いるかちゃん。自由と民主主義を実現したいから政権交代

自由でも民主的でもない自民党にNO!利権政治を終わらせよう!
岸田内閣は、予算委員会も開かずに解散しました。議論を否定する民主主義に対する挑戦です。質問に答えないで長々を話すのは自民党の伝統ですが、質問に答えて頂きたい。
岸田政権は、説明しないアベスガ政治の継続ばかりではなく更に劣化しています。

文部科学省

#save_children 【放射能漏れ】福島の学校に行き渡らない? 放射線のポケット線量計、品薄状態 文科省危惧

【放射能漏れ】福島の学校に行き渡らない? 放射線のポケット線量計、品薄状態 文科省危惧 - SankeiBiz(サンケイビズ)

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【放射能漏れ】福島の学校に行き渡らない? 放射線のポケット線量計、品薄状態 文科省危惧
2011.4.23 22:24

 東京電力福島第1原発の事故で、空気中の放射線量を計測するポケット線量計の需要が高まり、メーカーでは品薄状態が続いている。事故の影響で、放射線にかかわる業界や公的機関だけでなく、一般の購入希望者が増えたためだ。文部科学省は、事故で大きな影響を受けている福島県内の学校に配ることを計画しているが、メーカーの増産が追いつかない可能性もあり、鈴木寛副大臣は「福島のために優先的に使いたい。むやみに買い求めないでほしい」と呼びかけている。

 ポケット線量計は1個3万円程度で、放射性物質(放射能)から放出される放射線量がデジタルで数値化されて表示される。事故以前の購入者は、放射性物質を扱う施設や医療現場がほとんどだったが、今回の原発事故で、自治体や民間企業が放射線量検査を行うようになったうえ、日常生活で線量を心配し、購入を求める希望者も大幅に増えた。

 国内メーカーの富士電機(東京)では事故以降の問い合わせが400件を超え、販売数も通常の4〜5倍の1000台以上に上っている。日立アロカメディカル(東京)でも、広報担当者は「問い合わせ件数は集計できないくらい」とし、「増産を急いでいるが、在庫はほとんどない状況」と明かす。

 これを危惧するのが文科省。福島県内の小中学校などに1700個を配布する予定で、平成23年度補正予算案に6000万円を計上しているからだ。予算案が通過しても、線量計がない事態も予想される。

 福島県では23日現在、屋外の放射線量が毎時3・8マイクロシーベルトを超えた小中学校と幼稚園、保育園の計9施設が、文科省の通知で体育など屋外活動を制限している。放射線量の増減は、屋外で活動できる時間に直接関係するため、値を監視できるポケット線量計は必要不可欠となる。

 文科省では「品薄状態は把握している。子供たちの安全管理のため、できるだけ早い時期に多くの学校に行き渡るようにしたい」と話している。

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文部科学省・・グシャグシャですね。こんなことは、前からわかっていた事です。

放射線測定器をメーカーが増産 学習用も引き合いに - 47NEWS(よんななニュース)

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放射線測定器をメーカーが増産 学習用も引き合いに

 福島第1原発の事故を受け、放射線測定器を生産するメーカーに企業などから注文が相次ぎ、各社が増産を始めた。自分で安全を確認したい個人の問い合わせも急増。中学の理科学習向け商品にまで引き合いがある。

 堀場製作所(京都市)では、放射線について学ぶ授業で使う目的で開発した測定器に、東日本大震災以降、500件以上の注文が入った。手のひらサイズで約13万円。性能の高さの割に価格が手ごろで、福島県周辺に拠点を持つ企業を中心に使用されている。年100台ほどだった生産ペースを3月下旬から週100台に高めて休日返上で増産している。

 日立アロカメディカル(東京都三鷹市)は、持ち運んで使える小型測定器や、個人の被ばく量を測るポケット線量計を増産。被災地へ供給する分を優先して生産する方針だが、被災地以外からの問い合わせも多い。

 応用光研工業(東京都福生市)も小型測定器の増産を進めるが「注文が多すぎて生産が追い付かない」(幹部)。通常は年産200〜300台だが、月100台を目指している。農産物などを検査するため、普段は取引関係がない農業関係者からの相談も増えている。

 ただ、品薄が解消に向かうかどうかは不透明だ。日立アロカによると、前回需要が高まった1999年の東海村臨界事故の時は自治体が防災用に順次導入したが、今回は自治体に加えて個人が買い求める動きも強く「需要が読めない状態」(同社)という。

2011/04/15 16:54 【共同通信】
---転載終わり

で、堀場製作所は、福島県などに100台寄贈してくれている

堀場製作所、福島県などに放射線測定器を寄贈 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

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堀場製作所、福島県などに放射線測定器を寄贈

産経新聞 3月31日(木)16時35分配信

 堀場製作所は31日、同社の環境放射線測定モニター100台(総額1250万円相当)を、東京電力福島第1原発の事故で被害を受けている福島県と近隣の自治体に4月4日から順次寄贈すると発表した。

 モニターは0・001〜9・999マイクロシーベルト毎時の放射線(ガンマ線)を検知し、自然界や生活環境にある微弱な放射線から、その100〜200倍程度の放射線までを手軽に測定できる。平成21年4月に発売し、累計約200台を出荷。主に学校の理科教育などに利用されてきた。

 同社では「目に見えない放射線について、(原発事故の)被災者が正確な情報を手にする一助になれば」としている。

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1台 125,000円 だから、たぶんこれ。または、同程度の物です。

環境放射線モニタ PA-1000 Radi(ラディ) - HORIBA


長々とゴメンね。いよいよ、文部科学省が登場です。

新学習指導要領 中学校の理科 :平成24年4月〜 
第2章 各教科 第4節 理科:文部科学省

部分抜粋:
イ アの(イ)については,放射線の性質と利用にも触れること。


つまり、放射線測定器が不足しているのを知らなかった。とは言わせない!!
来年から、学習指導要領が変わるから、各社がハンディ放射線測定器を増産し始めたんだよぉーー


幸か不幸か、各社が生産体制を構築していたから、少しは生産できる。受注数が多すぎて生産が追いつかないけどね。
今回の原発事故と新学習指導要領とは、無関係です。念の為

しかし、
文部科学省は、原発推進派だということが読み取れる
今回の事故を受けて、実際の教科書では放射線について、歪曲される可能性がある

#save_kodomo 【子どもを守れ】文部科学省は、なんとなぁーーく安全だと思ったから学校の基準も20mSvにしちゃえ って感じで決めたらしい

1/2

2/2


追記:4/23 11:20
2を見落としていました。ゴメンなさい。

#seiji 【福島県では既に始業式が終わっている】学校の安全基準提示へ=福島県の放射線量調査受け−文科省

時事ドットコム:学校の安全基準提示へ=福島県の放射線量調査受け−文科省

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学校の安全基準提示へ=福島県の放射線量調査受け−文科省
 文部科学省は9日、福島県が行った小中学校など1648施設の放射線量調査を受け、授業開始の可否を判断する基準を示す方針を固めた。
 校庭の大気中の放射線量や、砂ぼこりに含まれる放射性物質の量を考慮し、原子力安全委員会から助言を受けた上で、近く同県に提示する。
 安全委の代谷誠治委員は同日の記者会見で「授業を再開する場合、放射線量の測定を続けるという条件を付けざるを得ないところがある」と述べた。
 同県の調査によると、浪江町では1時間当たり18.8〜23.0、飯舘村は8.3〜14.0マイクロシーベルトを観測。他は1マイクロシーベルト未満〜数マイクロシーベルト程度だった。(2011/04/09-21:30)
---転載終わり


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#genpatsu 放射線量測定に米国協力 原発80キロ圏、文科省

放射線量測定に米国協力 原発80キロ圏、文科省 - 47NEWS(よんななニュース)

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放射線量測定に米国協力 原発80キロ圏、文科省
 文部科学省は5日、米エネルギー省と共同で福島第1原発から半径80キロ圏の放射線量などを上空から測定すると発表した。原発事故を受けた周辺環境の調査で、外国の協力を受けるのは初めて。

 専用機器を備えた小型機とヘリコプターが高度約150〜300メートルから測定。避難や屋内退避区域を設定するデータとして活用するという。エネルギー省はこれまで原発周辺の放射線量を独自に観測、公表している。

 米軍からは放射線管理などの専門部隊が既に来日しており、緊急の放射性物質の除染作業などに備えている。

2011/04/05 22:41 【共同通信】
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