いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

整備

「中間貯蔵施設の整備」用地交渉依然進まず

佐藤雄平前知事が実績を上げたいが為に、強引に進めた副作用が出てますね。
地権者は置き去りで、中間貯蔵施設の受け入れが決まってしまった。



20150515-20150511_map1

「中間貯蔵施設の整備」用地交渉依然進まず 2015/05/11 18:00
 東京電力福島第一原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の整備をめぐり、環境省と地権者の用地交渉は依然、停滞している。登記簿上の地権者約2400人のうち半数に当たる約1200人と連絡が取れていない。残る約1200人のうち売買契約に至ったのは数件にとどまる。中間貯蔵施設は本県復興に欠かせない役割を担うだけに、環境省がどう現状を打開するのか注目が集まる。

売買契約に至ったのは数件も悪徳商法のように契約させられたか?お金にかなり困っていたか?でしょう

■地権者1200人の連絡先不明 契約わずか数件

 中間貯蔵施設の建設予定地は福島第一原発のある大熊、双葉両町にまたがる約16平方キロ。環境省は両町の協力を得て、戸籍などを基に連絡先が分からない約1200人の親族らを追っている。明治時代から登記が更新されていないケースも含まれており、実際の地権者数は数十倍に増える可能性もあるという。

 一方、連絡先のつかめた約1200人については用地交渉が順調に進んでいるとは言い難いのが現状だ。個別に協議を続けているが現在までに、土地の売買契約を結んだのはわずか数件。建設予定地は原発事故の帰還困難区域に指定され、住民が全国各地に避難していることも交渉がはかどらない要因となっている。

 先祖代々受け継いできた土地を手放すことに抵抗感を抱く地権者も多い。「30年以内に県外で最終処分するという約束は信用できない」とする声も上がっているという。

 県は、中間貯蔵施設への廃棄物搬入を容認した際、政府に対して施設概要などを地権者に分かりやすく示すよう要請した。環境省の担当者は「地権者の思いを十分にくみ取り、丁寧に説明していく」としているが、交渉が前進する見通しは立っていない。

安倍政権が丁寧に説明した例はありません。強引に法律を作って強行採決するでしょう。

■ルート選定難航 搬入開始3市町のみ 試験輸送
 
 6月末までに中間貯蔵施設へのパイロット(試験)輸送を終える計画となっている九市町村(双葉郡八町村と田村市)のうち、搬入が始まったのは大熊、双葉、田村の三市町にとどまっている。輸送路の選定などで、国と地元の調整が難航するケースが相次いでいるためだ。

 環境省は除染廃棄物を中間貯蔵施設に運ぶルートについて、「住民生活への影響に配慮し、地元自治体に提案している」と説明している。浪江町については、町中心部を迂回(うかい)する県道の復旧が進んでいないため町役場や商店などが並ぶ114号国道を通るルート案を示した。しかし、町議会が「大型車両がまちなかを通れば、復興の妨げになる」と反発。同省は代替案を提示できず、当初予定していた4月中の輸送開始を断念した。

 富岡町については、町内二カ所の仮置き場からの輸送ルート案と、同町を通過する川内、広野、楢葉の三町村のルート案を提示した。しかし、町議会から「(輸送時の放射線などに関する)安全対策の説明が不十分」との声が上がっている。

 同省の担当者は、試験輸送が始まったのが三市町にとどまっている現状について「作業工程に大幅な遅れはない」との認識を示した上で、「関係自治体には今後も丁寧に説明をしていく」としている。

安倍政権が丁寧に説明した例はありません。最後は金目の自民党です。カネで解決するでしょう。

※中間貯蔵施設
 原発事故に伴う除染廃棄物を最長30年間保管するため、環境省が大熊、双葉両町の福島第一原発周辺に建設する施設。面積は約16平方キロで約3千万トンの貯蔵が可能。貯蔵や減容化のための施設の他、空間放射線量や地下水のモニタリング、情報公開、効果的な減容化技術の研究開発・評価のための施設を併設する予定となっている。


20150515-IP150510TAN000077000_00




[PR : エアカウンターS 一家に一台放射能測定器は必需品ですね。いるかちゃんだよーキュンキュン]

電力7社、全量買い取り前提崩壊 : 太陽光の認定量が水増しされている疑いがありますね。比率は意味が無い。また、送電網を整備しなかった電力会社の責任がある

発送電完全分離が先でしょ
既存の電力会社は送電線の整備も需給のコントロールも出来ないダメダメ会社揃いだ





太陽光受け入れ可能量58% 電力7社、全量買い取り前提崩壊 2014/12/16 21:23
 再生可能エネルギーの買い取り中断問題で経済産業省は16日、受け入れ可能量を調査していた大手電力7社のうち中国電力を除く6社で、太陽光の認定量が受け入れ可能量をすでに上回っているとの算定結果を発表した。7社合計の受け入れ可能量は認定量に対し57・8%にとどまり、現状ではこれ以上の受け入れが困難な状況になっている。

7社合計の受け入れ可能量
送電網整備をサボタージュしてますよね。原発の安全対策に使う予算とのバランスが悪いからでしょ

認定量
太陽光の認定量が水増しされている疑いがありますね。

比率は意味が無い。

 経産省は、電力会社が大規模太陽光発電所(メガソーラー)を運営する太陽光事業者に発電量の抑制を要請しやすくする方針。要請対象に家庭を含めることも検討されている。再生エネを全量買い取るとした固定価格買い取り制度の前提が崩れることになる。




20141216_K10040239711_1412161931_1412162023_01
再生可能エネルギー 買い取り義務見直しへ 12月16日 21時27分魚拓
経済産業省は、電力会社に再生可能エネルギーによる電力の買い取りを義務づけた制度を抜本的に見直し、今後の新たな契約では、電力会社が必要に応じて太陽光発電などの買い取り量を住宅での発電も含めていつでも減らせるとした案を16日の専門家会議で示しました。

経済産業省
今後の新たな契約では、電力会社が必要に応じて太陽光発電などの買い取り量を住宅での発電も含めていつでも減らせるとした案

経済産業省は、16日の専門家会議で再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度を太陽光と風力発電を対象に抜本的に見直す案を示しました。
現在、この制度では、電力会社に太陽光や風力で発電した電力を固定価格ですべて買い取ることを義務づけ、大規模な事業者に対しては、発電量が需要を上回っても買い取りを制限できる期間は年間30日間という上限が設けられています。
これに対し16日示された案は、今後の新たな契約では電力会社が買い取りをいつでも制限できるように、年間30日の上限を撤廃するとともに、買い取りが制限される対象を大規模な事業者だけでなく住宅などでの発電にも広げる内容になっています。

電力会社に太陽光や風力で発電した電力を固定価格ですべて買い取ることを義務づけ、大規模な事業者に対しては、発電量が需要を上回っても買い取りを制限できる期間は年間30日間という上限が設けられています

今後の新たな契約では電力会社が買い取りをいつでも制限できるように、年間30日の上限を撤廃するとともに、買い取りが制限される対象を大規模な事業者だけでなく住宅などでの発電にも広げる内容

会議の中で専門家からは、「買い取りが制限される範囲が発電量全体の10%程度にとどまるのであれば、必ずしも否定的に捉える必要はないと思うが、電力会社には積極的な情報の開示が求められる」などの意見が出されました。
経済産業省は、16日の議論などを踏まえて、この案を今週中にも正式に決めることにしています。

拙速です

再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度を巡っては、申し込みの急増などで電力会社が安定供給に支障をきたすおそれがあるなどとして、買い取りを制限する動きが相次いでいましたが、今回の見直しが実施されれば電力会社の制限は年明けにも解除される見通しです。


太陽光発電の参入急増
買い取り制度の導入から2年余りで、再生可能エネルギーによる発電事業への参入は急速に進みました。
このうち、特に増えたのは太陽光発電です。
太陽光発電は、土地を確保しパネルを設置すれば実際に発電するまでの期間は1年程度とも言われ、環境への影響調査などで発電まで10年程度とされる地熱発電などに比べて、参入が比較的容易だとされています。
現在の制度で国が認定した太陽光発電の設備は、ことし10月末時点でおよそ6900万キロワットと、再生可能エネルギー全体の95%に上り、太陽光発電に集中している形です。
これらがすべて発電を開始すれば、国がエネルギー基本計画で目標としていた2030年度の太陽光発電の導入量を、40%近くも上回ることになります。
さらに太陽光発電には、広い土地が確保しやすい地域に集中するという地域的な偏りもあります。
こうした地域は、大都市圏に比べて電力需要が少ないため、北海道や東北などの各電力会社の管内では、特に需要が少ない春や秋に太陽光で発電した電力量が需要を上回る可能性が出てきました。
この結果、安定供給に支障が出るおそれがあるなどとして、ことし9月以降、電力会社が買い取りを一時的に制限する動きが相次ぐ形となりました。


事業者からは懸念の声
今回の制度見直しについて太陽光発電に新たに参入した事業者からは懸念の声も出ています。
宮城県名取市の物流会社、「センコン物流」は、現在の制度のもとで高い収益性が見込めるとして、去年、太陽光発電事業に乗り出しました。
会社の倉庫の屋上に大規模な太陽光パネルを設置するなど、宮城県内の6か所に発電設備を設けました。
年間の総発電量は合わせて421万キロワットアワーで、およそ1200世帯の電力使用量に相当します。
さらにこの会社では、東日本大震災からの復興に役立てようと、今年、新たに再生可能エネルギー課を発足させ、福島県などで事業を拡大する計画でした。
しかし、今回の見直しで買い取り量が見通せなくなるとして太陽光発電事業を今後、計画通り進めるか再検討を迫られているとういことです。
「センコン物流」の再生可能エネルギー課長、鈴木昌明さんは「事業の前提条件が大きく崩れてしまう。今後どうなるか電力会社には情報を開示していただきたいし、国も再生可能エネルギーの市場を維持できるような制度を構築してもらいたい」と話しています。

クリックしてね!ランクアップしたいぃ
検索してショッピングしてね☆
Amazon
Twitter:メインアカウントです
Twitter:ももクロ専用
最新コメント
リンク元
訪問者数 グラフ

    カテゴリ別アーカイブ
    月別アーカイブ
    記事検索
    QRコード
    QRコード