いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

救済

原子力は斜陽産業 : 仏アレバ 原子炉事業75%売却 電力公社が救済

東芝の不正会計問題に、原子力や電力が小さくしか出てこないのが不思議なんですよね。
どうやって隠してるの?




時事ドットコム:原子炉事業75%売却=電力公社が救済−仏アレバ 2015/07/30-20:29
 【パリ時事】仏原子力大手アレバは30日、原子炉部門の株式約75%を仏電力公社EDFに20億ユーロ(約2700億円)で売却すると発表した。2016年中に実施する見通し。両社株式の8割超を保有する仏政府が主導したアレバ救済策の一環で、アレバは株式譲渡後、核燃料事業に専念する。

アレバは株式譲渡後、核燃料事業に専念

 仏メディアによれば、当初は全株式の売却も検討されたが、資金面の負担を抑えたいEDFが難色を示し、部分的な出資にとどめることで合意した。ただ最終的な出資比率は完全には固まっておらず、日本や中国の企業が少数株主として経営に参加する案も取り沙汰されている。

原子力は斜陽産業だから、日本や中国に売りつける積もりだな



仏アレバ 原子炉事業株の過半数売却へ NHKニュース 7月30日 23時15分魚拓
世界最大級の原子力企業、フランスのアレバは、政府の仲介で経営の立て直しを進め、主力となる原子炉事業の株式の過半数を、国の電力公社に売却することで合意しました。

国営企業同士での救済です。

フランスの原子力企業アレバは30日、原子炉部門を扱う子会社の株式の51%から最大で75%をフランス電力公社に売却することで合意したと発表しました。
アレバは、2014年の通期決算で過去最大となる48億ユーロ、およそ6500億円の赤字を計上するなど厳しい経営状態が続いています。フランス政府は、アレバと電力公社の株式のいずれも80%以上を保有していて、原子力を国の重要産業と位置づける政府が仲介する形で、電力公社がアレバを救済した形です。

フランス政府は、アレバと電力公社の株式のいずれも80%以上を保有

原子炉事業について、フランス電力公社は日本円で3600億円余りと評価していますが、アレバによりますと、経営の立て直しに向けてはおよそ9500億円が必要だということです。このためアレバは、この3年間で保有資産の売却や株式の新規発行などによる資金調達を進めるほか、国内外で従業員を最大で6000人削減する方針ですが、組合との交渉は難航も予想されています。

破綻してるよね



関連ブログ記事:
2012年10月29日19:55 【東芝】【三菱重工】【日立製作所】日本の原発メーカー3社の戦略



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厚労省、障害年金の不公平是正 不支給・減額の救済も

公平になるといいですね



東京新聞:厚労省、障害年金の不公平是正 不支給・減額の救済も :政治(TOKYO Web) 2015年7月30日 19時55分
 国の障害年金を申請して不支給と判定される人の割合に最大6倍の地域差がある問題で、厚生労働省の専門家検討会(座長・安西信雄帝京平成大大学院教授)は30日、偏りが特に大きい精神・知的・発達障害の判定に関する新たなガイドラインをまとめた。障害者の生活能力を数値化した客観的な指標を盛り込み、判定の目安とすることで地域差による不公平の是正を図る。

国の障害年金を申請して不支給と判定される人の割合に最大6倍の地域差がある問題

偏りが特に大きい精神・知的・発達障害の判定に関する新たなガイドライン

 厚労省はパブリックコメント(意見公募)の後、今秋にも導入する考え。これまで厳しい審査で不支給や支給停止・減額とされた人には再申請を認める方針で、無年金・低年金者の救済が期待される。




障害年金の支給 認定客観化へ新指針 NHKニュース 7月30日 21時37分魚拓
厚生労働省は、障害のある公的年金の加入者に支給される障害年金について、支給を認めるかどうかの医師の判断に地域によってばらつきがあることから、より客観的に認定することができるよう新たな指針をまとめ、年内にも運用を始める方針です。

より客観的に認定することができるよう新たな指針

障害年金を巡っては、厚生労働省が去年、すべての都道府県を対象に、支給が認められなかった人の割合を調査した結果、特に精神障害や知的障害の認定を巡り、地域によって医師の判断にばらつきがあることが分かりました。
これを受けて厚生労働省に設置された専門家の会議が30日、会合を開き、医師がより客観的に認定することができるよう新たな指針をまとめました。
それによりますと、障害の認定にあたっては、「自発的に適切な食事ができるか」、「金銭管理や買い物が適切にできるか」など7項目で、日常生活に必要な能力を点数化するとともに、「社会生活は普通にできる」から「常に援助が必要」まで、援助の必要な度合いを5段階で評価し、双方を組み合わせて認定の目安にするとしています。そのうえで、医師がこの目安に沿って、障害年金を支給するかどうかや、支給する場合、1級から3級までのどの等級に該当するかを総合的に判断するとしています。
厚生労働省は、この指針に対する国民の意見を幅広く募ったうえで、年内にも運用を始める方針です。




関連ブログ記事:
2015年07月19日17:55 障害年金、判定不服3倍増 14年度、支給厳格化が背景か
2015年05月10日18:50 障害年金地域差、3年放置 厚労省、認識後も調査せず



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