いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

文部科学省

北朝鮮の核実験なら SPEEDI な文部科学省。中国の PM2.5 は拡散予測を出すマスコミ。

自国の原発事故では、拡散予測など出していないよね。
次の原発事故では、どうするのかな (б_б?)ハテナ?



【ヨウ素131】
北朝鮮による核実験実施発表に対する放射能影響の観測結果等について(第5報):文部科学省 平成25年2月13日(水曜日)
(別紙2)北朝鮮の核実験実施を想定したWSPEEDI−兇砲茲詈射能拡散予測結果(平成25年2月14日(木曜日)分)1/6 (PDF:1120KB)
3枚目
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【PM2.5】

危機的状態にある中国大気汚染の原因を取り除き、解決に導くのは日本車だ!- 最新ニュース|MSN トピックス 2013年2月13日 20:00
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中国大気汚染:流入の西日本「物質濃度が急上昇」− 毎日jp(毎日新聞) 2013年01月31日 11時47分(最終更新 01月31日 11時59分)
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 中国で深刻化する大気汚染が「越境汚染」として西日本に流入した影響で、30〜31日にかけて近畿地方で大気汚染物質「硫酸塩エアロゾル」の濃度が急上昇したとみられることが、国立環境研究所の分析で分かった。地上の実測速報値も、環境基準を超す地点があった。

 硫酸塩エアロゾルは、石炭などの燃焼で発生し、濃度が高くなると、ぜんそくなどの呼吸器疾患を起こす恐れもある。

PM2.5 ではありませんが、同時に発生すると思われる「硫酸塩エアロゾル」

国立環境研究所|NIES|ニース
大気汚染濃度予測図 - 大気汚染予測システム|環境GIS | 環境展望台:国立環境研究所 環境情報メディア
項目「硫酸塩エアロゾル」として、地域を選択した画像と思われます。



※ 私感
そもそも、PM2.5 などの汚染物質が、今年になって急増するとは思えません。年単位や四半期単位で、増えていくものだと思われます。
北九州や大阪などでは、震災ガレキの焼却が賛否を交えて問題になっているタイミングです。
意図的な被曝隠し活動と思われても仕方ない騒ぎですね。
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文部科学省が福島県などに設置したモニタリングポスト675台。実際よりも約1割低い空間放射線量を測定していたと発表

(〃бOб)ノ コラァ〜

発表したのは、内閣府原子力災害現地対策本部(と文部科学省?)。
設置したのは、文部科学省。


ニュース:
現地の放射線量10%低く表示 監視装置675カ所改修へ - 47NEWS(よんななニュース)
空間放射線量:モニタリングポスト改修 1割低く測定− 毎日jp(毎日新聞)


ブログ記事:
【グリーンピース】福島市内の多くのモニタリングポストで周辺より低い放射線表示
と、関連があるのかなあ。



文部科学省のPDFを発見。しかし、ホームページからのリンクは発見できず。文部科学省って、アタマわるいの?
平成24年11月7日 福島県及び福島隣県の可搬型モニタリングポストの機器調整工事について
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このモニタリングポストに関しては、昨年末に契約解除事件が起きていて裁判中です。

2012年7月24日17時32分の記事:
朝日新聞デジタル:線量計設置「文科省の契約解除は無効」 業者が提訴 - 東日本大震災

2011年11月18日:
福島県内に設置するリアルタイム線量測定システム一式の受注業者の契約解除について
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自主避難「実費」認める 「原子力損害賠償紛争解決センター」


文部科学省「原子力損害賠償紛争解決センター」:

実費
一律賠償額の半額相当の慰謝料(大人1人4万円、子供と妊婦20万円)



福島第1原発:自主避難「実費」認める…紛争解決センター
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福島第1原発:自主避難「実費」認める…紛争解決センター

 東京電力福島第1原発事故の損害賠償で、東電と被災者が合意できない場合に仲介する文部科学省の「原子力損害賠償紛争解決センター」は16日、和解を早期に成立させるための総括基準を公表した。政府の避難指示区域以外の福島県内の23市町村から避難した人(自主避難者)の賠償額について国の指針は大人1人8万円、子供(18歳以下)と妊婦は同40万円としたが、避難のためにかかった実費が政府の賠償指針を上回れば、賠償額として認めた。

 該当するモデル事例として、避難先までの旅費や宿泊費、電化製品の購入費や家族が分かれて暮らした場合などの生活費の増加分に加え、一律賠償額の半額相当の慰謝料(大人1人4万円、子供と妊婦20万円)を合計した金額が一律賠償額を上回る場合を挙げている。申し立てを受けた場合、同センターが東電に和解案を提示する。

 一方、政府指示で避難した人について政府の賠償指針で認めている精神的損害の賠償額(1人月額10万円)についても、身体障害者や要介護者、妊婦、避難所の移動回数が多かった人は、通常よりも避難生活への適応が難しいため、増額できるとした。

 また、避難区域内にある住宅や企業の事業所などの不動産の価値が失われた場合、政府の指針で賠償対象となっているが、東電が応じることに消極的なため、「速やかに賠償すべき損害」と明示した。【野田武】

毎日新聞 2012年2月16日 21時02分
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しかし、この「原子力損害賠償紛争解決センター」 解決したのは5件のみ


福島第1原発:紛争解決センター 解決たった5件
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福島第1原発:紛争解決センター 解決たった5件

 東京電力福島第1原発事故の被災者と東電の賠償問題を仲介する「原子力損害賠償紛争解決センター」が16日に新たな基準を示したのは、遅れている個々の和解手続きを促進させる狙いがある。これまでの手続きでは、東電側の消極的な姿勢が際立っていた一方、前例のない原発事故で和解に慎重にならざるをえないセンター側の事情もあった。

 今回の原発事故の賠償は、被災者と東電の直接交渉が不調に終わった場合、センターに申し立てをする仕組み。弁護士の仲介委員が双方の言い分を調べて和解案を出す。9月の受け付け開始から今月15日までの半年余りで948件の申し立てがあったが、和解に至ったのは5件で0.5%に過ぎない。

 センターは9〜12月の状況を分析した報告書も公表し、東電について「認否留保が多く、積極的な審理促進の態度があまりみられない」と指摘。中間指針に個別に明記されていない損害賠償の請求に対し、消極的な態度をとり続けてきたという。

 一方、センター自身の対応についても「一つの事案の処理が先例となることから審理に慎重を期した」として「長期化」への反省点を示した。9〜12月の申立件数521件を見ると、約8割が個人、約2割が法人。弁護士がついているのは全体の約2割で、請求の内容や事実関係の確認に時間がかかっている。

 賠償の対象者は150万人を超え、今後は申し立てが数万件に上る可能性もある。【木村健二】

毎日新聞 2012年2月16日 21時22分
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乳幼児食品基準は不要 : 文部科学省放射線審議会が答申


文部科学省放射線審議会:
1キロ当たり50ベクレルとした「乳児用食品」や「牛乳」の基準について、「特別の規格基準値を設けなくても、子どもへの配慮は既に十分なされた」とする答申

厚生労働省:
4月から原案通りの新基準を適用する方針


1キロ当たり100ベクレルの基準は緩すぎます。10倍緩い



乳幼児食品基準、不要の答申案=セシウム100ベクレルで配慮十分−放射線審議会
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乳幼児食品基準、不要の答申案=セシウム100ベクレルで配慮十分−放射線審議会

 食品に含まれる放射性セシウムの新たな規制値案について、厚生労働省から諮問を受けた文部科学省放射線審議会が16日開かれ、1キロ当たり50ベクレルとした「乳児用食品」や「牛乳」の基準について、「特別の規格基準値を設けなくても、子どもへの配慮は既に十分なされた」などとする答申案が示された。
 放射性物質による被ばくが懸念されている子どもへの特別な基準は不要とするもので、消費者や保護者から批判の声が上がる可能性もある。
 厚労省の新規制値案では、食事による被ばく線量の上限を年1ミリシーベルトと以前より厳しく設定。穀類や肉、野菜など「一般食品」に含まれるセシウムの規制値は1キロ当たり100ベクレル、新設される「乳児用食品」や「牛乳」は同50ベクレルなどとし、4月から導入するとしていた。これに対し、放射線審議会の答申案では、1キロ当たり100ベクレルの基準で、1歳未満を含む子どもの年間被ばく線量が1ミリシーベルト以下に抑えることが十分可能なものになっているとして、修正を求めている。(2012/02/16-11:56)
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食品中の放射性物質規制値、答申通り基準適用へ
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食品中の放射性物質規制値、答申通り基準適用へ

 文部科学省の放射線審議会は16日、厚生労働省が昨年12月にまとめた食品中の放射性物質の新規制値案を「差し支えない」とする答申を出した。

 答申は規制値は安全上問題ないとしながらも、原案で一般食品の半分に厳格化するとされた乳児用食品と牛乳の規制について、一般食品と区別する必要はないなどとする異例の意見を盛り込んだ。規制値自体は認められたことから、厚労省は、新基準の適用を遅らせるコメなどを除き、4月から原案通りの新基準を適用する方針だ。

 放射性セシウムについて定めた新規制値は、肉、野菜などの一般食品が1キロ・グラム当たり100ベクレル、放射線の影響を受けやすい子供に配慮し、乳児用食品と牛乳はその半分とした。新規制は現行の暫定規制値より、4〜20倍厳しい。

(2012年2月16日11時50分 読売新聞)
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放射性物質:食品の新基準値案、認める答申 異例の意見書
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放射性物質:食品の新基準値案、認める答申 異例の意見書

 厚生労働省の諮問で食品中の放射性物質の新基準値案を審議していた文部科学省の「放射線審議会」(会長・丹羽太貫京都大名誉教授)は16日、新基準値案を批判する異例の意見書をつけつつ、同案を認める答申をした。意見書では、乳児用食品の1キロあたり50ベクレルを100ベクレルに緩めても健康は守られると記したものの、厳しい基準値を堅持する厚労省に歩み寄った。

 審議会は昨年12月27日から6回の審議を重ねた。毎回、大半の委員から「国際機関は日本と同じ年間1ミリシーベルトを根拠にしながら、一般食品のセシウムの基準値を1キロあたり1000ベクレルとしているのに、なぜ日本は100ベクレルなのか」「現行の暫定規制値で国民の健康は十分に守られており、基準値の強化は福島の復興の妨げになる恐れがある」「乳児用食品や牛乳に50ベクレルを設ける根拠はない」など、新基準値案を批判する意見が続出した。

 しかし「厳しい新基準値でも農産物の流通が滞ることはない」との厚労省の意向は覆せず、「食品の放射性セシウムの濃度は十分に低く、(新基準値が)放射線防護の効果を高める手段にはなりにくい」との批判的な意見書を付けて結局は認めた。

 新基準値案は、一般食品100ベクレル▽乳児用食品50ベクレル▽牛乳50ベクレル▽飲料水10ベクレル。4月から実施される。【小島正美】

毎日新聞 2012年2月16日 12時14分
---ここまで

(〃бOб)ノ コラァ〜 文科省、放射線量の公表 土日祝日休止


フザケルナ!

2012/01/05 23:31:26
【放射能漏れ】文科省、放射線量の公表 土日祝日休止 - MSN産経ニュース http://t.co/cs4hzC1C フザケルナ! #genpatsu #seiji



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【放射能漏れ】文科省、放射線量の公表 土日祝日休止 - MSN産経ニュース
---全文転載
文科省、放射線量の公表 土日祝日休止
2012.1.5 21:13
 文部科学省は、東京電力福島第1原発事故を受けて全国の都道府県の県庁所在地などで毎日測定、公表している放射線量について、今後は土日祝日の公表を休止することを決めた。

 文科省は「原子炉からの放射性物質放出が減少しており、数値の時間変化が極めて小さくなったため」と説明している。測定自体は週末も自動で行っており、データは休日明けなどにまとめて同省のホームページに掲載する。また原発から北西約30キロの福島県浪江町のデータについては、1週間前後に1回の公表になるという。
---転載終わり

放射線副読本:作成委の議事録なし 文科省と電力系財団−−文部科学省の『放射線等に関する副読本』 【添削とコメント】を10月に入れています。

子どもを守れ


これですね。
文部科学省の『放射線等に関する副読本』
↑各ページに、わたしの添削とコメントをしています。

わたしの全体に対するコメント
まずは、全体に関して、
原子力推進の立場から原子力発電を削除したら、このような副読本になると思われます。

東京電力福島第一原子力発電所の事故がなければ、このような副読本もアリだったかもしれません。
しかしながら、原発事故は起きてしまいました。原発事故のことではなく、放射能汚染が収束するには数十年では無理でしょう。現在の子どもたちは、生涯に渡って放射能と共存することになります。故に、放射能から身を守る術を身につけなければなりません。これは、読み書きソロバンよりも優先する必須の学習項目です。文部科学省は、現実を真摯に受け止め実効的な副読本を作成すべきです。新教科を作っても良いかもしれません。

表紙(高校生用)
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委員など
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放射線副読本:作成委の議事録なし 文科省と電力系財団 - 毎日jp(毎日新聞)
---全文転載
放射線副読本:作成委の議事録なし 文科省と電力系財団

 文部科学省が全国の小中高生向けに新たに作った放射線教育の副読本について、執筆・編集した専門家による作成委員会の議事録が作られていないことが分かった。副読本は、文科省が電力業界とつながりの深い財団法人「日本原子力文化振興財団」(東京都港区)に作製を委託し、東京電力福島第1原発事故後も委託先を変更しなかった。同財団と文科省は、毎日新聞の取材に「議事録はない」と回答。識者からは「不自然だ」と批判の声が出ており、不透明な作製過程が問われそうだ。【木村健二】

 文科省によると、副読本の作成委員会は、中村尚司・東北大名誉教授を委員長に、専門家や教員ら13人で構成。同財団が事務局を担い、7月から8月にかけて計7回の会合が開かれた。完成した副読本は放射線の基礎知識に特化した内容で、東京電力福島第1原発事故については前書きで触れただけだった。原発事故の扱いについて、文科省の担当者は10月の副読本公表時に「『原発事故を入れたらどうか』という議論もあったが、最終的に委員会としてはまず基本的な部分を理解した上で、次の段階で取り扱えばいいという結論になった」と説明した。

 だが、毎日新聞が作成委の議事録について

文科省に情報公開請求をしたところ、担当者は「作製途中の文書は残していない」と答えた。委託先の同財団も「該当する資料はない」とコメントした。

 中央省庁の審議会などの運営について、政府は99年、「会議または議事録を速やかに公開することを原則とし、議事内容の透明性を確保する」などと定める指針を閣議決定した。文科省でも審議会や有識者による検討組織は、議事録や議事要旨をホームページなどで公開している。

 議論の経過を検証する資料が存在しないことについて、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「委員に意見を聞いておきながら、何の資料も残していないのは、常識的に考えて不自然だ。文科省は検討経過を把握して記録すべきなのに、説明責任を放棄している」と批判している。

 副読本の委託先について、中川正春文科相は9日の閣議後の記者会見で「適当ではなかった」と釈明している。

毎日新聞 2011年12月17日 22時03分
---転載終わり


関連ブログ記事:
放射線教育:電力系財団が副読本 震災前入札、委託先変えず−−文部科学省の『放射線等に関する副読本』 【添削とコメント】を10月に入れています。

放射線教育:電力系財団が副読本 震災前入札、委託先変えず−−文部科学省の『放射線等に関する副読本』 【添削とコメント】を10月に入れています。

子どもを守れ


これですね。
文部科学省の『放射線等に関する副読本』
↑各ページに、わたしの添削とコメントをしています。

わたしの全体に対するコメント
まずは、全体に関して、
原子力推進の立場から原子力発電を削除したら、このような副読本になると思われます。

東京電力福島第一原子力発電所の事故がなければ、このような副読本もアリだったかもしれません。
しかしながら、原発事故は起きてしまいました。原発事故のことではなく、放射能汚染が収束するには数十年では無理でしょう。現在の子どもたちは、生涯に渡って放射能と共存することになります。故に、放射能から身を守る術を身につけなければなりません。これは、読み書きソロバンよりも優先する必須の学習項目です。文部科学省は、現実を真摯に受け止め実効的な副読本を作成すべきです。新教科を作っても良いかもしれません。

表紙(高校生用)
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委員など
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放射線教育:電力系財団が副読本 震災前入札、委託先変えず−−文科省 - 毎日jp(毎日新聞)
---全文転載
放射線教育:電力系財団が副読本 震災前入札、委託先変えず−−文科省

 文部科学省が、全国の小中高校生向けに新たに作った放射線教育の副読本を東京電力の西沢俊夫社長ら電力会社の経営陣らが役員を務める財団法人「日本原子力文化振興財団」(東京都港区)に作製委託していたことが分かった。財団への委託は、東電福島第1原発事故前に入札で決定したが、同省は事故後も変更しなかった。電力業界とつながりの深い団体が教材作りに関与することに、識者からは「原発事故後の委託先としてふさわしくない」と批判の声が上がっている。【木村健二】

 ◇「事故の反省ない」批判も
 副読本の改訂事業は東日本大震災直前の3月9日に一般競争入札で行われ、同財団が約2100万円で落札した。従来の副読本には原発について「大きな地震や津波にも耐えられるよう設計されている」などの記述があったため、文科省は4月に使用を中止。新たな副読本を作製することにしたが、委託先は変更せず7月に契約内容を見直し、事業費も経費の増加に伴い約3700万円に増額した。

 同財団は原子力の平和利用の啓発普及を目的に掲げ、10年度は収入総額約12億円の約4割が経済産業省や文科省など国からの受託費だった。常勤の専務理事は関西電力出身で、非常勤の副理事長4人のうち、3人も元福島第1原発所長ら電力会社出身者が占める。非常勤理事には、西沢社長や関西電力の八木誠社長も名を連ねる。

 文科省の担当者は、事故後も委託先を変えなかった理由について「放射線の知見は変わらない」と説明。電力業界との関係についても同財団は「副読本の内容に影響はない」とコメントする。

 副読本は同財団が事務局を担い、放射線の専門家や教員ら13人による作成委員会が執筆・編集した。放射線の基礎知識や利便性に特化した内容となり、原発事故は前書きで触れただけ。委員長の中村尚司・東北大名誉教授は「放射線について正しく知る観点で作った。内容は委員会が事務局から独立してチェックしている」と話す。

 これに対し、NPO法人「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は、副読本の内容について「放射線との共存が前面に出され、危険性への認識が甘い」とした上で、委託先についても「原発を推進するための組織が従来通り受託するのは、妥当とは思えない。原発事故への反省が足りない」と批判している。

毎日新聞 2011年12月8日 東京夕刊
---転載終わり

「給食基準40ベクレル」文科相、一転容認

子どもを守れ


まあ、なんだ。産経ニュースが勝手に混乱してるだけです。(参考

ブログ記事:誤解じゃないと思うよ : 文科相が釈明「給食40ベクレル以下は誤解」


「給食基準40ベクレル」文科相、一転容認 - MSN産経ニュース
---全文転載
「給食基準40ベクレル」文科相、一転容認
2011.12.7 01:13

 文部科学省が学校給食の食材に含まれる放射性物質濃度に絡み「1キロ当たり40ベクレル以下」との目安を示し、給食の基準との誤解を招いた問題で、中川正春文科相は6日の閣議後会見で、「(40ベクレルという)検査機器の検出限界値が、新しい基準値が示されるまで、各自治体の判断の参考になるものと考える」と発言した。

 文科省は「給食の基準ではない」と1日に再通知したばかりだが、一転して「目安」であるとの見解を容認した発言で、学校現場に混乱を与えることは必至だ。一方で中川文科相は「食品衛生法の法的基準値を示したものではない」と強調した。

 これに対し、小宮山洋子厚生労働相は6日、「食品の基準を担当する厚労省に(文科省側から)事前に相談があってしかるべきだった」と不快感を示した。
---転載終わり


(。б_б。)ノハイ いるかちゃんが小宮山洋子厚生労働大臣に対して不快感を表明します
野田内閣閣僚記者会見「小宮山洋子大臣」
20111207_komiyama02

だからぁぁ、
いつも言ってるでしょ。仕事は自分で見つけて、ちゃっちゃと片付けるのぉぉ
怠けてると、他の人に仕事を取られてしまうんだよぉぉ

ぽぽぽぽぉぉーーん : 3/15のストロンチウム89が3%になったことをお知らせしまぁぁーーす

ストロンチウム90 半減期 29年
ストロンチウム89 半減期 51日

として、
ストロンチウム90は、100% 残ってます (б▽б;;)げ〜
ストロンチウム89は、本日で 3% まで減衰しましたね。。(*б。б)(*_ _)ウン♪
※細かい計算にまで、突っ込まないで☆〜(ゝ。б)ネ

2011/03/15 100
2011/05/05 50
2011/06/25 25
2011/08/15 12.5
2011/10/05 6.25
2011/11/25 3.125
2012/01/15 1.5625


放射性ストロンチウム:横浜、原発と関連なし - 毎日jp(毎日新聞)
---全文転載
放射性ストロンチウム:横浜、原発と関連なし

 横浜市内で10月、堆積(たいせき)物から放射性ストロンチウムが検出された問題で文部科学省は24日、堆積物を詳しく調べた結果、東京電力福島第1原発事故との関連はなかったと発表した。

 同市は民間分析機関「同位体研究所」の調査に基づき、港北区大倉山の側溝で1キロあたり129ベクレル、同区新横浜の噴水の底から同59ベクレルを検出したと発表していた。

 文科省によると、半減期が約29年と長く、原発事故と過去の核実験のどちらが原因か区別できないストロンチウム90は新横浜で1.1ベクレルを検出した。しかし、半減期が約51日と短く、原発事故由来と考えられるストロンチウム89は2カ所とも検出されなかった。

 文科省は「横浜市側の調査は89と90を区別できないなど詳細な方法ではない。ストロンチウムと、鉛など自然界の放射性物質を区別できず、高い値になった可能性がある」と指摘している。【野田武】

毎日新聞 2011年11月24日 22時14分
---転載終わり


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【放射能漏れ】福島由来なら広範囲調査 横浜のストロンチウム検出で中川文科相 - MSN産経ニュース
---全文転載
福島由来なら広範囲調査 横浜のストロンチウム検出で中川文科相
2011.11.24 14:29 [放射能漏れ]

 中川正春文部科学相は24日、林文子横浜市長と文科省内で会談し、同市内のマンション屋上などの堆積物から10月に検出された放射性ストロンチウムが福島第1原発事故に由来すると断定された場合、飛散の実態を確認するため広い範囲の調査を実施する考えを示した。

 文科省は現在、市が採取した堆積物の分析を進めており、近く結果が判明する見通しという。

 林市長はこの日、首都圏9都県市の放射性物質対策に関する要望を伝えるため文科省を訪問した。中川氏は会談で「(ストロンチウムが)福島発であるとすれば、どんなところに出ているかもう少し広範囲に調査してみたい」と述べた。
---転載終わり


お願いだから、義務教育卒業程度の計算能力がある人を大臣にちてくだちゃい☆〜(ゝ。б)ネ

#save_children 給食1食分混ぜて測定へ 森ゆうこ副文部科学相

子どもを守れ


この会見みたい
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動画



放射線量:給食1食分混ぜて測定へ 文科省 - 毎日jp(毎日新聞)
---全文転載
放射線量:給食1食分混ぜて測定へ 文科省

 森ゆうこ副文部科学相は10日の定例会見で、調理済みの学校給食1食分をまるごとミキサーにかけて放射性物質の量を調べる検査を導入する方針を明らかにした。この検査方法は、1食で摂取する放射性物質の量が正確に分かり、放射線量を長期的に積算できる利点があるとされる。

 文科省は当初、調理前の食材ごとに放射性物質を調べる検査を検討していたが、内部被ばくに対する保護者らの不安を解消するため、調理後の給食そのものを検査する仕組みも併せて取り入れることにした。検査は、学校給食を実施する市町村が都道府県教委に依頼する。【木村健二】

毎日新聞 2011年11月10日 21時19分
---転載終わり

#save_children (〃бOб)ノ コラァ〜 文科省の公表は遅いぞぉぉ 福島でストロンチウムはっけん

子どもを守れ


福島でストロンチウムはっけん・・・これは、測定すれば出るでしょ
(〃бOб)ノ コラァ〜 文科省の公表は遅いぞぉぉ

梅雨前後 梅雨前後 梅雨前後 梅雨前後 梅雨前後 梅雨前後 梅雨前後
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(。б_б。)ノハイ いつもの台詞 どぉぞっ♪ヽ(*б-б*)。
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放射線量等分布マップ拡大サイト|文部科学省

文部科学省なのに、便利そうな放射線量等分布マップ拡大サイトを公開


どぉぞっ♪ヽ(*б-б*)。
放射線量等分布マップ拡大サイト

\(^o^)/オワタ 日本民族終了のお知らせ 文部科学省からの情報でつ

文部科学省の『放射線等に関する副読本』によると、日本民族は終了するらしい


15ページ
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 害虫駆除では、不妊虫放飼法が行われています。この方法では、まず放射性物質のコバルト60から出るガンマ(γ)線を当てて不妊化した虫を大量に野外に放します。その後、放した虫と健康な虫が交尾を行ったとしても繁殖することができず、次世代の個体数を減らすことができます。
 これを数世代にわたって繰り返すことにより害虫を根絶やします。農業への被害を防ぐことができ、また、農薬と違って人体や環境への影響の無い方法です。
 この方法は、ウリミバエの他、さつま芋の害虫であるイモゾウムシなどの駆除にも応用されています。


((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

#save_children 放射線等に関する副読本:文部科学省 【添削とコメント】いれました

子どもを守れ


副読本のかなから『高校生のための放射線副読本』について、各ページに添削とコメントをします。

まずは、全体に関して、
原子力推進の立場から原子力発電を削除したら、このような副読本になると思われます。

東京電力福島第一原子力発電所の事故がなければ、このような副読本もアリだったかもしれません。
しかしながら、原発事故は起きてしまいました。原発事故のことではなく、放射能汚染が収束するには数十年では無理でしょう。現在の子どもたちは、生涯に渡って放射能と共存することになります。故に、放射能から身を守る術を身につけなければなりません。これは、読み書きソロバンよりも優先する必須の学習項目です。文部科学省は、現実を真摯に受け止め実効的な副読本を作成すべきです。新教科を作っても良いかもしれません。


放射線等に関する副読本の作成について:文部科学省
小学校児童用 (PDF:1343KB)
小学校教師用解説書1/2 (PDF:1450KB)
小学校教師用解説書2/2 (PDF:945KB)
中学校生徒用1/2 (PDF:1044KB)
中学校生徒用2/2 (PDF:711KB)
中学校教師用解説書1/3 (PDF:1270KB)
中学校教師用解説書2/3 (PDF:1113KB)
中学校教師用解説書3/3 (PDF:696KB)
高等学校生徒用1/2 (PDF:1017KB)
高等学校生徒用2/2 (PDF:1014KB)
高等学校教師用解説書1/3 (PDF:1467KB)
高等学校教師用解説書2/3 (PDF:1133KB)
高等学校教師用解説書3/3 (PDF:737KB)
が、あります。


00
20111015_mext_300

問題ありません。

01
20111015_mext_301

放射線でも間違いとは言えないかもしれませんが、この場合は放射能でしょうね。

放射線による外部被ばくから大きな影響を受けるのは、限られた地域です。
放射性物質による内部被ばくの影響は、全国的な問題です。

放射線防護などという言葉は事実を矮小化する用語となってしまいました。必要なのは放射能防護(放射性物質防護も含む)です。


02
20111015_mext_302

問題ありません。

03
20111015_mext_303

CTによる医療被ばくも健康に影響があります。リスクと必要性を考慮して、医師と相談してください。

04
20111015_mext_304

間違いはありません。

プルトニウム(原子番号94)などの超ウラン元素は、自然界には(全くといっていいくらい)存在しません。
生物の進化の過程で対応していませんから、注意が必要です。

05
20111015_mext_305

間違いはありません。

じゃが芋の発芽抑制にも利用されますから、放射線は生物にいろいろな影響を与えます。

06
20111015_mext_306

間違いはありません。

しかし、放射線(電離放射線)と光や電波を同列に扱うような表は誤解を招きます。

07
20111015_mext_307

問題ありません。

08
20111015_mext_308

問題ありません。

09
20111015_mext_309

間違っています。または、重大な誤解を招く図解です。

この図解では、すべてが外部被ばくのように見えてしまいます。

高いベクレル値の放射性物質からの放射線によって、外部被ばくします。
低いベクレル値の放射性物質を摂取することによって、内部被ばくします。
どちらも、被ばく量はシーベルトで表示します。

10
20111015_mext_310

(;б。б)ゞ ゴメンネェ...わたしの認識が間違えていたのでしょうか?

副読本の「実効半減期」を「生物学的半減期」と考えていました。
副読本が正しいのかもしれません。

表に関して、
プルトニウムが入っていないのは理解に苦しみます。禁句なのでしょうか?

11
20111015_mext_311

問題ありません。

『人類は、地球誕生以来、』は、『生物は、地球誕生以来、』のほうが良いでしょうね。

雑談(コラムでもいいけど):
干ししいたけのカリウム40が、700ベクレルと大きいですね。高いセシウム汚染が散見されるのは当然ですね。干し昆布(昆布もか?)も要注意食品かもしれません。
なお、セシウムはカリウムと誤認されて人間を含めた生物に取り込まれます。ストロンチウムはカルシウムと誤認されて取り込まれます。

調べてみよう:
『周期表』をタテにみてみて

12
20111015_mext_312

内部被ばくに関する記述が不足しています。

外部被ばくでは、ほぼガンマ線が問題になります。
内部被ばくでは、ガンマ線だけでなくベータ線やアルファ線の影響を受けます。内部被ばくでの健康被害が大きくなるのは、体を通り抜けることができないベータ線やアルファ線の影響が大きいことが原因です。紙やアルミ箔で遮断できる放射線は、むしろ危険な放射線です。

13
20111015_mext_313

誤解を招く表現が多いです。

ここで紹介されている調査は、すべて外部被ばくによる影響調査です。健康影響が大きい内部被ばくに関しては言及されていません。ICRPなどは、内部被ばくを無視しています。ECRRの勧告では、内部被ばくを重視しています。

ICRPの記述に関して、
一度に100ミリシーベルト
1年間に100ミリシーベルト
蓄積して(生涯で)100ミリシーベルト
と、異なる期間を注意喚起することなく使用するために混乱に拍車を掛けています。どの期間であっても100ミリシーベルトあたり 0.5% がガンで死亡します。1年目に100ミリシーベルト、2年目に100ミリシーベルトの被ばくをすれば、1% がガンで死亡します。

低い線量やゆっくりと放射線を受ける場合は、急激に受けた場合と比べて2分の1になるそうですね。
放射線量は、距離の2乗に反比例します。内部被ばくでは、放射性物質と細胞やDNAとの距離が極端に短くなりますから、極端に強い放射線を浴びることになります。ICRPのリスクモデルが数十倍か数百倍の誤差が生じる可能性があることを示唆していると言えます。


遺伝的影響に関しては、被ばく1世より被ばく2世のほうがリスクが高いという見解もあります。被ばく3世以降に関しては、データが不足していると考えられます。(チェルノブイリ原発事故から25年しか経過していません)

14
20111015_mext_314

放射線から身を守るにはに関して
放射線の量は、放射性物質からの距離の2乗に反比例します。
一箇所のみに放射性物質がある場合には、放射性物質から距離をとるのは有効です。
あちこちに放射性物質がある場合には、放射性物質から距離をとるのは事実上不可能ですから、避難することが有効です。


放射線による健康被害は、ガンだけではありません。
心臓疾患をはじめとして、いろいろな疾患を引き起こすと考えられます。

15
20111015_mext_315

医療での使用に関して
リスクと必要性を考慮すると、放射線を利用する方が良い場合が多いと考えられます。しかし、乱用はすべきではありません。
放射線は、減菌やガン治療にも有効です。菌やガン細胞を殺す能力があります。

害虫駆除での使用に関して
不妊虫放飼法に関しての知識はありませんでした。放射線による遺伝障害を利用した方法のようです。

品種改良での使用に関して
放射線は突然変異を誘発すると考えられます。好ましい突然変異は進化です。好ましくない突然変異は奇形などです。

16
20111015_mext_316

放射線の利用全体に関して

放射線は、厳格に管理された環境で使用する必要があります。野放しに放射性物質が存在している現在の状況は危険です。

17
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平常時であれば問題ありません。

現実に多量の放射性物質が広範に飛散してしまった現状では、環境モニタリングも食品のモニタリングも圧倒的に不足しています。充実を望みます。

18
20111015_mext_318

非常時における放射性物質に対する防護に関して
時間あたり 0.5マイクロシーベルトを超えるような地域は、”非常時”と同等の防護が必要です。

避難や退避の考え方に関して
今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故では、政府が情報を隠匿してしまいました。そして、無批判にテレビやラジオで誤った情報を流してしまいました。事故から半年以上経過した現在でも、政府やマスコミは極端に楽観的な情報を流しています。
政府や教師、新聞やテレビを過信することなく自分自身で調べる習慣が必要です。インターネットなどを通して、ICRPの勧告やECRRの勧告の多くを日本語で読むことができます。少し難解かと思いますが、マスコミから垂れ流されている情報が違っていることは理解できるはずです。
インターネットからの情報であっても、マスコミからの情報であっても、学校からの情報であっても、正しいこともあれば間違っていることもあります。

19
20111015_mext_319

問題ありません。

20
20111015_mext_320

リスクとベネフィットに関して
医療などの放射線の利用に関しては、リスクベネフィット分析は有効です。

しかし、原子力発電所の稼働などに拡大すべきではありません。
リスクを受ける地域等とベネフィットを受ける地域等が、異なっています。
リスクを受ける時期(通常は将来)とベネフィットを受ける時期(いまですね)が、異なっています。
想定されるリスクが受忍限度を超える場合には、どのようなベネフィットがあろうと、選択できません。

21
20111015_mext_321

どのような情報源であっても、正しいこともあれば間違っていることもあります。

22
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(。б_б。)ノハイ

23
20111015_mext_323

コメントを入れている途中で手が止まってしまいました。子どもたちに申し訳ないです。

放射線等に関する副読本作成委員会さんは、どうでしたか?


いるかちゃんでしたぁ
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□_ヾ(бб*)カタカタ

重要な訂正以外の加筆修正は、文部科学省の『放射線等に関する副読本』(Wiki)で行います。

#save_children 文部科学省によるとストロンチウム汚染は不思議ではないそうです

子どもを守れ


モニタリング・モニタリングの文部科学省
最大でも放射性セシウムの5%余り
放射性セシウムが出ていれば、ストロンチウムが出ても不思議ではない


これらのストロンチウムから受ける50年間の積算の被ばく線量は、それぞれ0.00061ミリシーベルトと0.12ミリシーベルトでした。
(〃бOб)ノ コラァ〜 ストロンチウムは内部被ばくが問題なのぉぉーー

放射線の一種、ベータ線を出すストロンチウムは、測定に時間がかかるうえ、検出装置の数も限られていることなどから、放射性セシウムに比べて測定の数や頻度が少ないのが現状です。
(〃бOб)ノ コラァ〜 つまり、面倒だから測定したくないって事かよぉぉーー


横浜市 ストロンチウム検出か NHKニュース
---全文転載
横浜市 ストロンチウム検出か
10月12日 18時2分

横浜市は、港北区の住民から、マンションの屋上にたまっていた土から放射性ストロンチウムが検出されたという情報が寄せられたことから、周辺の道路の側溝から採取した堆積物などを検査機関に送って、詳しく調べています。

横浜市は先月、港北区の5か所で放射性物質を検査したところ、大倉山の住宅街の側溝の堆積物から、1キログラム当たり4万200ベクレルの放射性セシウムが測定され、市は堆積物を撤去する措置を取っています。横浜市によりますと、先月、この地域の住民から連絡があり、「自宅マンションの屋上の側溝にたまっていた土を民間の検査機関に送って調べたところ、1キログラム当たり195ベクレルの放射性ストロンチウムが検出された」として、市としても検査するよう求められたということです。このため横浜市は、放射性セシウムが検出されたものと同じ堆積物を、もう一度市内の検査機関に送って、放射性ストロンチウムの検査をしており、近く出る結果を受けて、対応を検討することにしています。文部科学省などによりますと、放射性ストロンチウムは、体内に吸い込むと、骨に蓄積してがんを引き起こすおそれがあるとされています。文部科学省の測定で、福島県の土壌などから検出されていますが、最大でも放射性セシウムの5%余りにとどまっていて、福島県以外では放射性ストロンチウムの測定はほとんど行われていないということです。

ストロンチウムについては、文部科学省がことし6月から7月にかけて、福島第一原発から80キロ圏内の合わせて100か所で土壌を採取して分析した結果、45か所でストロンチウム89と90がともに検出され、文部科学省は原発事故によるものとみています。このうち濃度が最も高かったのは、▽ストロンチウム89が、原発から30キロ余り離れた地点で、1キログラム当たりおよそ340ベクレル、▽ストロンチウム90が、原発からおよそ5キロの地点で、1キログラム当たりおよそ90ベクレルでした。これらのストロンチウムから受ける50年間の積算の被ばく線量は、それぞれ0.00061ミリシーベルトと0.12ミリシーベルトでした。文部科学省によりますと、放射線の一種、ベータ線を出すストロンチウムは、測定に時間がかかるうえ、検出装置の数も限られていることなどから、放射性セシウムに比べて測定の数や頻度が少ないのが現状です。ただ、ストロンチウムが検出される場所からは、必ず放射性セシウムが検出されていて、セシウムを調べることで、ストロンチウムの量を推定できるとしています。今回、横浜市のマンションの屋上から、原発事故に由来するストロンチウムが検出された可能性があることについて、文部科学省は「放射性セシウムが出ていれば、ストロンチウムが出ても不思議ではない。今後、状況をよく確認したうえで、さらに地点を広げて調査を行うか検討したい」としています。
---転載終わり


今後、状況をよく確認したうえで、さらに地点を広げて調査を行うか検討したい
(〃бOб)ノ コラァ〜 検討しなくていいから、すぐに調査しなさい!!

#save_children 文部科学省の『放射能を正しく理解するために』(平成23年8月19日) (〃бOб)ノ コラァ〜 添削&コメントを入れました

子どもを守れ


文部科学省の『放射能を正しく理解するために』(平成23年8月19日)が、バージョンアップ??
前回の
文部科学省の「放射能を正しく理解するために(6/24)」いるかちゃんによる添削と感想 Ver.2.00(7/3)
と、大きな差はないようです。つまり、ダメダメです。


next0819_1

下記アドレスで、添削&コメントを見れます。

文部科学省の『放射能を正しく理解するために』(平成23年8月19日)
(。б_б。)ノハイ Wiki にしてみた

#save_children 学校において受ける線量の計算方法について(文部科学省) (〃бOб)ノ コラァ〜 文部科学省がマイナスの放射線量を新たに開発したYO!!

子どもを守れ


頭痛がしてきました。マイナスの放射線量は考えたことがありませんでした。画期的です。


学校において受ける線量の計算方法について(1/2)
20110826_mext1

いつもの事ですが、文部科学省のダメな点は、
学校において受ける線量 にしか興味がないことです。縦割りです。
この資料では、夏季休業終了後 となっています。いつも、初期被ばくを配慮しません。


,亡悗靴

簡単に解説すると、学校に居る間だけの被ばく線量を対象にするということです。


△亡悗靴

自然放射線の計算式を
(0.29+0.38)×(D/365)×(T1+T2)/24
としています。
この式は、屋外も屋内も同じ自然放射線を受ける前提でなければ成立しません。

文部科学省の主張では、1時間あたりの自然放射線から受ける被ばくは、
(0.29+0.38)/365/24×1000 = 0.076 μSv/h

(※1)によると
受ける積算線量の最小値は、 0.03 〜 0.06 μSv/h です。
自然放射線を差し引くと、マイナス0.046 〜 マイナス0.016 μSv/h です。
頭痛がしてきました。マイナスの放射線量は考えたことがありませんでした。画期的です。


に関して

△破綻していますから、当然ですが引き算はできません。


い亡悗靴

Z次第ですね。判断保留します。


イ亡悗靴

(。б_б。)ノハイ


学校において受ける線量の計算方法について(2/2)
20110826_mext2


Zに関して、疑義があります。

(※2)によると
≪3 月〜6 月 20 日までの中央値濃度の食品(米は推計値)を 1 年間摂取した場合の推計(mSv)≫では、
0.111mSv/年 ですが、
検査対象となっていない品目については、放射性物質が含まれていないと仮定
米の中央値は白米を摂取すると仮定し 7.7Bq/kg とした。
など、安全側とは言えない仮定が含まれています。
少なくとも、給食に関しては実測が必要ですね。

他の根拠に関しては、わたしの知識では判断できません。(;б。б)ゞ ゴメンネェ...


この資料からは、
自然放射線の算出式にムリがありすぎますから、差し引けません。
内部被ばくに関しての根拠が希薄ですから、算定できません。

上記を含まない外部被ばくだけで、6.5時間200日で、0.58 mSv/年 となります。



(※1)
簡易型積算線量計によるモニタリング実施結果(その7)(概要) 文部科学省 平 成 2 3 年 8 月 4 日

20110826_mext_0804


(※2)
「放射性物質を含む食品による健康影響に関するQ&A」(食品安全委員会)21ページ

20110813_fsc21



いちおう、ニュース

学校年間放射線量 新たな目安 NHKニュース
---全文転載
学校年間放射線量 新たな目安
8月26日 13時4分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて示された学校で子どもが受ける放射線量の目安について、文部科学省は、1時間当たり1マイクロシーベルト未満とする新たな目安を定め、この数値であれば、学校で受ける放射線量は年間0.5ミリシーベルト余りになるという試算を明らかにしました。

福島県の学校や幼稚園の屋外での活動を制限する放射線量の目安については、文部科学省がことし4月、年間20ミリシーベルト未満、1時間当たり3.8マイクロシーベルト未満という数値を示していましたが、校庭の土を取り除く作業が進み、すべての学校で数値を下回ったことから、文部科学省は、この目安を廃止することにしました。そのうえで、夏休み明けは学校で子どもが受ける放射線量を年間1ミリシーベルト以下とし、この目標を達成するための新たな目安を1時間当たり1マイクロシーベルト未満と定めました。文部科学省によりますと、この数値であれば、学校で6時間半過ごした場合、給食などによる内部被ばくも考慮しても学校で1年間に受ける放射線量は0.5ミリシーベルト余りで1ミリシーベルトを下回るとしています。また、新たな目安の1マイクロシーベルトを超えても屋外活動を制限する必要はないとしていますが、速やかな除染対策が望ましいとしています。文部科学省は、この試算を全国の都道府県に知らせ、学校活動を行う際の参考にしてほしいとしています。
---転載終わり

#save_children 110825 対政府交渉 子どもたちを守れ! 〜食の安全と「避難の権利」確立を

子どもを守れ


録画日時 : 2011/08/25

110825 対政府交渉 子どもたちを守れ! 〜食の安全と「避難の権利」確立を 1/3

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110825 対政府交渉 子どもたちを守れ! 〜食の安全と「避難の権利」確立を 2/3

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110825 対政府交渉 子どもたちを守れ! 〜食の安全と「避難の権利」確立を 3/3

Video streaming by Ustream


8/25 対政府交渉 子どもたちを守れ!〜食の安全と「避難の権利」確立を FoE Japan
↑より資料もダウンロードできます

2011年8月25日(木)9:30〜14:00 ※9:00〜10:30までロビーで入館証を配布します

10:00-11:00 テーマ: 食品暫定規制値と生涯100ミリ
         相手方: 厚労省、食品安全委員会(内閣府)、原子力安全委員会
11:15-13:15 テーマ: 学校20ミリ、避難区域、給食
         相手方: 原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム、
               原子力安全委員会、文部科学省
13:15-13:45 事後集会


食品安全委員会のQ&A が、誤解を与える記述が多いので、添削とコメントを入れてみたYO!!
Q&Aに対する、わたしのコメント(食品安全委員会の関連ページのリンクもあります)

#save_children 【注意喚起】文科省に騙されないでNE!! 『学校で受ける積算線量』だと思われます。

子どもを守れ


NHKニュース(わたしのブログ記事)・読売新聞(下記参照)共に、
『学校で受ける積算線量』だと思われます。
確証はないですが、1μSv/h で 1mSv/年にはなりませんからね。
文部科学省は、こんな計算をした前科があります。(PDF参照
20110825_0526

おそらく、1日8時間、年間200日で計算していると思われます。

この場合、1μSv/h × 8 × 200 = 1.6mSv/年 になります。
大部分は屋内に居ますから低減係数(※)を掛けて、1mSv/年を下回る計算になります。
※ 木造家屋の低減係数は、0.4です。鉄筋ならさらに下がります。


どのような計算式なのかを確認する必要があります。


学校の放射線量に新たな目安 ヽ(бoб; オイオイ まだ、決めてなかったのか
わたしのブログ記事

学校の毎時3・8マイクロ・シーベルト基準廃止 : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
---全文転載
学校の毎時3・8マイクロ・シーベルト基準廃止

 政府は、学校での屋外活動を制限する放射線量としてきた毎時3・8マイクロ・シーベルトの基準を廃止し、今後は同1マイクロ・シーベルトを目安に校庭などの除染を進める方針を固めた。

 基準線量が高すぎるとの批判や、福島県内外で独自に除染が進められている状況を受けたもので、事実上これまでの「安全値」を見直す形だ。文部科学省は、子供が学校で受ける積算線量を年間1ミリ・シーベルト(1000マイクロ・シーベルト)以下に抑えることを目指し、除染費用を支援する。

 毎時1マイクロ・シーベルトは、年間の積算放射線量が1ミリ・シーベルトを超えない目安と位置づけ、屋外活動を制限する新たな基準とはしない方針。年間1ミリ・シーベルトは、平常時に自然界や医療行為以外で浴びる線量の限度とされる。

(2011年8月24日03時04分 読売新聞)
---転載終わり

#save_children 学校の放射線量に新たな目安 ヽ(бoб; オイオイ まだ、決めてなかったのか

子どもを守れ


とうの昔に、1ミリシーベルトを目指すはずなのにねぇ
(〃бOб)ノ コラァ〜 文部科学省 いい加減にしろぉぉ


「20mSv」撤回求める福島の父母を雨中コンクリートに座らせた文科省 田中龍作ジャーナル
5月24日のブログ記事:23日の交渉に関して

5月23日:福島の子どもたちを守れ!〜文科省外エントランスでの要請 〜参議院議員会館 講堂
5月25日のブログ記事:23日の交渉 録画

文科省:1mSv/年とも言ったけど、やはり20mSv/年だお?少なく見せかける算数ごっこも継続中
5月28日のブログ記事:高木文部科学相 「今年度は当面、年間1ミリ・シーベルト以下を目指す」

「学校において『年間 1 ミリシーベルト以下』を目指す」ことについて 平成23年7月20日 文部科学省 (-"-) 反論とコメント
7月20日のブログ記事:文部科学省が勝手に後退


学校の放射線量に新たな目安 NHKニュース
---全文転載
学校の放射線量に新たな目安
8月24日 12時31分

東京電力福島第一原発の事故を受けて示された学校での屋外の活動を制限する放射線量の目安について、文部科学省は年間の積算で20ミリシーベルト未満とする数値を廃止することを決め、新たな目安を年間1ミリシーベルト以下とすることを福島県に通知することになりました。

福島県の学校や幼稚園などの屋外での活動を制限する目安の放射線量については、文部科学省がことし4月、年間20ミリシーベルト未満、1時間当たり3.8マイクロシーベルト未満という数値を示していました。その後、福島県内の学校などでは、放射線量を下げるために校庭の土を取り除く作業が進み、現在は、すべての学校で1時間当たり3.8マイクロシーベルトを下回っていることなどから、文部科学省はこの目安を廃止することを決めました。そのうえで、夏休み明けは学校で子どもが受ける放射線量を原則として年間1ミリシーベルト以下とし、この目標を達成するための新たな目安を1時間当たり1マイクロシーベルト未満にすることにしています。また1マイクロシーベルトを超えても屋外活動を制限する必要はないとしていますが、速やかに除染対策を行うことが望ましいとしています。文部科学省は新たな目安について今月26日にも福島県に通知を出して周知を図ることにしています。
---転載終わり
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