いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

政策

自民資金団体へも45社−補助金企業献金 : 自民党は金権利権政党。政策も企業優遇でしょ。小沢一郎などが自民党の改革は無理だから民主党で政権を取った。

知らない人もいるので念のため
官僚と大企業と自民党が結託して日本の政治・経済を歪めています。20年を超える不況の主要な原因です。
小沢一郎などが自民党の改革は無理だから、自民党を離党しています。

自民党から政権奪取した民主党の政策を思い出してください。
公共投資を削って ・・・ 官僚と大企業と自民党の癒着の象徴です
子育て支援など直接給付 ・・・ 癒着が入りにくい福祉政策です
に変える方向でしたよね。
官僚の強い反発もあり、民主党の小沢一郎の不在もあり、失敗しました。

日本は、官僚支配から政治主導に変える必要があります。
しかし、民主党の野田政権、自民党の安倍政権と官僚の巻き返しを受けているのが現状です。





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安倍首相、再発防止を検討=自民資金団体へも45社−補助金企業献金 2015/03/12-16:36
 自民党の政治資金団体「国民政治協会」が2012年に献金を受けた企業のうち45社が、国の補助金を受けていたことが12日、衆院予算委員会の集中審議で明らかになった。民主党の長妻昭代表代行の質問に、宮沢洋一経済産業相ら関係閣僚が答えた。安倍晋三首相(自民党総裁)は再発防止策の検討を党に指示する考えを示した。

自民党の政治資金団体「国民政治協会」が2012年に献金を受けた企業のうち
45社が、国の補助金を受けていた

金権政党ですからね。50年見てますが金権政党ではなかった時期はありません。
※赤ちゃんのときも見てたのかよー ヽ(бoб; オイオイ

 経産相らの答弁によると、45社のうち21社が経産省から、17社が国土交通省から、7社が農林水産省からそれぞれ補助金を受けていた。政治資金規正法は、補助金交付対象企業に対し、交付決定の通知から1年以内の政治献金を禁じているが、与野党の議員側への献金が相次ぎ発覚している。

いっぱい過ぎて、把握できませんww

 首相は「国民政治協会が法の制限する寄付だと知りながら受け取った事実はない。こうしたことが起こることのないよう(対策を)党で検討させたい。政治家、内閣、与党、野党で同じ課題だ」と語った。

国民政治協会が法の制限する寄付だと知りながら受け取った事実はない

調べるの早いな。ちゃんと調べたのか?自民党は、情報収集能力無いんだな

政治家、内閣、与党、野党で同じ課題だ

話を広げてはぐらかす。これは、詐欺師の話法です。

 長妻氏が企業・団体献金の全面禁止を目指すべきだと主張したのに対し、首相は「すべて禁止するという考え方は取っていない。そもそも企業・団体献金が間違っているという考え方と同じではない」と拒否した。


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安倍首相:政治資金問題「説明責任は当然のこと」 ・・ 「これが違法ではない」なら法律の不備です。改正しろ!政権運営や政策を人質に取るな!

これで危機感を持たないなら、
安倍政権は金権体質とか、自民党が利権政党の本性をあからさまにしてきたとか、
の批判に反論する資格はない。



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安倍首相:政治資金問題「説明責任は当然のこと」 2015年03月01日 19時16分(最終更新 03月01日 19時41分
 安倍晋三首相は1日、視察先の福島県南相馬市で記者団の質問に答え、西川公也前農相の辞任後も複数の閣僚の「政治とカネ」問題が発覚したことについて「政治資金の問題は、閣内にいようと与党であろうと野党であろうと、しっかりと説明責任を果たしていかなければならない。当然のことだ」と述べた。そのうえで「政権運営に遅滞は許されない。政策を進めるために全力を尽くしていきたい」と強調した。【松本晃】

安倍晋三首相
西川公也前農相の辞任後も複数の閣僚の「政治とカネ」問題が発覚したことについて
「政治資金の問題は、閣内にいようと与党であろうと野党であろうと、しっかりと説明責任を果たしていかなければならない。当然のことだ」と述べた。

「これで違法ではない」なら法律の不備です。改正しろ!
知らなければ違法じゃないとか一般社会では通用しません。
法律の不備ですから改正してください。
国会の怠慢ですが、安倍政権が修正案を出せるのでしょ?
政権として出せなくとも、最大与党である自民党の総裁ですから法律の不備の責任もあります。

謝って済むなら警察いらないんで、検察も裁判所もいらないんで、国会も国家もいらないんで

「政権運営に遅滞は許されない。政策を進めるために全力を尽くしていきたい」と強調

政権運営や政策を人質に取るな!
それを言ったら、年末の忙しい時期にロクな争点もない解散をした安倍首相は大失政だぞ!



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首相の解散意向表明 野党が批判 : 解散批判は程々にな 総選挙があるのだから過半数を取らなければならない。政策で勝負する、争点をハッキリさせる。

解散批判は程々にな
総選挙があるのだから過半数を取らなければならない。簡単ではない。1議席1票の戦いになる。
つまらない批判からは早めに手を引いて、政策で勝負する、争点をハッキリさせる。

アベノミクスの失敗だけを争点にすべきではない。
沖縄の基地問題もある。知事選挙の結果を国政が受け止めなければ民主主義の恥なんだぞ。
原発問題もある。福島県の避難者が苦しんでいるだけではなく、日本の未来が決まる重要な問題だ。

忘れているかもしれないけど、
特定秘密保護法案の強行採決や不完全性
集団的自衛権の閣議決定などという立憲主義を根底から揺るがす暴挙
他にもあるけど、すぐに思いつかん。
安倍政権が勝ったら、民意によって追認されたことになるんだぞ!わかってるのか!

今回の総選挙で安倍政権を引きずり落とす!勝つしかない!

まあ、わかってるとは思うけど念のため



首相の解散意向表明 野党が批判 11月18日 23時06分魚拓
安倍総理大臣が、消費税率の10%への引き上げを1年半延期する考えを示したうえで、今週21日に衆議院を解散する意向を表明したことについて、与党側は、経済再生やデフレからの脱却のための適切な判断だとしているのに対し、野党側は「解散の大義がない」などと批判しました。

自民「党としても全力」

自民党の谷垣幹事長は記者団に対し、「安倍総理大臣は、アベノミクスは今、正念場であり、経済の好循環やデフレ脱却に全力を注ぎたいというメッセージを明白に語っていた。安倍総理大臣の判断を受け、国民に信を問い、国民の望む政策にまい進できるよう、党としても全力を傾ける」と述べました。

公明「覚悟や気迫を感じた」

公明党の北側副代表はNHKの取材に対し、「消費税率の10%への引き上げを延期する判断をしたことについて、国民に対し十分説明していたと思う。デフレからの脱却や経済再生への覚悟も感じられ、財政健全化も強い意志を持って逃げずにやり遂げるという気迫を感じることができた」と述べました。

民主「大義ないことを確認」

一方、民主党の海江田代表は記者会見で、「解散に大義名分がないことを改めて確認した。アベノミクスが成功していないから、消費税率の引き上げを延期するということだ。安倍総理大臣は、町で買い物をしたり、会社で働いたり、年金で暮らしている国民に寄り添う発想が全くない」と述べました。

維新「解散の意味理解されず」

維新の党の江田共同代表は記者団に対し、「景気が確実に後退局面にあるなかで、解散する意味がどこにあるのか、国民には理解されない。ことし4月の消費税の増税は完全な失敗だった。しがらみのない維新の党だからこそできる本当の改革を訴え、与党の過半数割れを目指して戦いたい」と述べました。

次世代「大義は極めて希薄」

次世代の党の山田幹事長は記者団に対し、「消費税率を引き上げないことで国民に信を問うのは変な話で、衆議院を解散する大義は極めて希薄だ。単独で法案を提出するための21議席以上の獲得を目標に、行政改革や社会保障改革を思い切って進めることなどを主張していく」と述べました。

みんな「解散には大義がない」

みんなの党の浅尾代表は記者団に対し、「消費税率の引き上げの凍結には賛成だが、凍結に対応してやるべきことがたくさんあり、解散には大義がない。わが党は近々、両院議員総会を開いて、新たな政界再編に向けた一歩を踏み出したい」と述べました。

共産「税率引き上げ中止訴える」

共産党の志位委員長は記者会見で、「今、解散する本当の動機は、時期を延ばせば延ばすほど追い詰められるからだ。消費税率の引き上げの延期は経済失政をみずから認めるものであり、延期ではなく、きっぱり中止を訴えて戦いたい」と述べました。

生活「失敗隠しの解散」

生活の党の鈴木幹事長は記者会見で、「アベノミクスの失敗隠しの解散だ。安倍総理大臣が、アベノミクスの成果ばかりを強調する姿勢には大きな矛盾を感じる。『国民の生活が第一』という結党の精神を訴え、国民の審判を仰ぎたい」と述べました。

社民「野党で協力し選挙」

社民党の吉田党首は記者団に対し、「解散の大義があるのか疑問だ。アベノミクスの失敗や集団的自衛権の行使容認の閣議決定、原発再稼働など、国民に背を向けた政策をしっかり問うことが大事で、野党間で協力して選挙に臨みたい」と述べました。

改革「姿勢を高く評価」

新党改革の荒井代表は「消費増税を延期する是非を国民に問うという姿勢を高く評価し、支持する。新党改革は『家庭を起点にした戦略的成長戦略』を具体的に提示することが使命だと考えている」とする談話を発表しました。

9日福島知事選告示 : 各候補者の予定と政策

票が割れそうでイヤダなあ



9日知事選告示 2014年10月08日 11時39分
任期満了に伴う知事選は9日告示され、26日の投票に向けて17日間の選挙戦に入る。
6人の立候補予定者は9日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の被災地やそれぞれの地元を遊説し、本県の復旧・復興に向けた政策などを訴える。
震災と原発事故発生後初の知事選で、立候補を予定している6人はいずれも新人。
佐藤雄平知事が今期限りでの引退を表明しており、今後の本県復興のけん引役を決める選挙となる。

9日告示
26日の投票

前副知事の内堀雅雄氏(50)=福島市=は、福島市の福島稲荷神社で必勝を祈願した後、午前9時ごろ、市内のJR福島駅東口で第一声を上げる。
初日は復興策を掲げながら、震災や原発事故で被災した浜通りの6号国道を新地町から南下する。
大熊、双葉両町を通り、川内村を経由し、いわき市で遊説を終える。

今までの政策を継承するのでしょうね?

元岩手県宮古市長の熊坂義裕氏(62)=福島市=は福島稲荷神社で勝利を願い、午前8時45分ごろ、福島市太平寺の選挙事務所前で選挙戦を始める。
県内で放射線量が比較的高く、原子力政策や県政に対する批判が多いとみている福島市や郡山市などで選挙カーを走らせる。
原発被害対策の総見直しなどを呼び掛ける。

今までの政策を見直す姿勢

元双葉町長の井戸川克隆氏(68)=双葉町から埼玉県に避難=は、福島市で遊説をスタートさせる。
市内の仮設住宅などを巡り、健康被害対策の重要性などを唱える。

健康被害対策が中心か?

自営業の五十嵐義隆氏(36)=いわき市=は午前9時ごろ、JR福島駅東口で演説する。
再生可能エネルギー導入などを訴えながら、郡山市を経て、地元のいわき市に向かう。

再生可能エネルギー導入は賛成です

会社役員の伊関明子氏(59)=北塩原村=は午前10時半ごろ、北塩原村の選挙事務所前でマイクを握る。
喜多方市などに選挙カーを入れ、風評対策など公約の浸透に努める。

風評対策というのは、ぼくとは違う意見です

会社役員の金子芳尚氏(58)=白河市=は、午前9時ごろからJR福島駅西口で気勢を上げ、地元の白河市を中心に遊説する。
各市町村の自立支援などを主張する。

避難区域などは自立できるのでしょうか?すべきなのか?

住民の意向を無視して帰還を強いる政策だ!川内の居住制限再編へ 

関連ブログ記事
2014年06月30日23:50 村の一部が避難区域となっている川内村 : 避難指示解除 住民ら「慎重に」

住民は避難指示を解除しないように要望しています。



川内の居住制限再編へ 避難指示解除準備区域に 2014年7月6日
 政府は5日までに、東京電力福島第1原発から20キロ圏の川内村東部の居住制限区域を避難指示解除準備区域に再編する方針を固めた。再編の時期については、政府が今月以降を検討している避難指示解除準備区域の避難指示解除と同時に行うことを軸に調整しているもようだ。

川内村東部の居住制限区域を避難指示解除準備区域に再編
避難指示解除準備区域の避難指示解除

同時に行うことを軸に調整

とにかく、原発事故を小さく見せることに熱心なようです。
村民をいじめると、集団的自衛権を発動して政府を攻撃しちゃうぞ (ง •̀_•́)ง

 13、14の両日に避難指示解除の時期について住民との懇談会を開く予定で、その席上で政府は方針を示すとみられる。ただ、避難区域の大半を占める村の第8行政区は先月末、避難指示解除準備区域の避難指示解除を先送りし、居住制限区域との同時解除を村に求めており、居住制限区域の再編が進むかどうかは流動的な状況だ。

13、14の両日に避難指示解除の時期について住民との懇談会

荒れそうですね?

 関係者によると居住制限区域の再編については、政府が両区域と帰還困難区域の3区域を設定した際に、基準となる年間被ばく線量が確実に20ミリシーベルト以下になると確認された場合、避難指示解除準備区域に移行するとされている。川内村の居住制限区域も20ミリシーベルトを下回る見込みのため、政府は再編を検討していた。


20ミリシーベルト

これは、緊急時の規準です。
福島原発の事故が緊急時だったら、他の原発を再稼働できるはずがありませんよね。
続きを読む

福島などへの原発賠償 政策 : 【未来の党】東電は破綻処理し、国が責任をもって賠償 【民主党】従来通り、東電主体で賠償 【自民党】記載なし 【維新の会】記載なし

選挙期間中でもあり、事実誤認があれば、タイトルも含めてただちに修正します。
公式に発表されている文書のURLなどを添えて、ご連絡ください。



【未来の党】未来への約束
東京電力は破綻処理し、国が直轄して福島第一原発からの放射能汚染の拡大を防ぎ、責任をもって損害賠償や被ばく防護に対応する。


【民主党】政権政策
いろいろと書いてありますが、従来通り、東電主体で賠償を進めるようです。

【自民党】政権公約
記載なし

【維新の会】骨太2013-2016
記載なし



参考ブログ記事:
【注意】原発事故の賠償 : 民法の「消滅時効」によって、3年で権利が消滅する可能性があります。今後の動向に注意してください。

わたしの意見:
・原発推進は国策でした。賠償等に関しては国が連帯して責任を負うべきです。
・現状では、東電任せの賠償を進めています。従って、東電の破綻処理もできません。
・東電は民間企業ですから、民法の「消滅時効」が適用される可能性があります。
・政府、東電は、時効を狙っている可能性があります。注意してください。
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