いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

方針

電気料金で国民負担 : 全ての発電方式の「送電の料金」に上乗せする形で、廃炉に必要な費用を確保する方針。原発にモラルはない

廃炉費用などは、いくら掛かるかわかりません。

原子力産業って凄いんだよ。
予定の2倍3倍は当たり前。10倍でも涼しい顔してる。カネかけたほうが儲かる仕組みだからね。



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廃炉費用の負担 電力自由化後の課題に 3月18日 4時15分魚拓
運転開始から40年以上たつ老朽化した原発を巡り、関西電力と日本原子力発電の3基に続き、18日、中国電力の島根原発1号機と、九州電力の玄海原発1号機もそれぞれ廃炉にすることを取締役会で決定します。廃炉を進めるうえで、残された課題の1つが、電力自由化が進んだあと廃炉費用を誰が負担するかという問題です。

廃炉を進めるうえで、残された課題の1つが、電力自由化が進んだあと廃炉費用を誰が負担するかという問題

本来は問題でも何でもない。
原発を保有する大手電力会社が廃炉費用の全額を負担するのが筋。

大手電力会社の何社かは破綻しますが、政府は破綻処理のスキームを作ればよいだけです。
メガバンクや保険会社の破綻もあり得ますから、そっちの破綻処理のスキームも作っておいたほうがいい

日本の経済界は自民党に献金して、自分たちの負担を国民負担に付け替えようとしています。
規模が大きすぎるので贈収賄にならないんだな。これが

この程度のモラル感の大企業が経済団体を作って、既得権益を必死に守っています。自民党は仲間ね
この利権構造を壊さない限り、失われた◯◯年は終わりません。今の景気はオリンピック前後までです。

※長くなった。ゴメン

玄海原発1号機と島根原発1号機について、九州電力と中国電力は18日に廃炉を決めることにしています。
国は電力会社が廃炉を決定しやすくするため、これまで一括計上しなければいけなかった巨額の費用を10年にわたって分割計上できるようにしました。

はい、純粋な会計では粉飾決算。政府が認めているから違法ではない。

こうしたなかで課題になるのが「電力自由化」後の費用負担の在り方です。
国は来年電力の小売りを自由化し、5年後に電力会社の発電と送配電の部門を分社化する「発送電の分離」を行います。
国は、廃炉の費用を着実に回収するため電気事業者が支払う送電の料金に上乗せする形で廃炉に必要な費用を確保する方針です。
このため、今後作られる制度によっては原発を利用しない新規参入の電気事業者から電気を購入する利用者も廃炉費用を負担する可能性があります。

モラルハザードの極みだね

しかも、原発の新増設・リプレイスをするつもりだから永久に廃炉費用を電気料金に乗せる事になります。
廃炉費用を電気料金に上乗せする仕組みを許したら、原発の新増設ラッシュになるよ。

東京・品川区の信用金庫では原発事故のあと、85店舗で使う電力の契約の大半を再生可能エネルギーなどを販売する電力会社に切り替え太陽光発電のパネルも設置して原発に頼らない取り組みを進めています。
城南信用金庫の吉原毅理事長は「本来、自己責任で、利用者がそのコストを負担するということで言えば、原発事業者がそのコストを負担するべきだ。そうでないと消費者は選択の余地がないので不公正になる」と話しています。
これについて電力会社の経営に詳しい一橋大学大学院の橘川武郎教授は「原発以外の電力を起こしている電力会社から買う需要家が果たして原発の廃炉まで負担するのかという議論は出てくる。ネットワークの作り方にも関わる大きな問題になると思う」と話しています。

城南信用金庫の吉原毅理事長
「本来、自己責任で、利用者がそのコストを負担するということで言えば、原発事業者がそのコストを負担するべきだ。そうでないと消費者は選択の余地がないので不公正になる」

一橋大学大学院の橘川武郎教授
「原発以外の電力を起こしている電力会社から買う需要家が果たして原発の廃炉まで負担するのかという議論は出てくる。ネットワークの作り方にも関わる大きな問題になると思う」



大手電力会社と自民党は強い絆で繋がっています。

自民党政権であるかぎり大手電力を助ける政策になります。



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福島県が中間貯蔵施設の建設受け入れ方針 : 交渉の決着へ加速度的になだれ込む展開に、「国や県が先に決めるな」「結論ありきなのか」などと反発や戸惑いの声

安倍晋三
石原伸晃
佐藤雄平

こいつらが悪人だ



「結論ありきだ」短期決着に反発 2014年08月30日
 福島県が中間貯蔵施設の建設受け入れ方針を決めた29日、交渉の決着へ加速度的になだれ込む展開に、候補地の双葉、大熊両町の住民からは「国や県が先に決めるな」「結論ありきなのか」などと反発や戸惑いの声が上がった。

交渉の決着へ加速度的になだれ込む展開

候補地の双葉、大熊両町の住民
「国や県が先に決めるな」「結論ありきなのか」などと反発や戸惑い

 「県が受け入れを決定しても町は決めていないし、受け入れ難い」。双葉町から福島市に避難する堀井五郎自治会長(67)は憤る。「近く地権者に説明すると言うが、順番が逆だ。国、県が先に決める話ではない」と語気を強めた。

双葉町から福島市に避難する堀井五郎自治会長(67)
「県が受け入れを決定しても町は決めていないし、受け入れ難い」
「近く地権者に説明すると言うが、順番が逆だ。国、県が先に決める話ではない」

 交渉の展開に住民は不信感を募らせる。双葉町から水戸市に避難する八橋誠さん(35)は「これが結論ありきの国、県のやり方。賠償問題などは進まないのに、何で中間貯蔵施設は短期間で受け入れが決まるのか」と戸惑いを隠さない。

双葉町から水戸市に避難する八橋誠さん(35)
「これが結論ありきの国、県のやり方。賠償問題などは進まないのに、何で中間貯蔵施設は短期間で受け入れが決まるのか」

 大熊町から会津若松市に避難する斎藤重征さん(69)は「住民説明会後、町民には直接説明がなかった。土地の買い上げに応じるにしても、事故前の価格が最低限の条件だ。県と町は地権者の立場に立って目を光らせてほしい」とくぎを刺す。

大熊町から会津若松市に避難する斎藤重征さん(69)
「住民説明会後、町民には直接説明がなかった。土地の買い上げに応じるにしても、事故前の価格が最低限の条件だ。県と町は地権者の立場に立って目を光らせてほしい」

 大熊町から南相馬市に避難する栃本信一さん(62)は先祖伝来の住宅、土地が候補地に入った。住民説明会では土地への思い入れを国に訴えた。
 「賛成はしないが、苦渋の決断で致し方ないという気持ちだ。土地の賃貸が認められたのがせめてもの救い。県や町には、新天地を求めざるを得ない人々にしっかりと手当をしてほしい」と苦しい胸中を明かした。

大熊町から南相馬市に避難する栃本信一さん(62)
「賛成はしないが、苦渋の決断で致し方ないという気持ちだ。土地の賃貸が認められたのがせめてもの救い。県や町には、新天地を求めざるを得ない人々にしっかりと手当をしてほしい」



関連ブログ記事:
2014年08月26日13:58 中間貯蔵施設 : 住民不在の政府と自治体の政治遊び。金目だな〜
2014年08月27日19:55 中間貯蔵施設 : NHKニュース7でデマ!受け入れるかもしれないのは佐藤雄平福島県知事だけだ。大熊町も双葉町も受け入れる段階ではなく、「地権者への説明会」を要求。
2014年08月29日19:07 佐藤雄平福島県知事と石原伸晃環境相が暴走!地権者との交渉もなく、福島県と国で上意下達で中間貯蔵施設の建設に合意か?金目発言は住民抜きという意味だったんだね
2014年08月30日20:25 福島県が中間貯蔵施設の建設受け入れ方針 : 交渉の決着へ加速度的になだれ込む展開に、「国や県が先に決めるな」「結論ありきなのか」などと反発や戸惑いの声
2014年09月01日16:50 中間貯蔵施設受け入れ : 内閣改造に間に合わせるためか?住民不在でバタバタと決める政治ごっこ。国家主義者のあべちゃんニッコリ
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福島・川内村 10月1日に避難指示を解除と準備区域に再編の方針 : 住民は健康不安訴え、解除そのものに反対

無理がありますね。
居住できる環境ではありません。



避難指示、10月1日解除へ=住民は健康不安訴え−福島・川内村 2014/08/17-18:39
 東京電力福島第1原発から20キロ圏内で避難指示解除準備区域に指定されている福島県川内村東部について、政府は17日に開催した住民懇談会で、10月1日に避難指示を解除する方針を示した。早ければ今月中にも原子力災害対策本部を開き、正式決定する。原発から20キロ圏内の旧警戒区域での避難指示解除は、同県田村市都路地区に続き2例目となる。

福島県川内村東部
政府は17日に開催した住民懇談会で、10月1日に避難指示を解除する方針を示した

 また、20キロ圏内の居住制限区域についても、避難指示解除と同時に準備区域に再編する方針を提示した。

20キロ圏内の居住制限区域についても、避難指示解除と同時に準備区域に再編する方針

 懇談会では冒頭、赤羽一嘉経済産業副大臣が(1)現在実施されている帰還準備のための長期宿泊終了後の8月26日に解除する(2)道路の舗装改修工事などが9月に終わることから10月1日に解除する−の2案を提示した。

赤羽一嘉経済産業副大臣
(1)現在実施されている帰還準備のための長期宿泊終了後の8月26日に解除する
(2)道路の舗装改修工事などが9月に終わることから10月1日に解除する

こういうのを2案と言いません。

 これに対し、参加した住民は「乳飲み子を抱えては帰れない」などと放射線に対する健康不安などを訴え、解除そのものに反対。ただ、遠藤雄幸村長は、解除が帰還を強制するものではないとして、「10月1日解除」案の受け入れを表明した。

参加した住民
「乳飲み子を抱えては帰れない」などと放射線に対する健康不安などを訴え、解除そのものに反対

遠藤雄幸村長
解除が帰還を強制するものではないとして、「10月1日解除」案の受け入れ



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川内村の避難指示10月解除へ 08月17日 20時03分魚拓
東京電力福島第一原発の事故で福島県川内村の一部に出されている避難指示について政府は10月1日に解除する方針を示し、村もこれを了承しました。
政府は原発事故で避難指示解除準備区域に指定され、現在139世帯の自宅がある川内村の一部の地域について17日、住民懇談会を開きおよそ80人が参加しました。
この中で村が独自に設けた検証委員会が今月、避難指示の解除が妥当だとする判断を示したことが報告されました。

福島県川内村の一部に出されている避難指示
政府は10月1日に解除する方針を示し、村もこれを了承

その上で政府側から来月中に▼放射線量が下がり切らない場所の追加の除染を始めることや▼主な生活道路の復旧工事が終わる見通しになったことなどから10月1日の避難指示の解除が提案されました。
これに対し遠藤雄幸村長が「復興を進めるために解除はやむを得ない」と受け入れを表明し、10月1日に避難指示が解除されることが決まりました。
現在18世帯の自宅がある居住制限区域は除染が終わり放射線量が下がっているとして10月1日に避難指示解除準備区域に見直されることになります。

政府側
▼放射線量が下がり切らない場所の追加の除染を始めること
▼主な生活道路の復旧工事が終わる見通しになった

遠藤雄幸村長
「復興を進めるために解除はやむを得ない」

政府は先月の懇談会で先月26日付けの避難指示の解除を提案していましたが、住民の反対が相次ぎ、延期していました。
住民からは17日も放射線への不安などを理由に反対意見が相次ぎ、今後、住民の不安を解消する取り組みが課題になります。
原発事故に伴う避難指示の解除はことし4月の田村市都路地区に続いて2例目となります。

先月26日付けの避難指示の解除を提案していましたが、住民の反対が相次ぎ、延期
17日も放射線への不安などを理由に反対意見が相次ぎ、今後、住民の不安を解消する取り組みが課題

住民は一貫して反対ですね。
期間を置いて考えたふりでもしたのでしょう。

住民懇談会のあと、赤羽経済産業副大臣は「一部の住民に帰りたいという希望があるなかで、全員に避難指示を継続することは妥当ではないと判断した。避難指示の解除をきっかけに、村と協力してふるさとへの帰還を本格的に支援していきたい」と述べました。
懇談会のあと福島県川内村の遠藤雄幸村長は、「解除になると戻るか戻らないかを自分の意思で判断でき、元の生活を取り戻すことにつながる。村としてもしっかりと受け入れて住民に理解してもらおうと考えた」と述べました。

赤羽経済産業副大臣
「一部の住民に帰りたいという希望があるなかで、全員に避難指示を継続することは妥当ではないと判断した。避難指示の解除をきっかけに、村と協力してふるさとへの帰還を本格的に支援していきたい」

遠藤雄幸村長
「解除になると戻るか戻らないかを自分の意思で判断でき、元の生活を取り戻すことにつながる。村としてもしっかりと受け入れて住民に理解してもらおうと考えた」

住民懇談会に出席した66歳の男性は「すみやかに避難指示を解除することで、ばらばらだった住民の交流が再び生まれてくる。賠償にも応じて、生活インフラの整備も、進めていく用意があるというので、なるべく早く解除してほしい」と話していました。
また、いわき市の借り上げ住宅に家族4人で避難している53歳の男性は、「震災前は富岡町の病院に通うなど生活圏は浜通りだったので、川内村だけ解除して、インフラを整備するとしても生活の不便さは解消されない。また、いまだに放射線量が高い場所もあり、検討すべきことがたくさん残されている中での解除は時期尚早だ」と話していました。

66歳の男性
「すみやかに避難指示を解除することで、ばらばらだった住民の交流が再び生まれてくる。賠償にも応じて、生活インフラの整備も、進めていく用意があるというので、なるべく早く解除してほしい」

53歳の男性
「震災前は富岡町の病院に通うなど生活圏は浜通りだったので、川内村だけ解除して、インフラを整備するとしても生活の不便さは解消されない。また、いまだに放射線量が高い場所もあり、検討すべきことがたくさん残されている中での解除は時期尚早だ」



結局、避難区域を小さくしたいだけのように思えます。
放射線量が高いのもですが、生活圏が浜通りにあったのですから実際の生活を考えられていません。
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【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「県外避難者の甲状腺検査、後回し・・秘密会(準備会)で方針

秘密会で意見調整
佐藤雄平知事と山下俊一座長は、何の責任も取っていません


甲状腺検査:「県外避難者、後回し」 秘密会で方針 2013年02月09日 02時30分
 東京電力福島第1原発事故を受け福島県が実施している子供向けの甲状腺検査を巡り、県民健康管理調査の検討委員会が、県外避難者について検査の早期実施を表明しながら、準備会(秘密会)では「県外を遅らせる」との考えが示されていたことが分かった。実際に県外検査は県内の約1年後に始まった。県外検査を遅らせる意図は不明だが、専門家は「早く検査すべきなのに、このような対応では県の信頼を失う」と指摘している。

実際に県外検査は県内の約1年後に始まった

 ◇公開の場では「早期に」

 毎日新聞の情報公開請求で開示された準備会議事録で判明した。甲状腺検査は健康管理調査の一環として福島県が県立医大に委託して実施。県内では同大付属病院(福島市)で11年10月に始まり、翌月以降、県内各地の公民館などでも実施されている。

 議事録によると、福島市内で開かれた非公開の第4回準備会(11年10月17日)で、県外医療機関での検査体制の整備が議題になった。検査責任者の鈴木真一・県立医大教授が「甲状腺の専門家が少ない。県外(で検査をする医療機関の)認定を遅らせて、県内体制を作っていきたい」との考えを示した。

 一方、同じ日にあった公開の第4回検討委で、鈴木教授は「広く県外に避難している人にも甲状腺検査を行えるよう検査体制を整える」と表明していた。

 また、12年1月25日の非公開の第5回準備会では、検討委座長の山下俊一・県立医大副学長が「県外の体制整備のメッセージを出すのも重要」と発言。同日開かれた検討委で鈴木教授が「(県外の医療機関)113カ所をリストアップした。1月に内諾をいただけるよう進めており検査実施は4月以降になる」との見通しを示した。

 同年3月13日の県議会特別委員会では県の佐々恵一・健康管理調査室長が「5月に(甲状腺検査の)受診が開始できるよう最終調整している」と説明。4月26日の第6回検討委後の記者会見で鈴木教授も「(県外の医療機関を)5月連休明けに公開したい」との方針を明らかにした。

 だが、毎日新聞が複数の県外医療機関に問い合わせたところ、県立医大から協力の依頼文が届いたのは同年3月下旬〜6月上旬。県立医大から検査実施に関する協定書が届いたのは8月下旬になってからだった。

 結局、県は同年9月5日に県外で検査を受けられる71カ所の医療機関をようやく公表。検査開始は同年11月にずれ込んだ。

非公開の第4回準備会(2011年10月17日):
鈴木真一・県立医大教授:「甲状腺の専門家が少ない。県外(で検査をする医療機関の)認定を遅らせて、県内体制を作っていきたい」
公開の第4回検討委員会(2011年10月17日):
鈴木真一・県立医大教授:「広く県外に避難している人にも甲状腺検査を行えるよう検査体制を整える」

非公開の第5回準備会(2012年1月25日):
検討委座長の山下俊一・県立医大副学長:「県外の体制整備のメッセージを出すのも重要」
公開の第5回検討委員会(2012年1月25日):
鈴木真一・県立医大教授:「(県外の医療機関)113カ所をリストアップした。1月に内諾をいただけるよう進めており検査実施は4月以降になる」

県議会特別委員会(2012年3月13日):
佐々恵一・健康管理調査室長:「5月に(甲状腺検査の)受診が開始できるよう最終調整している」
第6回検討委後の記者会見(2012年4月26日):
鈴木教授:「(県外の医療機関を)5月連休明けに公開したい」

しかし、実際は

県立医大から協力の依頼文が届いたのは同年3月下旬〜6月上旬
県立医大から検査実施に関する協定書が届いたのは8月下旬

県は同年9月5日に県外で検査を受けられる71カ所の医療機関をようやく公表
検査開始は同年11月にずれ込んだ

クラクラしてきます
秘密会で意見調整だけでなく、公の発言と実体が食い違っています。

 県健康管理調査室は「当初は12年度早期の実施に向け調整していたが、細部の調整に日数を要し、結果として(県外検査機関の公表が)9月上旬になった」と文書で回答。鈴木教授は取材に応じていない。

 検討委を巡っては、議事録から内部被ばくに関する記述を削除して公開するなど問題が次々と発覚している。【日野行介】

(〃бOб)ノ コラァ〜 福島県 県健康管理調査室
(〃бOб)ノ コラァ〜 鈴木真一・県立医大教授

 ◇「県は信用できない」

 「県内の人より早く検査してほしいとは言わないが、『県外でも実施する』と期待させながら1年以上も遅れたのは許せない」。福島市に住む男性(46)は憤った。事故直後から長女(5)を京都府内に避難させている。

 男性は、チェルノブイリ原発事故後に子供の甲状腺がんが増えたことを知り、早急に長女に検査を受けさせようと考えたが、県から京都府内の医療機関で検査を受けるよう通知が届いたのは昨年12月下旬。「県は県外に避難した住民に冷たい。こんな対応では信用できない」という。

 原発事故後に役場機能を埼玉県に移した双葉町は昨年夏、井戸川(いどがわ)克隆町長の指示で県外での独自検査を検討。8月下旬、開業医を中心にした全国組織「全国保険医団体連合会」(保団連)に協力を要請した。だが、直後の9月5日に、県外で検査を受けられる医療機関を県が発表。保団連側も協力の見送りを伝えてきたという。

 井戸川町長は「町が県外検査を検討しているのを知り、県は慌てて県外検査機関を認定したのではないか」といぶかる。【日野行介】

「県内の人より早く検査してほしいとは言わないが、『県外でも実施する』と期待させながら1年以上も遅れたのは許せない」
「県は県外に避難した住民に冷たい。こんな対応では信用できない」

井戸川町長:「町が県外検査を検討しているのを知り、県は慌てて県外検査機関を認定したのではないか」

 【ことば】甲状腺検査
 86年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故で子供の甲状腺がんが増えたことから、福島第1原発事故を受けて福島県が実施。首に超音波を当ててモニター画面上でしこりなどを探し、がんの疑いの有無を判断する。対象は事故当時18歳以下の子供で、全県で約36万人。うち県外避難者は約2万人とみられている。




過去の関連ブログ記事:

2012年10月03日15:24 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」で口裏合わせ! (〃бOб)ノ コラァ〜 山下俊一座長 佐藤雄平知事 責任取れ!
2012年10月05日08:56 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」で検討会の進行シナリオ調整!「結語」(結びの言葉)も記載!!
2012年10月09日19:02 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:反省ナシ
2012年10月11日03:11 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」 「まず準備会で、意見集約」と明記された文書が存在した!!
2012年11月14日08:40 【福島県】福島第1原発事故 福島健康調査、秘密会で重要方針 情報公開、議事録で確認
2012年11月16日00:07 【福島県】福島健康調査:第2回検討委も進行表 県、一転存在認める ・・ いくらなんでも、隠匿し過ぎ
2012年11月20日03:38 【福島県】県民健康管理調査の検討委員会 : 尿検査を巡るやりとりがあったと修正された。当初削除 公開後に追加
2012年11月30日17:01 【福島県】手書きの下線と添え書きに基いて「準備会」削除し開示か?県民健康管理調査検討委員会 議事録問題
2013年01月30日19:59 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「事故後4カ月間で20ミリシーベルト以上」を非公開の秘密会(準備会)で検討続きを読む

【注意】原発賠償「書類受領から3年で時効」 : 東京電力と「原子力損害賠償支援機構」が方針を決定。東電様「事故の日より、少し後ろにずらしてやった。感謝しろ」

消滅時効の対象になる前提の議論です

「事故の発生を起点」にするのではなく、「書類を東京電力から受け取った日を起点」とするらしい。
東電様 「事故の日より、少し後ろにずらしてやった。感謝しろ」 と言うことらしい。


ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!


原発事故の賠償請求「書類受領から3年」に 1月16日 5時46分魚拓
東京電力と、政府が出資する「原子力損害賠償支援機構」は、原発事故の損害賠償請求に柔軟に対応するため、賠償を請求できる期間を事故の発生から3年間ではなく、被災者が請求に必要な書類を受け取った日から3年間とする方針を決めました。

起算日の違いだけで、「3年で時効扱いにする」ということ。

ただ、賠償請求の書類を発送して一定期間が経ったあとも請求がない被災者に対しては、東京電力が再度、書類を送り賠償に対応することにします。

東電は、逆らわない人にだけ書類を送るからなあ・・
関連ブログ記事:
2013年01月12日07:12 東電様らしい : 東京電力の基準に納得できず国の「紛争解決センター」に和解を申し立てをした人に対して、書類送らず

一方、東京電力と機構は、15日、原発事故の賠償総額が、去年5月に策定した計画で見込んでいた額を、およそ7000億円上回る見通しとなったことから、茂木経済産業大臣に計画の変更を申請し、賠償の時効に関する方針も申請に盛り込みました。

これは、昨日のニュースにありました。



関連ブログ記事:
2012年11月01日10:19 【注意】原発事故の賠償 : 民法の「消滅時効」によって、3年で権利が消滅する可能性があります。今後の動向に注意してください。
2013年01月11日02:19 【注意継続】原発事故賠償の「消滅時効」 : 東電、賠償に時効主張しない方針 ・・ しかし、民法に「時効の放棄はできない」規定あり。文書化と法制化が必要です。



追記 1/17 3:05 次記事も関連があるかもしれません
2013年01月17日03:03 【注意】原発賠償 昨年12月の自主避難費用などの追加賠償「合意了承」で打ち切りの可能性 : 東電様は、ノラリクラリの官僚的文書で回答
続きを読む

『金くれ』の八木誠(関西電力社長・電気事業連合会会長) 。自民党政権に「原発ゼロ」方針の見直しをお願い : 選挙で援護射撃もしたし、お金も沢山あげてたし、、




電事連会長 「原子力ゼロ、見直しを」 2012/12/17 11:12

関電、原発再稼働に期待 「自民なら業界意見反映も」 2012年12月17日13時31分
 民主党政権下で「脱原発」の流れに反発を強めてきた関西電力は、今回の政権交代を歓迎している。自民党政権なら、停止している原子力発電所の再稼働が進み、「2030年代に原発ゼロ」の方針も見直される――。そんな関電の思惑通りに政策転換が進むかは不透明だ。

「2030年代に原発ゼロ」方針の見直しに期待しているようです。



選挙で援護射撃:

関西電力:原発なしなら関電値上げ幅2倍 2012年12月14日

供給力を引き下げた関西と九州、先週前半に需給率が急上昇 2012年12月17日 15時00分
関西電力と九州電力の2社は需要が増加しているにもかかわらず供給力を落としていることがわかる20121217_kanden




お金も沢山あげてた:

(cache) 原発事故後も電力関係者が政治献金 NHKニュース 11月30日 17時57分
30日に公開された政治資金収支報告書を基にNHKが調べたところ、去年の原発事故のあともこうした献金は続き、自民党の政治資金団体には、東京電力や中国電力など5つの電力会社の役員や退職者およそ30人から合わせて120万円余りの献金があったほか、子会社や関連会社からもおよそ1400万円が献金されていました。


自民個人献金、72%が電力業界 09年、役員の90%超 2011/07/23 02:02
 自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の2009年分政治資金収支報告書で、個人献金額の72・5%が東京電力など電力9社の当時の役員・OBらによることが22日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の92・2%が献金していた実態も判明した。電力業界は1974年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第1原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。




20121217_jimin

安倍自民党政権 電力業界との癒着構造を断ち切れるのか?注目を集めそうだ(笑)
続きを読む

「特定避難勧奨地点」 明日(14日)にも解除方針!? : 福島県伊達市と川内村の全世帯。南相馬市は継続。

ドサクサに紛れて被曝促進!!ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!


「特定避難勧奨地点」一部 初の解除へ 12月13日 4時31分
20121213_nhk
福島県内で原発事故のため局地的に放射線量が高い場所として指定されている「特定避難勧奨地点」のうち放射線量が下がった129世帯について、政府は14日にも初めて指定を解除する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。

あまり、ニュースになっていないようです。さっき、グーグル検索で3件。(うち、1件は古い情報)

現在、福島県伊達市と南相馬市、それに川内村の合わせて282世帯が指定されています。
このうち伊達市の128世帯と川内村の1世帯の合わせて129世帯について、政府は14日にも指定を解除する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。
...
一方、南相馬市の153世帯は除染が終わっていないことから放射線量が基準値以下に下がっていないとして引き続き指定を継続する方針です。

つまり、全部で282世帯が「特定避難勧奨地点」に指定されている。
伊達市:128世帯を解除
川内村:1世帯を解除
南相馬市:153世帯は継続
です。


特定避難勧奨地点 伊達市、川内村で解除へ(福島県) [ 12/13 17:11 福島中央テレビ]
局地的に放射線量が高い場所として「特定避難勧奨地点」に指定されている伊達市などの一部世帯について、国は、早ければ明日にも指定を解除する方針。
解除の見通しになったのは、伊達市霊山町の4地区128世帯と、川内村の1世帯、あわせて129世帯。
「特定避難勧奨地点」は、年間の積算線量が20ミリシーベルトを超える恐れがあり、世帯ごとに避難を促すもので、伊達市、南相馬市、川内村のあわせて282世帯が指定されている。

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フザケルナ:原発:40年廃炉、一転「60年」容認へ 政府が方針


原発:40年廃炉、一転「60年」容認へ 政府が方針 - 毎日jp(毎日新聞)
---全文転載
原発:40年廃炉、一転「60年」容認へ 政府が方針
2012年1月17日 21時27分

 政府は17日、原則40年で廃炉にすると公表していた原発の運転期間について「20年を超えない期間、1回に限り延長を可能とする」との方針を新たに明らかにした。今月6日に細野豪志環境相が「40年で廃炉」方針を公表した際には例外もあり得るとの見解を示していたが年数は明らかにしていなかった。この「例外規定」が適用されれば、国内で今後認められる原発の運転期間は最長60年となる。【江口一】

 政府は、24日に召集される通常国会に関連法案を提出し、4月1日施行を目指す。

 内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室によると、関連法案では、原子炉等規制法に「40年」の運転期間制限を明記する一方、「環境相の認可を受けて20年を超えない期間、1回に限り延長を可能とする」との規定を追加する。具体的な期間は、20年を上限に政令で定める。

 延長の考え方は米国のやり方を踏襲したもの。米国では法律で認められた40年の運転期間の後、原子力規制委員会の許可が得られれば、最長20年の延長が何度でも認められる。同準備室は「国際的な動向を参考にした」と説明する。

 細野氏は6日に「原則40年で廃炉」の方針を公表した際、事業者から運転延長の申請があった場合には(1)施設自体の老朽化の評価(2)施設を保全できる技術的能力−−を審査し、問題がない限り延長を承認する、との例外規定を示していた。

 また政府は17日、環境省の外局として4月1日の発足を目指す原子力安全庁(仮称)内に、5人の委員からなる「原子力安全調査委員会」(仮称)を設け、原発事故の原因や被害の究明に欠かせない事情聴取や立ち入り検査などの法的権限を与える方針も明らかにした。これまで原発事故の原因などを調査する法的権限を持った組織がなかったため、同委員会がその役割を担う。委員は国会の同意を得て環境相が任命する。

 一方、放射性物質を、新たに環境基本法などの規制対象に含めることも関連法案に盛り込む。

 ◇「60年」経産省の従来見解に合致
 原発の運転期間を40年と定めながら、最長で20年の延長を認める今回の原子炉等規制法の改正案は、「60年運転でも十分な余裕がある」としてきた経済産業省の従来見解に合致している。政府は「延長には高いハードルを設ける」と強調するが、具体的な延長基準は示されず、専門家から疑問の声が出ている。

 内閣官房の担当者は、20年という延長期間の根拠として米国の例を挙げ、「世界的に認められている。(延長できる)可能性として短すぎるのも妥当ではない」と説明。具体的な延長期間や基準は、設置を検討している原子力安全庁で、専門家の意見を聞いて政令などで決めるという。

 原発の老朽化問題に詳しい市民団体「原子力資料情報室」の上澤千尋氏は「米国でも延長基準は緩く、実際に(運転延長が)例外になるかどうか疑問だ。原子炉の劣化を診断する方法が技術的に確立していないことを真摯(しんし)に受け止めるべきだ」と批判しており、40年運転制限制が形骸化する恐れは依然ぬぐいきれない。【西川拓、比嘉洋】
---転載終わり
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