだけ
↑口約束だけ
・特例法案が適用されるのは、原発事故に関する国の紛争解決機関に和解仲介を申し立てている被災者だけ
↑極々一部だけ

騙されないでね



双葉町民の本賠償未請求９００人　消滅時効排除町が国に要望　2013/05/17 11:30

　東京電力福島第一原発事故の損害賠償で、仮払いを請求したが、本払いは請求していない双葉町民が町民全体の１３％に当たる約９００人に上ることが町への取材で分かった。東電は３年間で請求権が失われる民法の「消滅時効」を主張しない方針を示しているが、町は法的担保がないとして、１６日までに時効の適用から排除する法的措置を取るよう国に要望した。

双葉町民が町民全体の１３％に当たる約９００人

　町によると、約９００人は精神的賠償などの一部を支払う仮払いを請求したが、その後、残額分となる本賠償を請求していない。町が東電に問い合わせたところ、判明した。
　町によると、本賠償を請求していない理由は「精神的賠償の金額に納得できない」「あとでまとめて請求したい」「請求の手続きが煩雑」などが考えられるという。仮払い請求もしていない町民がいる可能性がある。

法的弱者と言っても良いのかな？

　町は、株主が東電に対し「会社に不要な損失が生じる」として消滅時効の主張を求める可能性もあるとみており、「町民が円滑に損害賠償請求できるように努めるので、町や東電、国に問い合わせてほしい」と呼び掛けている。

株主が言うおそれもあるね。
でもさ。その前に、あの東電だから口約束なんて信じちゃダメですよ。

　政府は４月２３日に、時効が過ぎても東電に賠償を求められるようにする特例法案を閣議決定した。しかし、被災者が国の原子力損害賠償紛争解決センターに申し立て、東電と和解交渉をしているケースが対象で、本賠償を請求せず、センターへの申し立てもしていない場合は対象にはならない方向だ。

そうですね。
極々一部だけを時効の対象から外しています。

マスコミと共謀して、時効にならないかのように安心させる作戦だと思うよ。



賠償受付が時効起算日　原発事故で東電見解　弁護士「請求権の消滅示唆」　2013/05/24 08:48
（文頭だけ抜粋）

　東京電力福島第一原発事故の損害賠償で、東電は３年間で請求権が失われる民法の「消滅時効」の起算点（起算日）についての見解を２３日までにまとめた。国の中間指針などに基づき、賠償請求の受け付けが始まった時点を起算点とする考え。東電は時効を主張せず、期間が過ぎても賠償に応じる姿勢を表明しているが、県弁護士会の槙裕康副会長は「将来的な請求権消滅の可能性を示唆している」としている。

県弁護士会の槙裕康副会長は「将来的な請求権消滅の可能性を示唆している」としている



東電賠償で時効の特例＝法案が衆院通過　2013/05/21-14:37

　東京電力福島第１原発事故の損害賠償請求権について、民法上の時効（３年）を過ぎても被災者が裁判所に提訴できる特例法案は２１日午後、衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送付された。
　時効に特例が適用されるのは、原発事故に関する国の紛争解決機関に和解仲介を申し立てている被災者。東電との和解が不調に終わり、交渉中に時効を過ぎた場合でも、和解仲介の打ち切りを通知されてから１カ月以内であれば損害賠償を求めて提訴することが可能になる。

原発事故に関する国の紛争解決機関に和解仲介を申し立てている被災者
かつ
東電との和解が不調に終わり
かつ
交渉中に時効を過ぎた場合
かつ
和解仲介の打ち切りを通知されてから１カ月以内

限定が多すぎますね。微々たる人数だと思われます。



関連ブログ記事：
・2013年04月21日03:10 東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効について特別の立法措置を求める意見書



弁護士が注意を促していますから、相当危ない（３年で時効になる）と思います続きを読む

例として出ている助言は、前から指摘していることです。
国民が言っていることなのに、ＩＡＥＡに言われるとは、恥ずかしい国だ！


ＩＡＥＡ:日本政府と東電へ１７の助言　報告書提出　2013年05月23日　19時19分

　東京電力福島第１原発の廃炉作業が妥当かを検証していた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２３日、日本政府と東電への１７の助言を盛り込んだ報告書を経済産業省に提出した。政府が６月に公表する廃炉完了の前倒しを盛り込む新たな工程表に反映される。

　ＩＡＥＡの調査団は４月１５〜２２日に来日、経産省や東電の関係者と意見交換し、現地視察した。

ＩＡＥＡは原発推進団体だから甘い助言だろうけど、、

　報告書に盛り込まれた助言は、▽廃炉計画を進める準備として地域社会や環境への影響の説明が必要▽トラブルに備えるため仮設設備を恒久設備に変更する▽増え続ける放射性物質を含む汚染水の包括的な管理計画の策定−−など。【鳥井真平】

▽廃炉計画を進める準備として地域社会や環境への影響の説明が必要
▽トラブルに備えるため仮設設備を恒久設備に変更する
▽増え続ける放射性物質を含む汚染水の包括的な管理計画の策定

２番目と３番めは何度も指摘してるんですけど、、
１番目は常識的は話だよね。




ＩＡＥＡ「廃炉の最終的な形提示を」　5月24日 4時31分（魚拓）

先月、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の検証を行った、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の調査団が報告書をまとめ、廃炉は技術的にもコストの面でも不確定な要素が多く、最終的にどのような形で終えるべきか、議論するための材料を国民に提示すべきだなどと、指摘しました。

先月、来てましたね。

ＩＡＥＡの調査団は、福島第一原発の廃炉作業を検証するため、日本政府の依頼を受けて先月、日本を訪れ、国や東京電力の担当者から聞き取りを行ったほか、福島第一原発を視察しました。
その結果をまとめた報告書が２３日に公表され、この中で廃炉に向けた工程表を速やかに策定したことなどを評価したうえで、今後改善すべき１７の助言をしています。

１７個の助言？

助言では東京電力が最終的に現場を事故前の状態に戻すとしている点について、廃炉は技術的にもコストの面でも不確定な要素が多く、最終的にどのような形で終えるべきか、技術的な選択肢や、地域社会への影響など、議論のための材料を国民に提示すべきだとしています。
また、廃炉に伴って発生する放射性廃棄物についても、最終的な扱いを決めなければ将来の廃炉作業の妨げになるとして、議論を続けるよう指摘しています。
このほかトラブルへの対応が後手に回っているとして、事故やトラブルに対応する機能と、安全上重要な設備の運用を担う組織の機能を切り離すことも検討すべきだとしています。
国と東京電力は、今回の報告書の内容を来月をめどに見直す予定の廃炉の工程表に盛り込むことにしています。

最終的にどのような形で終えるべきか
・現場を事故前の状態に戻す
・廃炉は技術的にもコストの面でも不確定な要素が多い
・技術的な選択肢
・地域社会への影響
議論のための材料を国民に提示すべきだとしています。
(*б゛б)ウーン・・・政府も東電もできない事項を示すべきですね。全部できそうな事を言ってる。
夢の原子力

トラブルへの対応が後手に回っている
・事故やトラブルに対応する機能
・安全上重要な設備の運用を担う組織の機能
を切り離すことも検討すべきだとしています。
(*б゛б)ウーン・・・組織図みたいのが必要かな？社長が陣頭指揮とか言い出すけど、そういう問題じゃない。
後者の方だと思うけど、ふくいちはボロボロの仮設の組み合わせになってるね。
続きを読む

記事に、間違いがあれば指摘。および、簡単なコメントをします。




第二部　安全の指標(５)　研究者の苦悩　「独り歩き」した数字

　「数字が独り歩きしてしまった」。東京電力福島第一原発事故後、県放射線健康リスク管理アドバイザーで、広島大原爆放射線医科学研究所長の神谷研二（６２）もリスクコミュニケーションの難しさを感じていた。
　放射線防護の世界では、低線量被ばくでも、線量に応じてリスクがあると考えられている。専門家でつくる国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は「安全」と「危険」を分ける「しきい値」は設けず、防護対策を講じる目安となる年間被ばく線量を示しているだけだ。低線量被ばくをめぐり、専門家の間で「安全派」と「危険派」に分かれていた。

だからさ。
「安全派」 ・・ １００ミリシーベルトとか２０ミリシーベルトという「しきい値」を使っている人たち
「危険派」 ・・ 低線量被ばくでも、線量に応じてリスクがあると主張している人たち

神谷研一やこの記事は、反転しているだろう？誤魔化せないんだよ！

　講演会で神谷は「科学的な知見の提供」に努め、放射線と向き合う判断は住民に委ねてきたつもりだ。だが、校庭の利用基準をめぐり、政府の対応がぶれる中、「住民が何を信じればいいのか分からなくなった」と振り返る。次第に、政府が長期的な放射線量の低減目標とした「年間１ミリシーベルト」を超える数字は危険との流れに変わっていった。
　神谷をはじめ、同じアドバイザーの長崎大大学院医歯薬学総合研究科長の山下俊一（６０）＝現福島医大副学長＝らは、一般になじみのない放射線の健康影響を分かりやすく伝えるため、他の健康リスクと比較する手法を用いた。日常生活での喫煙は１０００〜２０００ミリシーベルト、肥満は２００〜５００ミリシーベルトの被ばくリスクに相当...。山下が原発事故直後、「１００ミリシーベルトに達することはないから心配はいらない」と言い続けた１００ミリシーベルトは野菜不足や受動喫煙と同程度とされる。それにも「影響を軽く見過ぎている」と批判があった。

それにも「影響を軽く見過ぎている」と批判があった ・・ あったかなあ？
主流は、放射線被曝による被害と生活習慣病などと比べるな！という意見でした。

　平成２３年６月には市民団体が山下のアドバイザー解任を求め、署名活動を開始した。東電と国の責任を追及するため発足した「福島原発告訴団」は翌２４年６月１１日、東電の当時の会長勝俣恒久ら計３３人を業務上過失致死傷などの容疑で告訴。その中には山下、神谷ら県のアドバイザー３人の名前も含まれていた。安全との説明を繰り返し、住民に無用な被ばくをさせたとの理由だった。

はやく、逮捕してください。

　山下は「安心と言えばたたかれ、リスクコミュニケーションの専門家は皆、引いてしまった。気付いたら、自分の後ろには誰もいなかった」と無念さをにじませる。
　東日本大震災から２カ月が過ぎた平成２３年６月２３日。長崎大学長の片峰茂（６２）は、メッセージを発表した。「専門家として一貫して科学的に正しい発言をしているのが山下教授だ」と言い切り、山下の解任を求める署名活動が行われたことなどに異を唱えた。

山下先生。そりゃ、リクスコミュニケーションの専門家は引きますよ。嘘はダメなのは常識です。

　震災当日、東京都で開かれた全国の医大関係者が集まる厚生労働省の会議で福島医大理事長の菊地臣一（６７）と隣同士で座ったのは山下ではなく、片峰だった。以来、本県や福島医大支援に積極的に取り組んできた。異例ともいえる声明には、被爆地として長年にわたり放射線研究に携わってきた長崎大の威信がかかっていた。

長崎大の威信？地に落ちてます。



関連ブログ記事：
・2013年03月18日10:44 研究者の苦悩　福島の危機...緊急派遣 ： 「福島医大が浮き足立っている。情報が交錯し、大変な状況です」
・2013年03月18日17:32 研究者の苦悩　医療現場に不安拡大 ： 「福島医大がパニックだ。すぐに来てほしい」
・2013年03月19日18:54 研究者の苦悩　予想されていた批判 ： 「いずれ、（自分たちに対する）批判は出てくるよ」
・2013年03月19日22:43 研究者の苦悩　通用しなかった「正論」 ： あのですね。正論じゃないから通用しないんです。正しい知識が広がるにつれて、批判が高まりました。
・2013年03月20日16:10 研究者の苦悩　「独り歩き」した数字 ： 独り歩きしているのは、山下俊一と仲間たちや政府・マスコミだ。わたしたちは、一貫して線量に応じてリスクがあると主張している。
続きを読む

ε=(｡･｀ω´･｡)ﾌﾟﾝｽｶﾌﾟﾝ!!


早期帰還者に新賠償、政府検討　2013年03月08日 09時44分

政府は避難指示解除準備区域などに早期帰還した住民のために新たな損害賠償を検討する。
７日に開かれた政府の復興推進会議で決定した「早期帰還・定住プラン」に明記した。

政府の復興推進会議　「早期帰還・定住プラン」

なに？この名称

インフラ整備が不十分な中で暮らす精神的な損害などを想定している。
プランには今後１、２年で帰還を目指す区域での避難住民の早期帰還と定住を実現するために必要な施策を盛り込んだ。
プランでは、早期帰還したことによる住民の不利益にも配慮し、「早期に帰還する住民が直面する困難に着目した賠償について検討を行う」と明記した。

なんとしても、被曝させたいようです

具体的な賠償内容は今後、検討するが、住民の少ない地域での生活や、東京電力福島第一原発事故前と比較して空間放射線量が高くなった地域で生活することへの不安、インフラなどの生活環境が整っていない中での不便さを考慮して賠償額を決めるとみられる。

カネで釣る体質は健在ですね

資源エネルギー庁原子力損害対応室は「早期帰還による不安や不便さは損害賠償の対象になるとみている。
対象者や賠償内容などは今後、協議していく」としている。
東京電力は現在、避難区域内の住民に対する精神的賠償として、警戒区域や計画的避難区域にかかわらず、１人当たり月１０万円を支払っている。

続きを読む

これは、犯罪ではないのでしょうか？責任者を逮捕しろ！


政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかった
東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかった


政府の原災本部 議事録を作らず
---ここから
政府の原災本部 議事録を作らず
1月22日 17時44分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。

政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。ＮＨＫの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意志決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。

公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。
---ここまで

原発：４０年廃炉、一転「６０年」容認へ　政府が方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
---全文転載
原発：４０年廃炉、一転「６０年」容認へ　政府が方針
2012年1月17日 21時27分

　政府は１７日、原則４０年で廃炉にすると公表していた原発の運転期間について「２０年を超えない期間、１回に限り延長を可能とする」との方針を新たに明らかにした。今月６日に細野豪志環境相が「４０年で廃炉」方針を公表した際には例外もあり得るとの見解を示していたが年数は明らかにしていなかった。この「例外規定」が適用されれば、国内で今後認められる原発の運転期間は最長６０年となる。【江口一】

　政府は、２４日に召集される通常国会に関連法案を提出し、４月１日施行を目指す。

　内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室によると、関連法案では、原子炉等規制法に「４０年」の運転期間制限を明記する一方、「環境相の認可を受けて２０年を超えない期間、１回に限り延長を可能とする」との規定を追加する。具体的な期間は、２０年を上限に政令で定める。

　延長の考え方は米国のやり方を踏襲したもの。米国では法律で認められた４０年の運転期間の後、原子力規制委員会の許可が得られれば、最長２０年の延長が何度でも認められる。同準備室は「国際的な動向を参考にした」と説明する。

　細野氏は６日に「原則４０年で廃炉」の方針を公表した際、事業者から運転延長の申請があった場合には（１）施設自体の老朽化の評価（２）施設を保全できる技術的能力−−を審査し、問題がない限り延長を承認する、との例外規定を示していた。

　また政府は１７日、環境省の外局として４月１日の発足を目指す原子力安全庁（仮称）内に、５人の委員からなる「原子力安全調査委員会」（仮称）を設け、原発事故の原因や被害の究明に欠かせない事情聴取や立ち入り検査などの法的権限を与える方針も明らかにした。これまで原発事故の原因などを調査する法的権限を持った組織がなかったため、同委員会がその役割を担う。委員は国会の同意を得て環境相が任命する。

　一方、放射性物質を、新たに環境基本法などの規制対象に含めることも関連法案に盛り込む。

　◇「６０年」経産省の従来見解に合致
　原発の運転期間を４０年と定めながら、最長で２０年の延長を認める今回の原子炉等規制法の改正案は、「６０年運転でも十分な余裕がある」としてきた経済産業省の従来見解に合致している。政府は「延長には高いハードルを設ける」と強調するが、具体的な延長基準は示されず、専門家から疑問の声が出ている。

　内閣官房の担当者は、２０年という延長期間の根拠として米国の例を挙げ、「世界的に認められている。（延長できる）可能性として短すぎるのも妥当ではない」と説明。具体的な延長期間や基準は、設置を検討している原子力安全庁で、専門家の意見を聞いて政令などで決めるという。

　原発の老朽化問題に詳しい市民団体「原子力資料情報室」の上澤千尋氏は「米国でも延長基準は緩く、実際に（運転延長が）例外になるかどうか疑問だ。原子炉の劣化を診断する方法が技術的に確立していないことを真摯（しんし）に受け止めるべきだ」と批判しており、４０年運転制限制が形骸化する恐れは依然ぬぐいきれない。【西川拓、比嘉洋】
---転載終わり

(〃бOб)ノ コラァ〜 公表しろぉぉ




【放射能漏れ】事故後、最悪シナリオ検討　福島事故で政府、公表せず - MSN産経ニュース
---全文転載
事故後、最悪シナリオ検討　福島事故で政府、公表せず
2012.1.6 14:40

　細野豪志原発事故担当相は６日、閣議後の記者会見で、昨年の東京電力福島第１原発事故発生後、１号機の原子炉が爆発して制御不能となり、４号機の使用済み燃料プールから水がなくなり、燃料が損傷する事態を想定した「最悪のシナリオ」を政府内で作成していたことを明らかにした。

　政府はこのシナリオを公表していない。細野氏は「想定しにくいシナリオをあえて描いたもので、過度な、必要ない心配をさせる可能性があった。当時の対応として間違ったことはしていない」と説明した。

　シナリオは、当時の菅直人首相の指示で、近藤駿介・原子力委員長が事故発生２週間後の３月２５日に作成。最悪のケースが生じた場合、４号機の燃料などから放出された放射性物質がどの範囲にどの程度拡散するかをシミュレーションした。この情報は菅首相や細野氏ら、政府内でも一部にとどめたという。
---転載終わり


追記：23:00

asahi.com（朝日新聞社）：半径２５０キロ圏内を避難対象　政府の「最悪シナリオ」 - 政治
---全文転載
2012年1月6日22時39分
＊＊＊２０１２０１１９削除済み
---転載終わり

朝日新聞社より削除依頼により記事転載部分を削除
（公共性に鑑み、朝日新聞社様のサイトより旧記事を削除しないことを希望します。）


半径２５０キロ圏内を避難対象
最悪のシナリオとして、原子炉２炉心分の１５３５体もの燃料が貯蔵されていた４号機の使用済み燃料プールの燃料が溶けることを想定

やっと





asahi.com（朝日新聞社）：仮払い基金、政府が創設へ　東電賠償進まず方針転換 - ビジネス・経済
---全文転載
2011年12月30日3時48分
＊＊＊２０１２０１１９削除済み
---転載終わり

朝日新聞社より削除依頼により記事転載部分を削除
（公共性に鑑み、朝日新聞社様のサイトより旧記事を削除しないことを希望します。）

愚策としか言いようが無いです☆〜（ゝ。б）ネ


▽年間の被ばく線量が２０ミリシーベルト以下になることが確実だと確認された地域を、住民の早期帰宅を目指す
「避難指示解除準備区域」
▽２０ミリシーベルトを超えるおそれがある地域を、引き続き避難を求める
「居住制限区域」
▽５０ミリシーベルトを超える地域を、原則、長期にわたって居住を制限する
「帰宅困難区域」


市町村や住民の意向を十分把握しながら、きめ細やかな対応
無理です。地域を分断した解除には意味がない。

放射線に対する健康不安の払拭（ふっしょく）
無理です。不安ではなく、危険性があります。


政府 避難区域見直し正式決定　NHKニュース
---全文転載
政府 避難区域見直し正式決定
12月26日 19時10分

政府は２６日、原子力災害対策本部の会合を開き、東京電力福島第一原子力発電所の事故で設置した今の避難区域を、来年３月末をめどに、住民の早期帰宅を目指す区域や長期にわたって居住を制限する区域など３つに見直す方針を正式に決定しました。

会合では、今月１６日に福島第一原発の事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」の完了を宣言したのを受けて、今の警戒区域と計画的避難区域の見直しについて協議しました。その結果、放射線量の高さに応じて、▽年間の被ばく線量が２０ミリシーベルト以下になることが確実だと確認された地域を、住民の早期帰宅を目指す「避難指示解除準備区域」、▽２０ミリシーベルトを超えるおそれがある地域を、引き続き避難を求める「居住制限区域」、▽５０ミリシーベルトを超える地域を、原則、長期にわたって居住を制限する「帰宅困難区域」とする方針を正式に決定しました。また、会合では、福島第二原発について、冷温停止を維持するための安全対策も十分に行われているとして、半径８キロ圏内に出していた避難指示の解除も合わせて決定しました。野田総理大臣は「区域の見直しにあたっては、市町村や住民の意向を十分把握しながら、きめ細やかな対応を行っていく。また、放射線に対する健康不安の払拭（ふっしょく）を含め、さまざまな課題に、国が最後の最後まで責任持って取り組む覚悟だ」と述べ、住民の帰宅や支援に全力を挙げる考えを強調しました。政府は、来年３月末をめどに、区域の具体的な線引きを行う方針ですが、地元では、地域が分断されることへの懸念などが強いことから、今後、対象の自治体と丁寧に協議を行っていきたいとしています。これについて、枝野経済産業大臣は「長期化する避難生活や生活再建の在り方、自治体機能の維持などについて、国として責任を持って対応をしていく。こうした区域の不動産の取り扱いについても、県、市町村、住民と密に意見交換を行い、区域内の住民に対する支援パッケージ全体を議論するなかで検討を進める。３つの区域の線引きが具体的に決まる来年３月までに、支援パッケージの内容について結論を出したい」と述べました。
---転載終わり

あまり、ニュースになりませんが、、




前所長らの証言内容、保安院が東電依頼で修正　　：日本経済新聞
---全文転載
前所長らの証言内容、保安院が東電依頼で修正
2011/12/7 10:37

　経済産業省原子力安全・保安院が東京電力福島第１原子力発電所の吉田昌郎・前所長らに現場の状況などを聴取した結果の概要を９月に発表した際、東電本店の依頼に応じて、証言の内容を修正していたことが６日に保安院が公開した聴取結果の資料から分かった。

　保安院は「（事実関係が確認できず）表現を東電と調整した」と説明している。事故発生当初の現場関係者の声に手を加えて発表してきたことになり、調査の信頼性が問われそうだ。

　保安院は８月に吉田前所長ら８人に聴取し、９月に結果の概要版を発表した。概要版では、福島第１原発１号機の非常用復水器２台の津波襲来時の運転状況について「両方とも隔離弁の開閉状態は不明」としていた。

　ところが６日公開された聴取結果の資料によると、現場関係者は「両方とも閉止していた」と証言。保安院によると、概要版公表前に内容を調整し、東電側が証言が事実かどうか不明と主張したため「不明」と書き換えたという。

　保安院は「公開しない前提で調査し（東電の）意向を尊重した」と説明。聴取結果の資料の20カ所以上の黒塗り部分についても「東電の依頼で非公開にした」という。
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時事ドットコム：東電撤退「伝達あった」＝原発事故で菅前首相
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東電撤退「伝達あった」＝原発事故で菅前首相

　民主党の菅直人前首相は７日午前、ＴＢＳテレビの番組に出演し、３月の東京電力福島第１原発事故の直後に東電が同原発から全面撤退する意向を首相官邸に伝達したとされる問題について、「直接の話は清水正孝社長から海江田万里経済産業相、枝野幸男官房長官（いずれも当時）にあった」と述べた。
　東電の社内調査委員会が２日にまとめた中間報告では、撤退伝達を否定している。これについて菅氏は「東電はその後、全面撤退ではなく一時避難だと言っているが、受け止めた２人（海江田、枝野両氏）は『撤退したいという話で重大な問題だから』と私に話があった」と語った。（2011/12/07-11:00）
---転載終わり

安全が確認されたコメまでも出荷を認めないのかという議論もある。
当たり前です。安全なら、政府による風評差別です。


事の本質は、いい加減な検査と詭弁を弄してきた政府・自治体の政策が破綻したことです。


コメの放射能汚染は広がりを見せ始めている。
べつにぃ。。広がってませんよ。始めから汚染されてますからぁ。。

同省監視安全課は「検査のサンプル地点をどのように選んだのか、県に問い合わせている」
サンプル調査が自体がダメなのでしょ。。サンプル地点の問題ではない！

収穫前後の二重検査をすり抜け
すり抜けてませんからぁ。。
参照：伊達市でもコメ基準値超 福島市大波地区に隣接　：　３戸の農家 最大で１０５０ベクレル
福島市６４地点。伊達市４２地点。すり抜けたのではなく、引っかかるほうが運が悪いだけ


提案：

・福島県内のコメを出荷停止して、全品検査。（全袋くらいの粗さで仕方ない）
・暫定規制値の５％、２５ベクレル/kg 以下のコメだけを出荷。（全数検査はできないですから余裕をみる）
これで、解決。


※暫定規制値が、国際基準と比較して緩すぎることは今回は触れませんでた。（世界の食品規制値を参照）




セシウム汚染：伊達市２地区のコメ出荷停止　政府が指示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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セシウム汚染：伊達市２地区のコメ出荷停止　政府が指示

　福島県伊達市の小国地区と月舘地区で収穫されたコメ（玄米）から最大で暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）の２倍にあたる１０５０ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で、政府は２９日、両地区のコメの出荷停止を県に指示した。コメの出荷停止は福島市大波地区に続き２例目で、コメの放射能汚染は広がりを見せ始めている。

　厚生労働省によると、小国地区と月舘地区では収穫前の予備検査と収穫後の本検査を計７カ所で実施し、いずれも暫定規制値を下回り出荷が認められた。しかし両地区には年間積算線量が２０ミリシーベルトを超える恐れのある特定避難勧奨地点がある。同省監視安全課は「検査のサンプル地点をどのように選んだのか、県に問い合わせている」という。

　収穫前後の二重検査をすり抜け、規制値を超えるコメが流通する事態に至ったことについて、同課は「県の原因調査を見極めたうえで、来年以降の作付け制限や検査態勢の在り方を農林水産省など関係機関と協議したい」と説明した。

　出荷停止の解除について、政府は検査で安全が確認された農家や集落ごとに検討する考えを示している。同省幹部は「規制値超えが広がっている現状で解除の議論に入るのは難しいが、安全が確認されたコメまでも出荷を認めないのかという議論もある。県の検査の推移を見ながら検討するしかない」と語った。【佐々木洋】
---転載終わり

子どもを守れ


ICRP （Pub.111）
４．防護方策の実施
４．１．当局が実施する防護措置
（５９）事故状況において当局によって実施される典型的な方策には、建物の浄化、土壌及び植生の改善、畜産の変更、環境及び農産物のモニタリング、清浄な食品の提供、（浄化作業や商品にならない汚染物から生じる）廃棄物の処理、情報、ガイダンス、指示及び設備（例えば測定関連）の提供、健康監視、小児の教育、特定の被ばくグルーブ及び一般公衆に関する情報の提供などがある。

住民やボランティアに除染させるなど、あり得ません。政府が実施するのです。
廃棄物の処理。政府が主体的に実施するのです。
測定設備の提供。政府が提供する。住民が食品測定器やWBCを用意するなど、あり得ません。


ICRP （Pub.111）
４．防護方策の実施
４．２．影響を受けた人々が実施する防護措置
（６４）影響を受けた人々が当局の定める措置の策定及び実施に関与することが、措置の有効性を発揮する上で非常に重要になる。ただし、その上で、被ばくを抑制するための多くの措置は、個人の行動によって進められることになる。また、これらの措置を有効かつ持続可能にするために、当局からの支援の枠組みが必要になる。

住民が関与するのです。政府が押し付けて良いとは書いていません。


（７０）前述の通り、当局は、住民による防護方策の実施を促進すべきである。当局は、人々が自身の置かれた放射線状況やモニタリング設備を理解し、管理することを支援するために既存の測定結果、情報及び訓練を提供するべきである。（例えば、現地当局の事務所や測定を実施できるよう訓練された医師や薬局を通じて、設備類を利用できるようにする）。また、当局は、人々が飲食物を変更したことによる効果を評価できるように、影響を受けた集団の定期的な全身放射能測定を確実に実施すべきである。

住民がモニタリング設備を管理することを、政府が支援するのです。
政府は定期的な全身放射能測定を確実に実施するのです。
住民が飲食物を変更したことによる効果を評価できる精度も必要です☆〜（ゝ。б）ネ


ICRP （Pub.111）










こちらも どぉぞっ♪ヽ(*б-б*)。
【まとめ】ICRP Pub.111 的なシリーズ

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福島第一原発の敷地内、１２日に報道陣に公開へ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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福島第一原発の敷地内、１２日に報道陣に公開へ

　細野原発相は１日、閣議後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の敷地内を１２日に報道陣に公開することを明らかにした。

　３月１１日の同原発事故以来、敷地内の公開は初めて。

　取材は、内閣記者会に加盟する読売新聞などの新聞社（１１社）、通信社（２社）、テレビ（６社）と、福島県政記者クラブに加盟の新聞社（３社）、テレビ（４社）に限り、外国プレスは代表取材となる。細野原発相は「これまで取材の受け入れが難しかったが、徐々に落ち着き、環境が整った。ただ、人数は絞り込まざるを得なかった」と説明した。

　報道陣の被曝線量の抑制や、核物質防護のため、移動車両から外に出ないなど、敷地内での取材は制限される見通し。

（2011年11月1日17時32分 読売新聞）
---転載終わり


記者クラブが、移動車両の中から取材！？ サファリパークかよぉ

子どもを守れ


(〃бOб)ノ コラァ〜 これがホントの風評被害です。政府・マスコミの安全安心デマが原因です。

シンドイですね。


20111013 [1/2]たね蒔き「放射能から子供を守る会が突然活動休止！」


20111013 [2/2]たね蒔き「放射能から子供を守る会が突然活動休止！」

政府・自治体・マスコミの安全安心デマの犠牲者ですね。


はじめから、食べられるコメを作れる土壌ではありません。

５００ベクレル/kg が検出されたコメは、
３０００ベクレル/kg の土壌汚染のある水田で採取されました。

移行係数（※）１０％として、５０００ベクレル/kg 未満の土壌汚染のある水田の作付け制限はありません。
ユルユルの暫定規制値の５００ベクレル/kg 未満を満たせるからでしょうね。

計算上は３００ベクレル/kg の汚染米が収穫される予定でした。
少し外れて５００ベクレル/kg の汚染米が検出されただけの話です。

（※）実際の玄米の移行係数は、０．５〜１．５％が標準的なようです


“大切に育てたコメ 残念だ”　NHKニュース
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“大切に育てたコメ 残念だ”
9月24日 21時10分

福島県が実施しているコメの放射性物質の「予備検査」で、国の基準と同じ１キログラム当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出された福島県二本松市のコメ農家が、ＮＨＫの取材に応じ、「汗水流して大切に育ててきたコメがこのようなことになってしまい残念でなりません」と心境を語りました。

福島県は２３日、収穫前の稲の一部を刈り取って放射性物質の汚染の傾向を把握する「予備検査」の結果、二本松市の旧小浜町の水田で採取されたコメから国の暫定基準値と同じ値の１キログラム当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表しました。１キログラム当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出された二本松市のコメ農家の男性は、２４日、ＮＨＫの取材に応じ、「汗水流して大切に育ててきたコメがこのようなことになってしまい残念でなりません」と話しました。そのうえで男性は「今後、コメの本検査で基準値を超えなかったとしても、私自身がこのコメを食べたいと思わないので出荷する気にはなれません。私自身が何か悪いことをしたとは思っていませんが、生産者や消費者のことを思うと心苦しく感じています。影響は来年も続くと思うので、東京電力や国にはきちんと補償してもらいたいです」と話していました。
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「汗水流して大切に育ててきたコメがこのようなことになってしまい残念でなりません」
「今後、コメの本検査で基準値を超えなかったとしても、私自身がこのコメを食べたいと思わないので出荷する気にはなれません。私自身が何か悪いことをしたとは思っていませんが、生産者や消費者のことを思うと心苦しく感じています。影響は来年も続くと思うので、東京電力や国にはきちんと補償してもらいたいです」


二本松産米：「収穫も出荷もしない」農家、無念さにじませ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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二本松産米：「収穫も出荷もしない」農家、無念さにじませ
2011年9月24日 21時54分　更新：9月24日 21時58分

　福島県二本松市産の新米予備検査で国の暫定規制値と同じ１キロ当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で、生産農家の男性（５６）が２４日、毎日新聞の取材に応じ、本検査の結果にかかわらず、「周囲に迷惑をかけるから出荷はしない」と話した。「何も悪いことはしてないのに。初めから作らないほうがよかった」と無念さをにじませた。【山田毅】

　男性の水田は同市小浜地区の山間部にある。稲穂をつけた田んぼが広がり、遠くには磐梯山を望む静かな農村地帯だ。

　祖父の代に山を買って、田んぼを切り開いた。１６歳のころから農業を手伝い始め、すでに４０年がたつ。大工のかたわらに農薬などを極力使わない安全なコメの生産に努めてきた。　予備検査の結果を知らされたのは２３日夕。県の４月の調査で近くの土壌から１キロ当たり４６００ベクレルを超える値が検出されていた。「ある程度高い値が出ることは予想していたが、５００という値にはびっくりした」という。

　作付けにあたっては、市から「大丈夫」との連絡をもらっていた。「手間ひまと経費は無駄になった」と、今年の収穫も出荷も断念した。

　「本検査で４００になっても、消費者は安全と思わない。うちのコメは絶対出荷しない。ほかの安全な福島県のコメに迷惑をかけるから」。７頭の肉牛も飼育しているが、稲が収穫できなければ、餌の稲わらも用意できない。今後の飼育もあきらめるつもりだ。

　同居する次女夫婦に７月、初孫が誕生した。外の物干しに干された孫の服を指さして「本当は外に干すのも心配。原発から遠いはずなのに、理由は分からないけど線量は高いんだ。でも避難の指示や特別な補償もない地域。いったいどうしろというんだろうか」とつぶやいた。

　生活基盤を奪われようとしている現状に「東電は生きていくための最低限の補償をすみやかにしてほしい」と訴えた。
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「周囲に迷惑をかけるから出荷はしない」
「何も悪いことはしてないのに。初めから作らないほうがよかった」
「ある程度高い値が出ることは予想していたが、５００という値にはびっくりした」
作付けにあたっては、市から「大丈夫」との連絡をもらっていた。
「手間ひまと経費は無駄になった」
「本検査で４００になっても、消費者は安全と思わない。うちのコメは絶対出荷しない。ほかの安全な福島県のコメに迷惑をかけるから」
「本当は外に干すのも心配。原発から遠いはずなのに、理由は分からないけど線量は高いんだ。でも避難の指示や特別な補償もない地域。いったいどうしろというんだろうか」
「東電は生きていくための最低限の補償をすみやかにしてほしい」



二本松産米：予備検査で規制値検出　本検査で出荷判断へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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二本松産米：予備検査で規制値検出　本検査で出荷判断へ
2011年9月23日 21時23分　更新：9月24日 11時16分

　福島県は２３日、一般米の放射性セシウムの予備検査で、二本松市小浜地区産の「ひとめぼれ」から国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）と同じ放射性セシウムが検出されたと発表した。県は同市を初めて「重点調査区域」に指定。出荷の可否を判断する本検査の検査地点を増やして検査を急ぐ。同県産米は既に早場米は全県で出荷可能と判断され、一般米も２０日に会津坂下町などで出荷が始まっており、農業関係者からは風評被害を懸念する声が出ている。

　県によると、５００ベクレルが検出されたコメは１２日に採取されたもので、あわせて検査した水田の土壌は１キロ当たり３０００ベクレルだった。同地区の他の１１カ所では検出不能から最高で２１２ベクレルだった。

　予備検査は収穫後のコメによって出荷の可否を判断する本検査の検査地点数を決めるために収穫約１週間前に行われる。福島県は県内を約３７０地域に分け、１地域につき数地点で検査。予備検査で２００ベクレルを超えた地域を含む市町村については、本検査で重点調査区域と指定。検査地点を１５ヘクタールごとに２地点（国の基準は１地点）設けて、暫定規制値を超えないかを改めて調べる。

　県は今回の検査結果を受け、二本松市での本検査の地点を当初予定の約４０から３００まで大幅に増やす方針。万一、本検査で５００ベクレルを超えた場合は、合併前の旧市町村単位で出荷が制限される。

　一般米の予備検査でのこれまでの最高値は、福島市大波地区での１３６ベクレルだった。

　農林水産省は土壌からコメへ吸収されるセシウムの移行係数を０．１（１０％）と設定し、土壌１キロ当たり５０００ベクレルを上回る水田の作付けを制限しており、計算上は５００ベクレルを超えるコメはないと見ていた。今回の検出結果について同省の担当者は「予備検査は傾向を見るもので、本検査を見ないと何とも言えない」と話した。同省によると、これまでの結果では、予備検査の数値から本検査段階では下がる傾向にあるという。【種市房子、曽田拓】
---転載終わり

子どもを守れ


政府は、１０年以上先の帰宅基準を『２０mSv/年』としています。
『２０mSv/年』は、緊急時および現存被ばく状況での参考レベルの最大値です。１０年後に適用する根拠は、何もありません。


放射線量：６２％（２年後）３７％（５年後）２３％（１０年後）９％（５０年後）


として、居住可能になるなでの年数を試算してみます。


【２０ミリシーベルト/年の地域】政府試算はありません
４．６ミリシーベルト/年（１０年後）：
妊婦・子ども・妊娠可能な女性を除くと居住可能かもしれません。

０．９ミリシーベルト/年（８０年後）：
居住可能かもしれません。妊娠中などには避難したほうが良いかもしれません。


【５０ミリシーベルト/年の地域】政府試算では４年程度
２２．０ミリシーベルト/年（４年後）：
およそ『２０mSv/年』ですから政府基準では、帰宅可能です。常識的には居住不適です。

４．５ミリシーベルト/年（５０年後）：
妊婦・子ども・妊娠可能な女性を除くと居住可能かもしれません。

１．１ミリシーベルト/年（１１０年後）：
居住可能かもしれません。妊娠中などには避難したほうが良いかもしれません。


【１００ミリシーベルト/年の地域】政府試算では１０年程度
２３．０ミリシーベルト/年（１０年後）：
およそ『２０mSv/年』ですから政府基準では、帰宅可能です。常識的には居住不適です。

９．０ミリシーベルト/年（５０年後）：
居住不適です。

４．５ミリシーベルト/年（８０年後）：
妊婦・子ども・妊娠可能な女性を除くと居住可能かもしれません。

１．１ミリシーベルト/年（１４０年後）：
居住可能かもしれません。妊娠中などには避難したほうが良いかもしれません。


【２００ミリシーベルト/年の地域】政府試算では２０年以上
３４．０ミリシーベルト/年（２０年後）：
居住不適です。

２３．０ミリシーベルト/年（４０年後）：
およそ『２０mSv/年』ですから政府基準では、帰宅可能です。常識的には居住不適です。

１８．０ミリシーベルト/年（５０年後）：
居住不適です。

４．５ミリシーベルト/年（１１０年後）：
妊婦・子ども・妊娠可能な女性を除くと居住可能かもしれません。

１．１ミリシーベルト/年（１７０年後）：
居住可能かもしれません。妊娠中などには避難したほうが良いかもしれません。


ニュース：

政府 長期間帰宅困難な地域も　NHKニュース
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政府 長期間帰宅困難な地域も
8月27日 19時52分

政府は、震災や原発事故からの復興について話し合う、福島県との定期協議の初会合で、原発周辺で被ばく線量を減少させ、住民の帰宅を実現させるのに長期間かかる地域があることを説明し、菅総理大臣は、総理大臣が代わっても、政府として除染にしっかり取り組んでいく考えを示しました。

福島県の復興について話し合う関係閣僚と福島県による定期協議の初会合が、福島市で開かれ、菅総理大臣や、平野復興担当大臣、細野原発事故担当大臣らが出席しました。この中で政府側は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質に汚染された地域のうち、年間推定被ばく量が１００ミリシーベルトの地域は、除染などの作業を行わなかった場合、政府が目標としている年間２０ミリシーベルト以下になるのにおよそ１０年かかり、１５０ミリシーベルトの地域ではおよそ２０年かかるという試算を示しました。会合で菅総理大臣は「原子力発電所そのものは、だんだん落ち着いてきているが、早い段階で放出してしまった放射性物質の影響が、いろいろな形で広がっている。除染の問題にしっかりと取り組み、皆さんが元にいた所に帰っていただけるよう、全力を挙げて取り組むことを約束したい。政府としての役割は、必ず、次の総理大臣にきっちりと引き継ぎたい」と強調しました。会合では、今後、放射性物質で汚染された土壌や廃棄物の適切な処理方法や、農林畜産業への支援、被災者の生活再建策などについて意見を交わすことにしています。このあと、細野原発事故担当大臣は、今回示した試算に関連して「この期間を今後、除染によって、どれくらい前倒しして短くできるかについて、自治体とも協力して挑戦したい。かなり長期にわたってなかなか帰宅が難しい方が出てくる現実は、直視しなければならない」と述べました。
---転載終わり


被ばく線量200ミリシーベルト地域、帰宅に20年以上も　　：日本経済新聞
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被ばく線量200ミリシーベルト地域、帰宅に20年以上も
政府試算、除染なしでは
2011/8/27 18:15

　政府は27日、東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された地域のうち、年間の被ばく線量が200ミリシーベルトと推定される場所では、線量が下がり、避難している住民が帰宅できるまでに20年以上かかる可能性があるとの試算結果を、福島市で開かれた「福島復興再生協議会」で示した。

　放射性物質を取り除く除染などをしない場合に、セシウム137や134が時間経過とともに減少することや雨や風で地表面からなくなることにより、帰宅の目安となる年20ミリシーベルト以下になるまでの期間を求めた。現在の推定線量が100ミリシーベルトの場所は10年程度、50ミリシーベルトの場所では４年程度となる。

　政府が26日に公表した除染の基本方針では、今後２年間で、こうした自然現象で40％、除染で10〜20％の線量低減をする目標を盛り込んでいる。26日は50ミリシーベルト以下の試算結果を示したが、高線量の場所の試算は明らかにしていなかった。

　細野豪志原発事故担当相は協議会の終了後、記者団に「除染でどれぐらい前倒しできるかに挑戦する。やり切らなければならないが、かなり長期間、帰宅が難しい人が出る現実も直視しなければならない」と述べた。〔共同〕
---転載終わり


ネットでは、長期間居住不可能であることは常識でした。
政府・マスコミ情報では、帰れると考えていたとしても不思議ではありませんね。


福島第１原発：帰郷困難、２０年超も　政府試算 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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福島第１原発：帰郷困難、２０年超も　政府試算
2011年8月27日 22時17分　更新：8月28日 1時36分

　政府は２７日、福島市内で開かれた「福島復興再生協議会」で、年間被ばく線量が２００ミリシーベルトと推定される地点では、除染しない場合、帰宅可能な水準（年２０ミリシーベルト以下）まで線量が下がるには２０年以上かかる可能性があるとの試算結果を示した。菅直人首相は２７日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第１原発周辺の放射線量が高い地域について「長期間にわたって住民の居住が困難な地域が生じる可能性は否定できない」ことを認め、「心からおわび申し上げたい」と陳謝した。

　放射性物質が風雨で拡散されることなどにより、被ばく線量は除染なしでも自然に低下していく。試算結果によると、帰宅可能水準まで被ばく線量が下がるには、現在の推定線量が１００ミリシーベルトの地点で１０年程度、５０ミリシーベルトの地点で４年程度かかる。この期間をより短くするには、除染作業を効率的に進める必要がある。

　◇汚染物質保管「福島で」　首相が知事に要請
　会談で首相は、除染作業によって新たに汚染土壌が発生することも踏まえ「汚染物質を適切に管理する中間貯蔵施設を県内に整備することをお願いせざるを得ない」と述べ、汚染物質を一時保管するための中間施設を県内に設置したい考えを伝えた。

　政府関係者によると、中間施設は国が建設し、放射性物質の空中や地下水への拡散を防ぐための遮蔽（しゃへい）壁も備える。首相は「最終処分場にすることは全く考えていない」としたが、佐藤知事は「突然じゃないか。非常に困惑している」と、受け入れは困難との見方を示した。

　汚染土壌やがれきについて、政府が２６日発表した「除染の基本方針」は、国が処分場を整備するまでの間、市町村や地域ごとに仮置き場を設けるべきだとしている。しかし、「仮置き場では安全な管理は難しい」との批判が地方から出ていることを受け、国が責任を持って中間施設を整備する必要があると判断した。

　会談に同席した細野豪志原発事故担当相は記者団に「一定期間は貯蔵できるものでないと、（市町村の）仮置き場と変わらない」と述べ、放射性物質の封じ込め効果の高い施設を造る意向を明らかにした。

　また、首相は「国策で進められてきた原発が事故を起こしたのだから、国の責任で対応しなくてはならない」と強調。「次の内閣にもしっかりと引き継がせていただきたい」と述べ、首相交代後も、事故収束と被災地支援に国は全力を挙げるとの考えを示した。【笈田直樹】
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福島第１原発：地元住民沈痛　首相「帰郷困難」発言で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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福島第１原発：地元住民沈痛　首相「帰郷困難」発言で
2011年8月28日 2時14分　更新：8月28日 2時40分

　「住民の居住が困難となる地域が生じてしまう可能性があるのが残念ながら事実」。東京電力福島第１原発事故を巡り、菅直人首相が２７日に福島県で述べた「帰郷困難」発言は大きな波紋を広げた。同県の佐藤雄平知事は「本当につらい、重い話」と沈痛な表情を見せ、地元首長は「とんでもない」と声を荒らげた。原発のすぐ近くに住む人たちには「一時帰宅直後の発言で、ばかにしている」との怒りや「故郷に見切りをつけるしかない」とのあきらめが交錯した。

　◇「中間貯蔵」に知事抗議
　この日、菅首相は福島市で開かれた「原子力災害からの福島復興再生協議会」の最終盤に顔を見せ、地元首長らに「（放射性物質の）除染が重要」と強調。ところが佐藤知事との面談で一転し「帰郷困難」に触れた。さらに放射性廃棄物の中間貯蔵施設についても「県内での整備をお願いする」と明言した。

　佐藤知事は「県民にとっては本当につらい重い話。住民の帰還（が一部で不可能かもしれないとの）見通しを示す前に、事故の収束、除染に全力を挙げて、一日も早く古里に帰りたいという思いを実現してほしい」と首相に要望。

　さらに突然声を荒らげて「中間貯蔵施設のこと、突然の話じゃないですか。困惑している」と抗議し「事故以来、猛烈に苦しんでいる県にとってはきわめて重い話。国としてしっかり対応してほしい」と求めた。

　第２原発が立地する富岡町の遠藤勝也町長は協議会終了後「さっきは何のための会議だったんだ。どうして我々の前で（帰郷困難を）言わなかったんだろう。こっちに相談もなしに。とんでもない話だ」とあぜん。「除染もしてないうちに、そんな考え方を示されたら憤りを感じる。我々が一生懸命帰ろうとしているのに、水を差すようなことは言わないでほしい」と厳しく批判した。【種市房子、竹内良和】

　◇一時帰宅直後…「ばかにしている」
　「帰郷困難」の可能性が高いのは、一時帰宅を長く禁じられ２６日にようやく解禁となった大熊、双葉両町の半径３キロ圏内。原発から２．８キロの大熊町小入野に住んでいた会津若松市の無職、杉本征男さん（７０）は「生きているうちに帰ることはないだろうと腹をくくっていたから驚きはない」と受け止めながらも「もうお墓参りもできねえ。悔しいな」と怒りをかみ殺す。そのうえで「どこが帰れない地域か明言してほしい。そうでないと、次の行動が起こせない」と求めた。

　原発から約３キロに自宅があり、長女とともに岡山県美作市に避難している同町の木村紀夫さん（４６）は「いつかは帰りたいと思っていたので気持ち的にはしんどいが、どれくらいの線量で帰れないのか細かい数字を提示したうえではっきり言われるなら仕方ない。ただ、中間貯蔵施設を県内に造るというのは到底納得できない」。

　原発から約２．５キロの双葉町細谷に自宅があり愛知県安城市に避難している農業、山本安夫さん（６０）は２６日に一時帰宅したばかり。「やっと実現した一時帰宅の翌日に、辞める首相が『戻れません』と宣告する。私たちをばかにしているとしか思えない」と憤る。

　同じく細谷地区に自宅があり、家族を群馬県高崎市に避難させて原発の収束作業のためいわき市に単身赴任している会社員、遠藤義政さん（５０）は「自宅は原発から２．５キロで戻れなくなる覚悟はできている。買い上げなのか借り上げなのか、政府が早く方針を示さないと次の生活が見えない」。

　双葉町で農業を営み埼玉県加須市に集団避難した谷充（たに・みつる）さん（６０）も「どこまでが住めなくなるのか、どんな補償内容になるのか、国は直接私たちに示してほしい」と訴えた。【伊澤拓也、袴田貴行、島田信幸、藤沢美由紀】
---転載終わり


asahi.com（朝日新聞社）：居住禁止長期化「納得できぬ」　福島、首相に不信感 - 東日本大震災
---全文転載
居住禁止長期化「納得できぬ」　福島、首相に不信感

　東京電力福島第一原発事故に苦しむ福島県で、菅直人首相が二つの「通告」をした。原発周辺の一部地域では長期間、居住が難しいという見通し。そして、放射能に汚染された廃棄物の中間貯蔵施設を県内に置くこと。退陣直前の首相の口から示された方針に、住民や自治体には不信と困惑が広がった。

　第一原発から約２．５キロ、福島県双葉町細谷地区の山本安夫さん（６０）は２６日、妻の秀子さん（６１）と一時帰宅したばかりだ。田畑や自宅周辺は草が伸び放題だったが、「できるなら戻ってきたい」と改めて思った。その翌日の菅首相の発言。安夫さんは「ひょっとして（また住める）と思っていたのに。希望を打ち砕かれた」と話した。

　双葉町で生まれ育ち、昨年９月に定年退職した。自宅を改築したばかりで、趣味の農業を続けるはずだった。「あすあさって辞める人に『住めない』と言われても、納得できない」

　同県大熊町の小林末子さん（７３）の自宅も第一原発から３キロ圏内。９月１日に一時帰宅する予定だ。「帰れないなら３回は行きたい。もうあそこで暮らすのは無理ね」と淡々と話した。気になるのはこれからの生活のこと。どこに住むのか、土地や家は国が買い取ってくれるのか。今は同県郡山市の賃貸住宅で娘と住むが、「誰も知っている人がいなくてさみしい。大熊の人とまた一緒に暮らせるようにしてほしい」。

　同県喜多方市に避難している大熊町の石田博之さん（４７）は第一原発から約２．５キロの自宅で父（８０）と娘（１９）と暮らしていた。「国が責任を持って除染した上で、『それでも放射線量が下がらないので』と言うならまだ分かるが、ただ帰れませんでは納得できない」と憤った。

　廃棄物の中間貯蔵施設の設置については「原発周辺につくるのはやむを得ないと思うが、出来てしまったら確実に帰れなくなるという現実が迫る」と話した。
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子どもを守れ


【デマ】１００ミリシーベルトで０．５％がガンになる
(〃бOб)ノ コラァ〜 ガンになる確率じゃなくて、ガンで死亡する確率です

食品安全委員会やマスコミが、デマを流しています。
今更、間違いでは済まないぞ!!常識でしょ


【ICRP】
ICRP Pub.96 3.1.2 (63) より抜粋
がんに対して委員会は、低線量における単位線量当たりの名目致死確率 ５×１０のマイナス５乗/mSv という確率係数を用いている。
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１００ミリシーベルトなら、１０の２乗を掛けて、パーセント表示なら１０の２乗を掛けて、０．５％になります。


ちなみに
【ECRR】


１００ミリシーベルトなら、２％がガンになって、１％がガンで死亡します。
ICRPの２倍ですね。


【デマ】１００ミリシーベルト未満では影響がない

BEIR-VII を読んでください。
「しきい値なし直線仮説」（ＬＮＴ）リスクモデル が、正しいです。
健康に影響の無い被ばくは無く、比例して健康被害が発生します。
どの程度まで、我慢できるか？容認できるか？という問題なのです。

原子力発電教は、生贄が必要です。


資料：
【まとめ】政府・自治体・マスコミのデマに騙されない為の国際的な文書

政府・東電は危機感が無いにも限度がある



風知草：株価より汚染防止だ＝山田孝男 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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風知草：株価より汚染防止だ＝山田孝男

　そろそろ原発以外の話題をとり上げたらどうかと心配してくださる向きもあるが、そうもいかない。福島原発震災は収束どころか、拡大の兆しが見える。この大事と無関係に政局を展望することはできない。

　京大原子炉実験所の小出裕章助教（６１）といえば、いま最も注目されている反原発の論客の一人だ。原発が専門だが、名利を求めず、原発に警鐘を鳴らし続けてきた不屈の研究者として脚光を浴びている。

　その小出が１６日、テレビ朝日の番組に登場し、こう発言して反響がひろがった。

　「東京電力の発表を見る限り、福島原発の原子炉は、ドロドロに溶けた核燃料が、圧力鍋のような容器の底を破ってコンクリートの土台にめり込み、地下へ沈みつつある。一刻も早く周辺の土中深く壁をめぐらせて地下ダムを築き、放射性物質に汚染された地下水の海洋流出を食い止めねばならない」

　さっそく政府高官に聞いてみると、いかにも地下ダムの建設を準備中だという。

　ところが、さらに取材すると、東電の反対で計画が宙に浮いている実態がわかった。原発担当の馬淵澄夫首相補佐官は小出助教と同じ危機感を抱き、地下ダム建設の発表を求めたが、東電が抵抗している。

　理由は資金だ。ダム建設に１０００億円かかる。国が支払う保証はない。公表して東電の債務増と受け取られれば株価がまた下がり、株主総会を乗り切れぬというのである。

　筆者の手もとに、東電が政府に示した記者発表の対処方針と応答要領の写しがある。６月１３日付で表題は「『地下バウンダリ』プレスについて」。バウンダリ（ｂｏｕｎｄａｒｙ）は境界壁、つまり地下ダムだ。プレスは記者発表をさしている。

　対処方針は５項目。要約すれば「馬淵補佐官ご指導の下、検討を進めているが、市場から債務超過と評価されたくないので詳細は内密に」だ。

　応答要領の中でも愚答の極みは「なぜ早く着工せぬ」という質問に対するもので、ぬけぬけとこう書いている。

　「地下水の流速は１日５センチメートルから１０センチメートルなので、沿岸に達するまで１年以上の時間的猶予があると考えている」

　記者発表は１４日のはずだったが、東電の株主総会（２８日）の後へ先送りされた。

　福島原発の崩壊は続き、放射性物質による周辺の環境汚染が不気味に広がっている。株価の維持と汚染防止のどちらが大切か。その判断もつかない日本政財界の現状である。

　政府当局者の一人がこう言った。「あの（太平洋）戦争でなぜ、指導部が的確、着実に作戦を遂行できなかったか。いまは分かる気がします」

　誰も信じない、東電の「収束に向けた工程表」という大本営発表が続いている。

　菅直人を東条英機になぞらえる向きがある。万事に細かく部下を怒鳴るからだ。東条はサイパン島陥落で敗戦濃厚となった１９４４年７月退陣。後継首相の小磯国昭が８カ月半。さらに鈴木貫太郎に代わり、原爆を二つ落とされ、天皇の聖断を仰いで戦争は終わった。

　なぜ、早く停戦して戦禍の拡大を防げなかったか。無理筋の戦局打開案が飛び交い、常識が見失われ、国の意思決定が遅れたからだ。今と似ている。いま最も大事な課題は放射能汚染阻止だ。空論に惑わされず、核心へ集中するリーダーシップが求められている。（敬称略）（毎週月曜日掲載）

毎日新聞　2011年6月20日　東京朝刊
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【国会中継】森ゆうこ議員が、政府対応を批判 1/5
午前の国会中継です。森ゆうこ議員が、２０ミリシーベルトの政府対応について国会で批判！
(´・ω・｀)))そぉーだぁょねーーｗ
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