いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

日刊いるかちゃん社説

[社説]放射能「新」基準:読売新聞社説 vs 日刊いるかちゃん社説

どちらが真っ当な社説かは、読者が判断してください。


読売新聞社説
[社説]放射能「新」基準 食の不安の拡大防止策が先だ : 健康ニュース : yomiDr./ヨミドクター(読売新聞)
---全文転載
[社説]放射能「新」基準 食の不安の拡大防止策が先だ

 安心のための基準がかえって不安をあおることにならないか。政府は、慎重に対応すべきだ。

 厚生労働省が、食品中に含まれる放射性セシウムの新たな規制値案をまとめた。政府内で調整後に、来年4月の導入を目指している。

 今は、東京電力福島第一原子力発電所の事故直後に定められた「暫定規制値」を食品の安全確認の目安としている。新たな規制値案は、これより大幅に厳しい。

 例えば、粉ミルクなどの「乳児用食品」や「牛乳」は、暫定規制値の4分の1である1キロ・グラム当たり50ベクレルだ。その他の一般食品は5分の1の同100ベクレル、飲料水は20分の1の同10ベクレルとなる。

 厚労省は、規制値を厳格化するのは「安心確保」のためと説明している。具体的には、食品を通じた「内部被曝(ひばく)」のリスクが今の5分の1以下になるという。

 導入後は、これに基づき出荷停止などが判断される。

 しかし、規制値を厳しくすることで社会不安が高まるリスクも注意深く見極める必要があろう。

 暫定規制値で十分「安全」の範囲なのに、新規制値で「超過」と判定される例が想定される。出荷停止が続発しはしないか。

 現行の暫定規制値も、欧米の規制値の2分の1から4分の1程度と厳格だ。だから政府や専門家の多くは、規制値を多少超えた食品を口にしても、「危険」の域に入るのではなく心配は無用、と「解説」してきた経緯がある。

 厚労省は、新規制値導入に際して関係自治体、業界にも理解と協力を求める方針だ。食品によっては、新規制値の適用時期を遅らせる「経過措置」も検討する。

 新規制値に対応するには、微量のセシウムも測れる精密測定装置が要るが、直ちに準備できない業界もあるだろう。規制切り替えは時間をかけて進めるべきだ。

 新規制値を検討するに当たり、厚労省は様々な食品にセシウムがどの程度含まれているか、抜き取り調査をしている。

 調査によれば、全国で、暫定規制値を超えた食品は全体の1%未満に過ぎない。暫定規制値を超過した食品は原則、流通しない。

 それ以下の食品でも検出例は減る傾向にある。放射性物質の特質として、セシウム量が1年後に大幅に減ることも考慮したい。

 こうした状況を国民に丁寧に説明し、食の安全への正しい理解を広めることが、まず重要だ。流通過程での安全確認も、確実に継続しなければならない。

(2011年12月24日 読売新聞)
---転載終わり


日刊いるかちゃん社説
[社説]放射能「新」基準 食の安全を直ちに確保すべき

緩すぎる暫定規制値を9ヶ月も放置している政府は異常。マスコミは国民に真実を知らせるべきた。

 厚生労働省が、食品中に含まれる放射性セシウムの新たな規制値案をまとめた。政府内で調整後に、来年4月の導入を目指している。

 今は、東京電力福島第一原子力発電所の事故直後に定められた「暫定規制値」を食品の安全確認の目安としている。新たな規制値案は、これよりは厳しい。

 例えば、粉ミルクなどの「乳児用食品」や「牛乳」は、暫定規制値の4分の1である1キロ・グラム当たり50ベクレルだ。その他の一般食品は5分の1の同100ベクレル、飲料水は20分の1の同10ベクレルとなる。

 厚労省は、規制値を厳格化するのは「安心確保」のためと説明している。具体的には、食品を通じた「内部被曝(ひばく)」のリスクが今の5分の1以下になるという。

 導入後は、これに基づき出荷停止などが判断される。

 しかし、緩すぎる規制値を緩い規制値に変更することで社会不安が収まるとは思えない。放射線被ばくによるリスクに追加して、政府マスコミのリスク管理能力の無さによるストレスも注意深く見守る必要があろう。

 暫定規制値は非常識に「危険」だが、新規制値では「超過」と判定される例がさらに増えると想定される。出荷停止がだらだらと続発するのは確実だ。安全宣言を出した福島のコメから暫定規制値超が続出している例を出すまでもない。

 現行の暫定規制値は、欧米の”輸入”規制値の2分の1から4分の1程度と汚染国の国内基準としては緩すぎる。実際に健康被害が発生しているウクライナやベラルーシと比較すると非常識に緩い。だからわたしや市民団体の多くは、暫定規制値を信じない。”数値”が不明な食品を口にするのは「危険」の域に入る、と「解説」してきた経緯がある。健康被害を小さくするためには、1キログラムあたり5ベクレル程度の一律の規制が必要だ。もちろん、給食や乳児食などの子ども向けの食品は”ゼロ”を目指すべきだ。

 厚労省は、新規制値導入に際して関係自治体、業界にも理解と協力を求める方針だ。食品によっては、新規制値の適用時期を遅らせる「経過措置」を検討する。遅すぎる”暫定”規制値の見直しと併せて、先送り体質は健在だ。

 新規制値に対応するには、微量のセシウムも測れる精密測定装置が要る。9ヶ月も経過した現在、準備できない企業・業界は衰退して当然といえるだろう。規制切り替えは直ちに進めるべきだ。

 新規制値を検討するに当たり、厚労省は様々な食品にセシウムがどの程度含まれているか、抜き取り調査をしている。

 調査によれば、全国で、暫定規制値を超えた食品は全体の1%未満に過ぎない。直ちに新規制値を適用しても問題はない。暫定規制値を超過した食品は原則、流通しない。と言いながら流通してしまっている現実は政府や農業団体・流通業者の怠慢だ。セシウム汚染ミルクを発見したのは市民測定所だっとことは記憶に新しい。

 それ以下の食品では検出例は減る傾向にはある。放射性物質の特質として、セシウム量が1年後に大幅に減ることはあり得ない。

 こうした状況を国民に丁寧に説明し、食の安全への正しい理解を広めることが、まず重要だ。流通過程での安全確認も、至急に構築する必要がある。また、政府・自治体や業界の無策は明らかであり、市民による測定が必要と言わざるを得ない。国際基準(ICRP Pub.111)に従って、測定手段を提供するのも政府の責任だ。

(2011年12月24日 日刊いるかちゃん)

学校給食の安全 「目安」発言に関して:(12月15日付・読売社説) vs (12月15日付・日刊いるかちゃん社説)

日刊 いるかちゃん 〜 子どもを守れ @福島市 紙 (∂-∂*)ヨロシク〜☆ミ


学校給食の安全 無知なマスコミが勝手に混乱してる「目安」発言(12月15日付・日刊いるかちゃん社説)

 学校給食の食材の放射性物質に関し、文部科学省が「1キロ・グラムあたり40ベクレル以下」という独自の目安を示したことがインターネットで歓迎されている。

 科学的根拠があり、国際的に通用する数値でもあり、暫定規制値よりはマシだからだ。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、保護者や学校は、子供たちが毎日口にする給食の安全性に神経を使っている。こうした状況下では、少しでもマシな目安を示したことは好ましい。

 発端は、文科省が11月末に東日本の17都県に送った通知だ。国費で購入費を補助する給食食材の放射能検査機器について、最低でも40ベクレルまで測定可能なものを購入するよう求めた。

 40ベクレルは機器の「精度の基準」というべき数値だった。ところが通知には、40ベクレルを超える放射性物質が検出された場合の対応として、「その食材を給食から除外する」という記述があった。

 これを森裕子文科副大臣が、記者会見で「食材の安全の目安」と強調したため、自治体の多くは、文科省が「給食食材の安全基準」を示したと受け止めた。

 40ベクレルは法的規制値である食品衛生法の暫定規制値(牛乳で200ベクレル、肉・野菜で500ベクレル)より大幅に厳しい数値だが、世界の食品規制値と比較すると標準的な値だ。

 世界各国の規制値は”輸入規制値”であり、10%の輸入汚染食品と90%の国内非汚染食品を前提にした値だ。国内の食品が汚染されている国と汚染されていない国では10倍の差があって当然だ。現実に、ウクライナやベラルーシの主食クラスの食品の規制値は10倍以上厳しい規制値を採用している。原発事故前の日本の輸入規制値は370ベクレルだから、37ベクレルが原発事故前の”基準”となる。

 中川文科相は、いったんは「40ベクレルは機器選定の目安」と修正したが、その後、「(食材を使うかどうかの)判断の目安の参考になるもの」と付け加えた。

 副大臣の発言内容との食い違いを埋めようとしたのだろう。だが、これでは通知の意味づけがますます分かりにくくなり、無知なマスコミは一層混乱してしまう。

 食品の安全基準については、厚生労働省が暫定規制値の見直し作業を進めている。マシな値に近づける方向で、年内には食品ごとの新たな規制値が示される予定だ。

 文科省は、この動きを先取りしたと説明している。厚労省に何の相談もしておらず、御用学者からも意見を聞いていなかったのは評価できる。チェルノブイリ事故の対応を参考にすればよく、御用学者の意見は不要だ。

 従来からの原発推進派を排除した発言は、多少の混乱を生じさる。怯むことなく「政治主導」を推し進めて欲しいものだ。

 緩すぎる暫定規制値をすみやかに撤回し、丁寧に説明を尽くすことが肝要である。

(2011年12月15日09時15分 日刊いるかちゃん)


↑日刊いるかちゃん
↓読売新聞


学校給食の安全 混乱招いた曖昧な「目安」発言 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
---全文転載
学校給食の安全 混乱招いた曖昧な「目安」発言(12月15日付・読売社説)

 学校給食の食材の放射性物質に関し、文部科学省が「1キロ・グラムあたり40ベクレル以下」という独自の目安を示したことが教育現場を当惑させている。

 科学的根拠が示されていない、意味づけの曖昧な数値であるうえ、政治家が配慮に欠ける発言を重ねたためだ。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、保護者や学校は、子供たちが毎日口にする給食の安全性に神経をとがらせている。こうした状況下では、無用な混乱を招かないよう、政府による情報発信は慎重を期すべきである。

 発端は、文科省が11月末に東日本の17都県に送った通知だ。国費で購入費を補助する給食食材の放射能検査機器について、最低でも40ベクレルまで測定可能なものを購入するよう求めた。

 40ベクレルは機器の「精度の基準」というべき数値だった。ところが通知には、40ベクレルを超える放射性物質が検出された場合の対応として、「その食材を給食から除外する」という記述があった。

 これを森裕子文科副大臣が、記者会見で「食材の安全の目安」と強調したため、自治体の多くは、文科省が「給食食材の安全基準」を示したと受け止めた。

 だが、40ベクレルは法的規制値である食品衛生法の暫定規制値(牛乳で200ベクレル、肉・野菜で500ベクレル)より大幅に厳しい数値だ。自治体には既に食材検査を実施している所も多い。文科省に問い合わせが殺到したのは当然だろう。

 中川文科相は、いったんは「40ベクレルは機器選定の目安」と修正したが、その後、「(食材を使うかどうかの)判断の目安の参考になるもの」と付け加えた。

 副大臣の発言内容との食い違いを埋めようとしたのだろう。だが、これでは通知の意味づけがますます分かりにくくなり、自治体は一層混乱してしまう。

 食品の安全基準については、厚生労働省が暫定規制値の見直し作業を進めている。より厳しくする方向で、年内には食品ごとの新たな規制値が示される予定だ。

 文科省は、この動きを先取りしたと説明している。それにしては、厚労省に何の相談もしておらず、専門家からも意見を聞いていなかったのは理解に苦しむ。

 民主党政権では、これまでも閣僚らの思いつき発言で政府内に混乱を生じさせてきた。「政治主導」をはき違えてはいないか。

 誤解を与えた発言はすみやかに撤回し、丁寧に説明を尽くすことが肝要である。

(2011年12月15日01時05分 読売新聞)
---転載終わり
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