いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

斜陽産業

原子力は斜陽産業 : 仏アレバ 原子炉事業75%売却 電力公社が救済

東芝の不正会計問題に、原子力や電力が小さくしか出てこないのが不思議なんですよね。
どうやって隠してるの?




時事ドットコム:原子炉事業75%売却=電力公社が救済−仏アレバ 2015/07/30-20:29
 【パリ時事】仏原子力大手アレバは30日、原子炉部門の株式約75%を仏電力公社EDFに20億ユーロ(約2700億円)で売却すると発表した。2016年中に実施する見通し。両社株式の8割超を保有する仏政府が主導したアレバ救済策の一環で、アレバは株式譲渡後、核燃料事業に専念する。

アレバは株式譲渡後、核燃料事業に専念

 仏メディアによれば、当初は全株式の売却も検討されたが、資金面の負担を抑えたいEDFが難色を示し、部分的な出資にとどめることで合意した。ただ最終的な出資比率は完全には固まっておらず、日本や中国の企業が少数株主として経営に参加する案も取り沙汰されている。

原子力は斜陽産業だから、日本や中国に売りつける積もりだな



仏アレバ 原子炉事業株の過半数売却へ NHKニュース 7月30日 23時15分魚拓
世界最大級の原子力企業、フランスのアレバは、政府の仲介で経営の立て直しを進め、主力となる原子炉事業の株式の過半数を、国の電力公社に売却することで合意しました。

国営企業同士での救済です。

フランスの原子力企業アレバは30日、原子炉部門を扱う子会社の株式の51%から最大で75%をフランス電力公社に売却することで合意したと発表しました。
アレバは、2014年の通期決算で過去最大となる48億ユーロ、およそ6500億円の赤字を計上するなど厳しい経営状態が続いています。フランス政府は、アレバと電力公社の株式のいずれも80%以上を保有していて、原子力を国の重要産業と位置づける政府が仲介する形で、電力公社がアレバを救済した形です。

フランス政府は、アレバと電力公社の株式のいずれも80%以上を保有

原子炉事業について、フランス電力公社は日本円で3600億円余りと評価していますが、アレバによりますと、経営の立て直しに向けてはおよそ9500億円が必要だということです。このためアレバは、この3年間で保有資産の売却や株式の新規発行などによる資金調達を進めるほか、国内外で従業員を最大で6000人削減する方針ですが、組合との交渉は難航も予想されています。

破綻してるよね



関連ブログ記事:
2012年10月29日19:55 【東芝】【三菱重工】【日立製作所】日本の原発メーカー3社の戦略



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原発は斜陽産業 : アレバは経営危機。東芝や日立は原発事業買収に積極的。安部首相はトップセールスに必死ww笑えるww

アベノミクスは原発輸出ビジネスを含んでいます。
安部首相はトップセールスに必死ww笑えるww

東芝や日立は原発事業買収に積極的なのですが、
2015年05月04日18:16 核ごみ処分地 政府主導に : 決定するのが再稼働の条件だろう。でも、決まらないのは確実。指定廃棄物すら地元の反対で決められない。
原発再稼働だけに前のめりな安倍政権。しかも、アベノミクスは原発輸出を含んでいます。
原発の輸出は金額は大きく見えますが経済効果は特定小数の利権企業です。儲かる保証もありません。
しかも、旨味のあるウラン濃縮などの利権は戦勝国の代表である常任理事国(5大国)が握っています。
考えてみてください。次々と原発建設企業や部門を日本に売っています。旨味のある分野なら売りません。
日本は、ババを掴まされているわけです。




アレバ

4期連続最終赤字のアレバ、仏政府が救済へ 原発専業岐路 2015/5/5 0:35
 原子力大手の仏アレバが経営不振にあえいでいる。鳴り物入りで登場した最新鋭の原子炉に相次ぎ問題が発生し、引当金の計上などで2014年まで4期連続の最終赤字に落ち込んだ。日本の原子力発電所の再稼働も遅れ、事業機会は大きく縮小している。仏政府はアレバの救済に乗り出す方針で、原発専業の事業モデルは岐路を迎えている。

急に破綻させることな無いでしょうから、とりあえず、仏政府は救済に乗り出すようです。



仏中、原発めぐり接近=アレバに資本参加案 2015/05/05-05:56
 【パリ時事】原発大国フランスが、原子力事業をめぐり中国と関係を強化する動きが表面化してきた。仏政府は拡大する中国原発市場に熱い視線を注ぎ、中国側にも世界最先端の仏原子力技術を学べる利点がある。ただ仏国内には中国の台頭を警戒する声も根強く、両国の「二人三脚」が軌道に乗るかは予断を許さない。

欧米先進国並みの安全基準を満たさなくても良ければ原発産業は続けられるでしょうね。
中国が触手

 仏日曜紙ジュルナルデュディマンシュは3日、中国原発企業の中国広核集団(CGN)など2社が、仏政府が株式の87%を保有する原子力大手アレバに最大10%出資する案が浮上していると伝えた。7月をめどにアレバがまとめる再建計画に盛り込まれる可能性がある。
 東京電力福島第1原発事故を受けて一部の国が「脱原発」にかじを切る中、アレバは建設中の新型炉に関するトラブルも重なり、2014年決算で約50億ユーロ(約6700億円)の巨額赤字を計上。立て直しに必要な国費負担を極力抑えたい仏政府にとって、中国の出資は「渡りに船」だ。
 一方、自力で最新型炉を開発する能力を持たない中国は技術獲得を虎視眈々(たんたん)とうかがう。アレバが保有するアフリカのウラン鉱山の権益にも関心を示しているもようだ。

原発を稼働させるか否かは、人権問題という面がある。原発は人権を侵害する可能性を内在している。
人権を無視できる中国としては、電力供給源として魅力があるのでしょう。

 仏政府は1月、自動車大手プジョー・シトロエン・グループ(PSA)のトップとして同社と中国同業東風汽車の資本提携をまとめたバラン氏をアレバ会長に起用。バルス首相も1月の訪中時に、両国の「原子力をめぐる野心的な連携」に意欲を見せた。背景には「30年までに原子炉100基」の建設を計画していると伝えられる中国の旺盛な原発需要を取り込む狙いがある。

中国に原発があるから、日本で脱原発しても無駄だという暴論が出てきそうですね。
距離が違うからー



アレバがフィンランドで建設中の原子炉、運転開始は18年に 2014 年 9 月 1 日 17:03 JST
 フランスの国営原子力企業アレバは1日、フィンランドで建設中の原子炉について、運転開始は2018年になるとの見通しを示した。当初の予定よりも10年近く遅れることになる。

10年遅れ!だけじゃないよ

 同社はドイツの総合電機大手シーメンスとコンソーシアムを組み、フィンランドの電力会社、フィンランド産業電力(TVO)から受注したオルキルオト原子力発電所3号機(OL3)を建設している。

 OL3は、フィンランド西岸沿いのオルキルオト島で05年に建設を開始。当初は09年に商業運転を開始する予定だった。

 だが、度重なる遅れと予算超過を受けて、アレバは完成予定日の発表を取りやめていたが、このたび、最新スケジュールとして、16年半ばに完成するとの見通しを明らかにした。完成次第、試運転を始め、18年に商業運転を開始する予定という。

オルキルオト原子力発電所3号機(OL3)

 アレバは発表文で「この最新スケジュールが完成時に被る損失(14年6月末時点で39億ユーロ=約5300億円)に影響を与えることはない」と述べた。

 OL3の当初の費用見積額は30億ユーロ強だったが、アレバは12年に、総費用は最終的に85億ユーロ近くになる可能性があると明らかにしていた。

完成時に被る損失(14年6月末時点で39億ユーロ=約5300億円)
当初の費用見積額は30億ユーロ強 → 最終的に85億ユーロ近くになる可能性

 アレバが8月1日に発表した14年1-6月期(上半期)の純損益は6億9400万ユーロの赤字だった。

 それ以降、同社の株価は20%余り下落している。

 OL3の予算超過をめぐり、アレバ―シーメンス連合とTVOは激しい法廷闘争を繰り広げており、現在、国際商業会議所(ICC)で仲裁手続きに入っている。




リンクだけ:
安全な原発は夢か 仏アレバの新型炉建設が難航
揺らぎ始めた「原発大国フランス」



斜陽産業の原発事業を買収する日本企業ww

東芝

東芝、米WH株20%を追加取得 今後売却へ 2013/1/7 20:03
 東芝は7日、同社子会社で原子力発電設備大手の米ウエスチングハウス(WH)の株式20%を約1250億円で4日に取得したと発表した。東芝の保有比率は67%から87%になった。東芝はかねて保有比率を最大51%まで下げる意向を示していたが、米エンジニアリング大手のショー・グループの子会社による株式を売却できる権利の行使に応じた。

87%保有してどうするのww

 東芝は今後87%のうち、36%について売却先を募る。一部を米国企業に、一部を原子力発電所の新増設計画のある国の企業に売却する案が有力視されている。金融機関などは除き、原発事業で協業できるエンジニアリング会社を優先して交渉に当たる考えだ。

売れたのかな?
売れたというニュースは見つかりませんね

 東日本大震災以後、世界の原発事業には不透明感も漂う。米国企業との交渉に際しては、オバマ米大統領が一般教書演説の中で原発にどのような形で触れるかが影響するとの見方もある。




リンクだけ
東芝、英原発会社を買収 安倍政権が推進する、海外への原発輸出が本格化か? 2014年1月16日



日立

日立/イギリス原発会社買収完了 2012年11月27日
日立製作所は、2012年10月30日に発表した英国の原子力発電事業開発会社であるHorizon Nuclear Power Limited(代表者: Alan Raymant、以下、ホライズン社)の買収について、ホライズン社の株主であるE.ON(ドイツ、代表者:Dr. Johannes Teyssen)、RWE(ドイツ、代表者:Peter Terium)両社のイギリス法人との間で買収手続きが完了したと発表した。
本買収により日立は、英国のアングルシー島ウィルファおよびサウスグロスターシャー州オールドベリーにある2ヶ所の用地を所有することになり、ホライズン社はそれぞれの施設に1,300MW 級の原子力発電所を今後2〜3基ずつ建設する予定。
買収価格は892億42百万円。

原発の新設をしたいのでしょうね。

<当原発買収には中国国営企業も参戦していた>
入札に参加した中国企業は、国家核電技術公司と中国広東核電集団でいずれも中央企業(中央政府直属の国有企業)。核電技術は米国のウェスティングハウス・エレクトリック(WEC)と、広東核電はフランスのアレヴァと、それぞれチームを組んで入札に臨んだ。
業界関係者は「中国は今、『原子力発電漬け』の状態にあり、生産能力が過剰だ。国内の原発企業が海外市場に手を伸ばすことは、圧力を緩和するための賢明な方法だ」と入札を評価した。
 入札が予想外の結果に終わったことについて、ある専門家は次のように分析する。中国の原子力発電は独自の技術を欠いており、これが今回の買収に成功できなかった重要な原因だ。「中国原発の関連技術は一部を主に海外に頼っており、中国に独自の知的財産権がないことが、世界市場への進出を難しくしている」という。
以上、人民網が掲載。別の中国の新聞では、欧米政府が中国からの輸出(太陽光発電モジュールのダンピング)や買収(風力発電施設会社)に圧力をかけはじめているとして当日立の落札も英国批判として掲載していた。当原発案件では日本企業に負けたことがよほど悔しかったのだろう。




リンクだけ
日立 英ホライズン650億円で買収へ 原発4〜5機建設「計画」
なぜ、アルストム買収めぐりGEと日独シーメンス・三菱重工・日立が競っているのか?



関連ブログ記事:
2012年10月29日19:55 【東芝】【三菱重工】【日立製作所】日本の原発メーカー3社の戦略
2013年03月11日21:53 【東芝】【三菱重工】【日立製作所】 : 原発受注「フィンランドの陣」 海外に活路



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斜陽産業を国が保護 : 「電力会社賠償に上限」 原子力委、法改正を検討 : 何でもかんでも将来の国民に押し付けるんですか?

原子力産業・原子力発電は、国の保護がなければやっていけない事が明らかになって来ました。
斜陽産業は安楽死させるしか無いですよ。いまが、そのタイミングだと思っています。

賠償もできないのに運転するな

電力会社は、原発で儲ける
事故のリスクは、国民負担

こんな、馬鹿げたことはありませんよね。何でもかんでも将来の国民に押し付けるんですか?
原発事故が起きたら、賠償の多くを将来の国民が払うことになります。
原発事故が起きなくても、使用済み核燃料などの処理方法はありません。将来の国民にゴミを押し付ける。

国債よりもタチが悪いですよ。絶対に消えないリスクと放射性物質です。
国債はインフレにすれば減るんです。ハイパーインフレになれば殆ど返済する必要がなくなります。





「電力会社賠償に上限」 原子力委、法改正を検討 2015年1月28日
 国の原子力委員会は二十七日、原発事故時の被害者への賠償について定めた「原子力損害賠償法(原賠法)」の改正に向け、有識者による作業部会をつくり検討を始めることを決めた。政府は事故時の電力会社の責任範囲や賠償額に上限を設け、電力会社が将来にわたり原発事業を継続できる環境を整備する考え。

国の原子力委員会
「原子力損害賠償法(原賠法)」の改正に向け、有識者による作業部会をつくり検討を始める

事故時の電力会社の責任範囲や賠償額に上限
電力会社が将来にわたり原発事業を継続できる環境を整備

賠償もできないのに運転するな

 しかし電力会社の免責範囲を拡大して国の関与を強めれば国民負担の拡大につながるだけに、議論は難航が予想される。
 これまでは副大臣会議で議論してきたが、関係省庁をまたぐ総合的な観点が必要として原子力委に協力を要請していた。

こっそり議論してたのか?副大臣のくせに

国民負担の拡大につながるだけに、議論は難航

有識者の議論は難航したことにするのでしょうが、国民は「ノー」です。国民投票すればハッキリするぞ

 阿部信泰委員長代理は会合で「最終的に国が手当てすることになれば、国民、納税者負担になる。一般国民の目線が反映されるべきだ」と強調、慎重に検討を進める考えを示した。
 作業部会は賠償や保険の専門家や学識経験者から人選し、近く設置する。市民団体の参加も検討する。現在千二百億円となっている保険金の支払い上限の引き上げも課題となる。

安倍政権の人選は信用出来ないんだよ。

 現行制度は「異常に巨大な天災地変や社会的動乱」を除き、電力会社が過失の有無にかかわらず、無制限に賠償責任を負うよう定めている。福島第一原発事故で東京電力は免責規定が適用されず、自力で賠償責任を果たせなくなり、事実上国有化された。東電の賠償額はこれまでに五兆円を超えている。

現行制度は「異常に巨大な天災地変や社会的動乱」を除き

ん?テロやミサイル攻撃や戦争で原発事故が起きた時は、誰が賠償するの?
誰も賠償する責任がないから、悪意のある攻撃に対して丸腰の原発を再稼働できるんですね。




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原子力委 賠償制度見直し議論へ 1月27日 15時12分魚拓
原子力発電所などで事故が起きた場合の被害者への賠償制度について原子力委員会は専門家による会議を設置して見直しの議論を進めることになりました。
電力会社が無制限の賠償を行うとしている現在の制度を見直すかどうかや国の責任分担などが論点になります。

NHKさんは、軽く書いてますね。何かの自主規制ですか?

現在の原子力損害賠償法は、原発事故の被害について、電力会社に過失がなくても、損害額に応じて無制限の賠償を行うとしており、福島第一原発の事故を受けて電力会社の負担が重すぎるとして見直しを求める意見がある一方、国の責任を重くすれば、国民の負担が増えるとして反対する意見があります。

現在の原子力損害賠償法
原発事故の被害について、電力会社に過失がなくても、損害額に応じて無制限の賠償を行う

福島第一原発の事故を受けて電力会社の負担が重すぎるとして見直しを求める意見 ・・・ そんな意見あるのか
国の責任を重くすれば、国民の負担が増えるとして反対する意見 ・・・ 普通は、こっちでしょ

政府は今後、電力の全面自由化によって電力会社の経営環境が厳しくなることなども踏まえ、制度の見直しを関係する省庁の間で検討してきましたが専門的な議論が必要だとして27日原子力委員会に具体的な検討を要請しました。

電力の全面自由化によって電力会社の経営環境が厳しくなる

なーんで、コストの安いはずの原発を所有している電力会社の経営が厳しくなるの?安いなら楽勝でしょ

原子力委員会に具体的な検討を要請

完全に原子力推進委員会になってますね。原発事故の反省はなくなっちゃったのかなぁ。あべぴょん

委員会では電力会社の責任の範囲に制限を設けるかや原子力政策を進める国の責任をどうするかのほか、福島第一原発の事故では適用されなかった、電力会社の責任が免除される「異常に巨大な天災」という条件を明確にすべきかといった論点が示されました。
委員からは「賠償や保険の専門家に加え、事故の際に賠償を受ける原発のある地域の住民や、最終的に国の責任となった場合負担をさせられる納税者の意見も聞いて判断するべきだ」といった意見が出され、今後、専門部会を設置して検討することになりました。

大半の納税者は知らない間に、コッソリ決めそうだな。

てか、まさか数年以内に原発事故が起きる前提で考えてないよな?
10年先、20年先の納税者が負担させられるんだぞ!どうやって、意見を聞くんだ!



関連ブログ記事:
2015年01月14日14:39 原発廃炉費、全利用者負担へ : 電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁 : 安いはずの原発ですがww 電気料金の大半が廃炉費用になる可能性も
2014年12月24日16:41 経産省:電源別の発電コスト再試算 原発事故費が焦点 ← 廃炉費用や使用済み核燃料の保管費用のほうが大きいでしょう
2014年12月17日23:50 フ・ザ・ケ・ル・ナ 既存の無責任な電力会社を保護!廃炉費用、送電料金に転嫁へ=自由化後、利用者が実質負担−経産省部会
2014年11月29日22:53 フ・ザ・ケ・ル・ナ 安倍政権!原発廃炉費用を新規会社の契約者にも負担させる方向。モラルハザードにも程がある。
2014年11月28日08:36 原発のコスト競争力がないことを認めているね。国が保護してコストの高い原発を維持する理由を説明する必要がある。総選挙の争点にしよう

2014年08月22日18:45 発電コストが高い原発を温存させて、原発利権を電力会社・政治家・経済界・官僚で貪り合う現在の制度を温存する政策だ。原発の電気に価格保証反対



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