いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

政策提言

核のごみ処分 「暫定保管し国民的議論を」 日本学術会議が4月に公表した政策提言を確認 : 日本政府は提言を無視するな

前から日本学術会議の提言に賛成しています。
しかし、政府は無視している。
最終処分はできることにする。見たくない現実は見ない。原発事故を起こした体質は変わらない。




核のごみ処分 暫定保管し国民的議論を | 河北新報オンラインニュース 2015年10月11日日曜日
 科学者団体の日本学術会議は10日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関する学術フォーラムを東京都内で開いた。核のごみを暫定保管しながら最終処分に向けた国民的合意形成を図るよう政府に求めた学術会議の政策提言をテーマに、原子力政策や社会学の専門家らが意見を交わした。

核のごみを暫定保管
最終処分に向けた国民的合意形成を図る

まっとうな科学者は最終処分は無理と結論をだしています。少なくとも、現在進行中の最終処分は無理。
確実に暫定保管をして、科学技術の進歩を待つしか無いと思います。


 学術会議の検討組織で委員長を務めた今田高俊東工大名誉教授が、4月に公表した政策提言の要旨を説明。「政府は最終処分で『前面に立つ』と言うが、(原子力の)信頼回復は簡単ではない。国民を交えた熟議と合意が必要」と述べ、30年の暫定保管中に合意形成を図り処分候補地を選定するよう訴えた。

30年でも300年でも暫定保管して構わないと思います。

 経済産業省の放射性廃棄物作業部会委員を務める寿楽浩太東京電機大助教は「(地中で数万年にわたって処分する)処分方法そのものの広範な合意形成から始めるべきなのに、政府は処分場の立地問題として処理しようとしてきた」と指摘した

政府は結論ありきの姿勢です。
最終処分は可能だという幻想から出発しています。


 元原子力委員会委員長代理の鈴木達治郎氏は「科学的知見の再検証や、市民参加型の意思決定プロセス構築のため独立した第三者機関が必要」と強調。長谷川公一東北大大学院教授は「福島第1原発事故は、電力がどこから来て、発電による廃棄物がどこに行くかという問題を都市住民に突き付けている」と述べた。




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2015年09月29日22:13 核のゴミの処分場 理解深まるまで調査申し入れず : また、先送り。日本学術会議は暫定保管を政策提言しているが無視か
2015年02月18日07:00 経済産業省の専門家会議 「核のゴミ」処分場 有望地の要件で議論 : 日本学術会議 原則50年間、地上施設で暫定的に保管することなどを含む政策提言



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核のゴミの処分場 理解深まるまで調査申し入れず : また、先送り。日本学術会議は暫定保管を政策提言しているが無視か

再稼働も先送りしろよ
てか、原発が稼働している状態では、暫定保管も受け入れる自治体はない。カネを積めばある?
さらに、原発が稼働している状態では、原発関連の技術者になる若手もいない。悪に加担したくないでしょ




核のゴミの処分場 理解深まるまで調査申し入れず NHKニュース 9月29日 20時06分魚拓
原子力発電所から出るいわゆる「核のゴミ」の処分場の選定を巡り、経済産業省は、条件に合う全国の有望な地域を公表したあと、国民の理解が深まるまで、自治体に調査の申し入れをしない方針を示しました。

また、先送り。

原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」は、地下300メートルより深い地層に埋める計画で、国は条件に合う全国の有望な地域を示したうえで、絞り込むための調査を国民の理解を得ながら進めるなどとした基本方針を、ことし5月、閣議決定しています。

ポーズだけの閣議決定!?

29日は処分場選定の進め方を検討している専門家会議が開かれ、経済産業省は今後、有望な地域を公表したあと、国から複数の自治体に行う調査の申し入れを、国民の理解が深まるまでしない方針を示しました。各地で開いたシンポジウムなどで国が一方的に進めることにならないか懸念する声が上がったためで、今後も説明会などをきめ細かく開き、この問題の解決の必要性や処分技術の内容を十分に認識してもらうことが重要だとしています。
委員からは「何をもって次のステップに進むのか明確にしておく必要がある」といった指摘が出されていました。
核のゴミの処分場を巡っては、地質や火山の有識者で作る別の専門家会議が、科学的に有望な地域は火山や活断層の周辺を避け、輸送の面から海岸から20キロ以内を目安とするなどの考えを示し、議論を続けています。

日本学術会議は最終処分は無理なので、暫定保管すべきだと政策提言しています。

有望な地域を公表する時期やその後の調査を申し入れる時期について、経済産業省は「期限は設定していないので、いずれも見通せない」としています。




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