いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

政治家

発電コストが高い原発を温存させて、原発利権を電力会社・政治家・経済界・官僚で貪り合う現在の制度を温存する政策だ。原発の電気に価格保証反対



原発の電気価格、国が保証? 自由化後も優遇策 2014年8月22日
 経済産業省は二十一日、電力の完全自由化後も、原発を持つ電力会社に損失が出ないよう支援する制度を検討していることを明らかにした。電力会社をつぶさないための現在の総括原価方式は自由化で撤廃されるが、新制度案は原発を特別扱いした「第二の総括原価」となりかねない。 (岸本拓也、吉田通夫)
 家庭用の電気料金は現状では、国の認可制度の下、電力会社が原発などの発電費用をすべて回収できるように設定できる総括原価方式で決まっている。だが、二〇一六年四月に始まる電力の完全自由化策の一環として、総括原価方式は一八〜二〇年をめどに廃止され、料金は電力会社が自由に決められるようになり、競争による企業努力で消費者にとっては安くなることが期待されている。
 しかし、経産省がこの日の有識者会議で示した案では、原発で発電した電気の基準価格については、完全自由化後も国と電力会社が決定し、市場価格が基準価格を下回った場合は、差額を電気料金などで穴埋めする。基準価格は総括原価方式と同様に、原発の建設費や使用済み核燃料の処分費用などの投資額を基に決めるため、大手電力は損をしない。
 原発にはこれまでも手厚い優遇策が取られており、会議では九州大の吉岡斉教授が「原発は極端な優遇策を講ずるに値しない」とする意見書を提出。原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「国や電力会社が繰り返してきた『原発は安い電源』との主張に矛盾する」と批判した。






原発の電気、価格保証 自由化にらみ新増設支援 2014/08/22 05:00
 経済産業省は21日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、電力の完全自由化後も電力会社が原発の新増設や建て替えをしやすくするためとして、原発で発電した電気に一定の価格を保証する制度の導入や、廃炉による経営への影響を緩和する会計制度の見直しを提案した。

 小委では、専門家による作業部会を設けることを決めたが、提案は脱原発依存の方針や、「原発は安価」としてきた従来の政府の説明と矛盾する可能性がある。価格保証は消費者の新たな負担が必要なほか、新増設を前提にしており、世論の反発も招きそうだ。






原発の電気に価格保証制を提案 自由化にらみ経産省 2014/8/21 20:28
 経済産業省は21日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、電力の完全自由化後も電力会社が原発の新増設や建て替えをしやすくするためとして、原発で発電した電気に一定の販売価格を保証する制度の導入や、廃炉による経営への影響を緩和するための会計制度見直しを提案した。

 自由化で電気料金が下がった場合も建設や廃炉の費用を確保できるようになるが、政府の掲げる脱原発依存の方針や、「原発は安価」としてきた従来の政府側の説明と矛盾する可能性がある。価格保証で消費者の新たな負担も必要になり、世論の反発を招きそうだ。

 経産省は原発の維持策として、廃炉や使用済み核燃料の処分に必要な費用を含めた基準価格を設定し、市場価格が下回った場合に差額を電気料金に上乗せして補う仕組みを説明。同様の制度がある英国をモデルにした。

 電力会社は電力小売りの全面自由化や発電と送配電部門の分離が進むと、原発の維持が難しくなると訴えている。これを受け、経産省は「官民の役割分担の見直しや新たな政策措置が必要」として、国の関与を強化する姿勢を強調した。

続きを読む

帰還したくない住民。帰還させたい政治家。

政治家は利権の為に生きているのでしょうね。
賢明な住民が多いようです。


避難区域再編:9カ月…遠のく故郷 「帰還」に思い複雑 - 毎日jp(毎日新聞)
---全文転載
避難区域再編:9カ月…遠のく故郷 「帰還」に思い複雑

 政府が26日、東京電力福島第1原発事故による避難区域の再編を決定した。自治体は帰還に向け動き出しているが、避難先に根を下ろす住民も増え始めている。両者の距離は徐々に広がり、「一緒に帰ろう」と呼び掛ける首長たちに焦りが募る。【井上英介、松本惇、吉川雄策】

 村民約3000人の大半が避難する福島県川内村は、東部が原発20キロ圏の警戒区域内にある。村庁舎がある西部は9月末に緊急時避難準備区域の指定が解除され、放射線量は比較的低い。遠藤雄幸村長は近く「帰還宣言」を出し、4月までに西部に仮設住宅50戸を用意して全村民に帰還を促す。郡山市に置く役場機能も戻す方針だ。

 村が6月に実施した意向調査では、避難住民の8割が「村に帰りたい」と答えた。しかし「今なら8割が『帰りたくない』と答えるだろう」と井出寿一総務課長は悲観的だ。

 「来春までに戻れなんて無謀です」。郡山市の仮設住宅で暮らす女性(56)は言う。親類宅や避難所を転々とし、6月、仮設に入居した。当面の仕事も見つかり、「郡山での暮らしに慣れてきた」。一方、震災前に働いていた老人施設やスーパー、病院は村外の警戒区域にあり、再開のめどが立たない。「役場は自給自足の生活をしろというのか」

 現在、村内に住んでいるのは139人。避難準備区域の解除で増えると期待されたが、逆に50人近く減った。遠藤村長は「住民が戻れば店も開き、働く場もできる。放射能も怖いが、古里に戻りたいという村民の気持ちが萎えていく方が怖い」と不安を隠さない。

 5年後の全村民帰還を掲げる飯舘村も構図は同じだ。菅野典雄村長は「早く除染しないと人間関係がバラバラになる」と訴える。

 「帰りたい。でも子供は帰したくない」。両親と妻子計11人で村から福島市へ避難したJA職員、大内和夫さん(53)の心は揺れ動く。三男と長女は川俣町に移った村立の小中学校に通うが、同級生は次々転校し、往復1時間のバス通学が負担で転校を考え始めた。高齢の両親も「帰りたい」と言わなくなった。

 一方、広範囲が「帰還困難区域」となる見通しの双葉町は、井戸川克隆町長が「仮の町」への集団移転を検討している。だが、役場機能は埼玉県加須市にあり、町民は全国に散り散りに避難。復興を論じ合い、意思統一を図る環境にはない。

 いわき市の借り上げ住宅で小1の双子を育てる主婦の松本恵美さん(39)は、双葉町で生まれ育った。自宅周辺の放射線量は低いが「孫にまで影響が出るかもしれない。責任を持てない」。集団移転については「ついていけない。町民それぞれに震災後9カ月の生活がある。町は個別の声を聞いて対応を考えるべきだ」と批判した。

毎日新聞 2011年12月26日 22時56分(最終更新 12月26日 23時30分)
---転載終わり


関連ブログ記事:
【愚策】政府 避難区域見直し正式決定

首都機能の分散 (。б_б。)ノハイ 福島市 立候補します

まあ、わたしに立候補する権限はないのですが (б。б;A)゛アセアセ

勝手に立候補してみたYO!!


20110816_2830442-3x2-700x467

Japan government prepares plan to flee Tokyo - ABC News (Australian Broadcasting Corporation)
---
Japan is considering the possibility of creating a back-up capital city in case a major natural disaster, like the March 11 earthquake, strikes Tokyo.

A new panel from Japan's Ministry of Land and Infrastructure will consider the possibility of moving some of Tokyo's capital functions to another big city, like Osaka.

Japan is located on the junction of four tectonic plates and experiences one-fifth of the world's strongest earthquakes and geologists have warned Tokyo is particularly vulnerable to powerful earthquakes.

It is feared if a massive earthquake like the March magnitude 9.0 quake struck Tokyo, it could destroy the country's political and economic base.
---

(o*б ゛б)o ・・ショボーン... 英語読めません。Google 翻訳 さん、助けてぇぇ
---
日本は、主要な自然災害は3月11地震のように、東京を打つ場合のバックアップ首都を創造する可能性を検討している。

国土の日本の財務省からの新パネルは、大阪のような他の大都市に東京の首都機能の一部を移動する可能性を検討する。

日本は4つの構造プレートと経験を世界最強の地震と地質学者の五分の一の接合部に配置されている東京は、強力な地震に対して特に脆弱であると警告している。

それは月のマグニチュード9.0の地震のような大規模な地震が東京を襲った場合、それは国の政治的、経済的基盤を破壊する可能性が懸念される。
---

(б。б;A)゛アセアセ なんとなく分かったぞぉ。


福島県は震災で経済的ダメージがあるそうなんです。首都機能が来てくれたら復興支援になりそうです。
ふくいちから遠い大阪に、政治家や官僚が逃げる準備をしてるっていう噂もあるんです。
福島に来てくれたら、
政府一丸になって復興支援する証拠になるよね。
空いた公務員宿舎を福島県民の避難住宅にできるね。

なにより、いまや福島は世界的に有名です。
クリックしてね!ランクアップしたいぃ
検索してショッピングしてね☆
Amazon
Twitter:メインアカウントです
Twitter:ももクロ専用
最新コメント
リンク元
訪問者数 グラフ

    カテゴリ別アーカイブ
    月別アーカイブ
    記事検索
    QRコード
    QRコード