原発利権が復活していますね。叩き潰さないといけません。
成長産業の再生可能エネルギーを促進しなければ、日本経済はジリ貧が続きます。





エネルギーミックス 原発比率20〜22％に　4月23日 18時13分
２０３０年時点の電力需要をどのような電源で組み合わせて賄うかを決める、いわゆる「エネルギーミックス」について、経済産業省は、原子力発電の比率を「２０％から２２％」と原発事故前よりも低くし、太陽光などの再生可能エネルギーを「２２％から２４％」とする方針を固めました。

数字あそびかよ！フ・ザ・ケ・ル・ナ
原発を２０％にするには、４０年超の原発を稼働させたり新設やリプレイスが必要になります。
再生可能エネルギーは、抑制・妨害をしなければ過半数は可能です。

経済産業省は、２０３０年時点のエネルギーミックスを示すため、ことし１月から有識者会議を開き、取りまとめに向けた議論を続けてきました。このほど経済産業省の素案の内容が明らかになりました。

有識者とか笑わせないでください。ド素人ども

それによりますと、焦点となる原発の比率については、原発事故が起きたことを踏まえて、事故前の２８％余りから引き下げて、「２０％から２２％」と幅を持たせて示す方針です。
これは原発事故後、火力発電への依存が高まり、増えている燃料費の負担を減らすとともに、温室効果ガスの削減を進めるためには一定程度原発を稼働させる必要があるとの判断からです。この原発の比率には、既存の原発が運転を再開する一方、先月、廃炉が決まった５基に加えて、さらに一部の原発が廃炉になることが計算に入っています。

錦の御旗のように温室効果ガスを使うな。
燃料費の増加を言うなら、過度な円安を放置するな。

汚い原発。いや、汚い原発利権集団

一方、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、平成２５年度で１０％余りだった比率を「２２％から２４％」と２倍以上に増やす方針で、２０３０年には原発の比率を上回ることになります。

１５年後に、たったの２倍ですか！フ・ザ・ケ・ル・ナ
再生可能エネルギーの買い取り拒否したのを忘れたのか！地方の産業を潰したんだぞ！

再生可能エネルギーの抑制政策で、日本の将来の成長産業を潰すな！失われた◯◯年は続く

経済産業省は、今月２８日に有識者会議に素案として示したうえで、与党との調整を進め、温暖化対策が話し合われる６月のＧ７＝先進７か国の首脳会議までに策定したい考えです。






３０年の原発比率２０〜２２％＝福島事故前から小幅低下−経産省原案　2015/04/23-20:40
　経済産業省は２３日、２０３０年時点の最適な電源構成（ベストミックス）について、原発の比率を２０〜２２％、再生可能エネルギーを２２〜２４％とする原案を固めた。東京電力福島第１原発事故を踏まえ、原発依存度を事故前の１０年度の２８．６％から小幅ながら引き下げる。一方、太陽光や風力、水力など再生エネの比率は１３年度の１０．７％から２倍に増やす。

何だよ！この言い草は
コストの高い原発は、政府や国民の補助がなければ２０％以上にはなりません。
太陽光や風力、水力など再生エネルギーの目標が低すぎです。新事業の投資を抑制する数字です。

　同省は、温室効果ガスの排出削減や電気料金の抑制には、再生エネの拡大だけでなく、原発の一定の活用が必要と判断した。２８日の有識者会議で提示し、与党との調整を経て５月中にも正式決定する。
　政府は昨年４月に閣議決定した「エネルギー基本計画」で、原発依存度を再生エネの普及などで可能な限り低減する方針を掲げた。これを受け３０年時点での電源構成の議論は進められているが、引き下げ幅は数ポイントにとどまることになる。

自民党の公約違反には呆れるばかりです。可能な限り原発依存度を下げる約束でしたよね。

　原発をめぐっては、国民の間で活用に慎重な意見が根強い。一方、再生エネはコストが高いことから、発電量が増えれば電気料金への上乗せ額が膨らむとの懸念もある。このため経産省は、原発と再生エネの３０年時点の比率を幅のある数値で示すことにした。

幅が狭すぎます。再生可能エネルギーは過半数にしないと国際的に負けとなるでしょう。

１５年後の話をしています。
再生可能エネルギーの発電コストは低下傾向、原発の発電コストは上昇傾向です。

　経産省は、原発の活用と再生エネの普及を進めることで、火力に過度に依存する現状からの脱却を進めたい考え。




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