いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

日本

日印原子力協定に抗議行動 インドの活動家「災害輸出するな」 : 日本からインドに原発輸出が可能になる


東京電力福島第一原発事故の現場では、また、敷地外に汚染水が漏れたよね。
漏れるのが多すぎてブログにするほどのニュースでもなくなった感じ


こんな状態で、原発再稼動だけではなく原発輸出とは日本人も落ちたもんだ
アベ自公政権を倒して、正常な日本に戻そう!




20151212-indo

時事ドットコム:日印原子力協定に抗議行動=活動家「災害輸出するな」 2015/12/12-17:15
 【ニューデリー時事】インドで12日、日本との原子力協定に反対する活動家らが首都ニューデリーなど各地で抗議行動を繰り広げた。ニューデリー市内で行われた抗議には数十人が参加し、「日本は原発災害を輸出するな」などと書かれたプラカードを掲げた。
 ロシア製原発が建つ南部タミルナド州クダンクラムの反原発活動家、ウダヤクマールさん(55)は「日本は原爆と(東京電力)福島原発事故を経験した。放射能被害が収まっていない中、他国に原発を輸出すべきではない」と強調。「インドは洪水などの自然災害にも十分な対策を取れない国だ。原発事故に対応できるとは思えない」と訴えた。

日本も原発事故に対応できません。同じようなもんです







新幹線事業で約1兆4600億円を上限とする円借款の供与で合意

カネ出して新幹線事業を勝ち取った感じ。自民党のお家芸かww中国の真似かww

人種差別撤廃委員会 : 締約国が,その立場を見直し,琉球を先住民族として承認することを検討し,また彼らの権利を保護するための具体的な措置をとることを勧告する。

締結国というのは「日本」です

沖縄基地問題は国内問題ではなく国際問題になりつつありますね。
日本とアメリカが、先住民族を迫害している。




人種差別撤廃条約 | 外務省
(抜粋)
人種差別撤廃条約は、人権及び基本的自由の平等を確保するため、あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策等を、すべての適当な方法により遅滞なくとることなどを主な内容とします。1965年の第20回国連総会において採択され、1969年に発効しました。日本は1995年に加入しました。


第7回・第8回・第9回政府報告に関する人種差別撤廃委員会の最終見解(仮訳(PDF)別ウィンドウで開く/英語正文(PDF)別ウィンドウで開く(2014年9月)

(日本語訳の)仮訳(PDF)
(10ページより抜粋)
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日本政府は、
琉球を先住民族として認めていないわけですが、先住民族として認めているアイヌに関する記載

(10〜11ページより抜粋)
20150923-jinnshusabetuInu


ここで、先住民族の権利に関する一般的勧告23(1997 年)が気になったので検索



人種差別撤廃委員会 一般的勧告23 先住民族に関する一般的勧告 | ヒューライツ大阪
(最後の部分を抜粋)
20150923-ippan23


沖縄の米軍基地は、自由で十分な情報にもとづいた合意なく奪われた場合ですね。
返還する必要があります。


そのために、日本政府は琉球を先住民族と認めないのでしょうか?
汚い国だな。日本とアメリカ




関連ブロク記事:
2015年09月22日22:26 翁長知事 国連人権理事会で演説「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、ほかの国々とその価値観を共有できるのか」



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お母さんにやさしい国 日本は179か国中32位、先進7か国では6位 : 子どもの6人に1人が貧困

民主党政権の政権奪取時の子ども手当などは正しかったと思います。
しかし、実現できなかった。


自民党安倍政権は民主党批判に必死に見えます。怖いのでしょうね。
良い政策は取り入れるべきだと思いますよ。


少子高齢化は自然な現象でもあり、歴代自民党政権の失敗でもあります。
子どもや若年層を犠牲にする政策を転換しなければなりません。




日本経済は輸出では、決して回復基調に乗りません。

日本は内需型経済になっています。
子どもと家庭に大胆に予算を回すべきです。チルドレンファーストの社会に変革する必要もありますね。


弱い内需を補強して、更に堅牢な経済基板にすることが、結局は日本経済の回復の早道です。



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お母さんにやさしい国 日本は32位 5月7日 15時44分魚拓
今月10日の「母の日」を前に世界各地の母親たちを取り巻く環境について国際NGOが独自の指標で分析したところ、日本は「お母さんにやさしい国」総合ランキングで179か国中32位、先進7か国の中では6位と、アメリカに次いで低い順位となりました。

安倍政権はアメリカに隷属したいようなので、アメリカに近いのは良いことなのでしょうか?

この調査は国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」が毎年「母の日」に合わせて行っているもので、ことしは世界179カ国を対象に、母と子の健康状態や教育環境、それに女性の政治参加など5つの指標で独自に分析しました。その結果「お母さんにやさしい国」の総合ランキングで日本は179か国中32位、先進7か国では6位と、アメリカに次いで低い順位となりました。

日本は179か国中32位、先進7か国では6位

これでは、少子化になるのが必然ですね。

それぞれの指標ごとに見ると、日本は、妊娠や出産で母親が命を落とすリスクの低さが13位、5歳未満の子どもの死亡率の低さでは6位と、母と子の健康状態の分野では順位が高い結果となりました。一方で、女性が暮らしやすい社会の創出という観点から各国の国会議員に占める女性の割合を調べたところ、日本はことし2月現在で11.6%と韓国やインドと比べても少なく、179カ国中140位で、総合順位を落とす大きな要因になっているということです。

調査項目から女性議員の割合を問題視しているようですが、異論があります。
会社での地位や給与、雇用の安定などは179カ国の統計に適さないので外れているだけです。


安易に女性議員を増やそうとするのは小さな見方です。統計のために増やしても意味が無い。
社会構造を女性と男性が暮らしやすく改善する必要があります。


これについて「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の大野容子さんは「諸外国では政党が擁立する候補者や議席の一定割合を女性に割り当てる制度の整備などが進んでいるが、日本はそうした国際的な流れについていけていない。『お母さんにやさしい』国づくりには女性や子どもを取り巻く課題を積極的に議論する政治環境を整えることが重要だ」と話していました。

日本の女性議員が女性に優しくは見えないですね。
男性に対抗している強い女性に見えます。過激思想の女性議員も多いですよね。




子どもの貧困問題は、緊急事態になっています



(社説ですので全文転載でコメントは入れません)
子どもの貧困対策 未来社会への投資として | どうしんウェブ/電子版(社説) 05/05 10:30
 子どもの貧困の問題が年々深刻さを増している。

 厚生労働省が昨年まとめた調査(2012年度の実績値)で、18歳未満の子どもがいる世帯の相対的貧困率は16・3%。今や、子どもの6人に1人が貧困のただ中にいる。

 国内総生産(GDP)世界3位の経済規模を誇りながら、その足元に広がる現実である。

 長期間放置し続けてきたツケが顕在化している。未来を担う子どもの苦境は、とどのつまり政治の貧困にほかならない。

 子どもたちを取り巻く環境を早期に、そして確実に改善する必要がある。

 きょうは「こどもの日」。11日までの1週間は、子どもたちの健やかな成長を願って定められた児童福祉週間だ。「子どもの貧困」に向き合いたい。

■6人に1人が苦境に

 子どもの貧困率は1985年に10%台だったが、年々過去最高を更新し続けて16%台に突入した。

 特にひとり親世帯の貧困率は55%に跳ね上がる。平均年収200万円以下の母子世帯が多い。

 小中学校では、学用品や給食費、修学旅行費を払えず、市町村から就学援助を受ける子どもがこの15年間で2倍に増加した。受給児・生徒は全国で150万人、北海道でも9万人を超えた。

 学校を拠点に福祉の専門家として子どもを支援するあるスクールソーシャルワーカーは数年前の出来事が忘れられない。

 道内の小学校からの要請で面談した母親はシングルマザーで失業中。児童扶養手当を受けずに、水道と電気は止められ、母子は公園の水飲み場で顔を洗ったり、水をくむという困窮の中にいた。

 援助制度を知らなかったがためだ。ソーシャルワーカーが同行し、手当が受けられるようになって危機を脱した。

 こうしたケースをなくしたい。そのためには学校や関係機関などばかりでなく、地域での見守りも重要だろう。

■雇用の改善急がねば

 子どもの貧困は教育格差にもつながる。例えば大学進学率だ。全国平均が50%超なのに、生活保護世帯となると19%に落ちる。その格差が就職という社会への間口を狭め、「貧困の再生産」を招く。

 この悪循環の根っこにあるのは社会情勢の変化である。

 長く社会を下支えしてきた終身雇用が崩れ、働く場が正規、非正規に二分された。低収入の非正規が全国で2千万人を超え、労働者全体の4割を占めるようになり、生活苦の家庭が増えた。

 だからこそ、政府は雇用の問題に取り組まねばならない。

 まず手をつけるべきは、非正規を正規雇用に変えていくことだ。安定した仕事に就けなければ、貧困から抜け出せない。

 政府、労働組合、経済界による昨年末の政労使会議でも、非正規労働者の処遇改善が確認された。

 イトーヨーカ堂や川崎重工業など一部企業では正規雇用を増やし始めた。この流れを広げたい。

 ただ、政府は非正規を固定化しかねない労働者派遣法の改正も目指している。子どもの貧困対策にも逆行する。慎重であるべきだ。

■国の大綱は力不足だ

 だが、雇用の改善には時間がかかる。当然、短期的な対策が必要だ。

 政府は一昨年子どもの貧困対策推進法を成立させ、昨年は対策大綱を定めた。ようやく危機感を持ったからにほかならないが、大綱の中身は不十分さばかり目立つ。

 対症療法として効果が大きいのは現金給付である。しかし児童扶養手当の拡充や返済義務のない給付型奨学金導入などが検討はされたものの、財政難で見送られた。これでは成果がおぼつかない。

 安倍晋三首相は先月、子どもの貧困対策を進める財源の調達のため民間資金を募る基金を創設することを表明した。

 首相も国の施策では力不足と感じたからだろうが、景気に左右される民間におんぶにだっこでは心もとない。

 子どもへの支援は国の将来への投資である。税体系や再分配のあり方の見直しを含め、国はもっと積極的に責任を果たすべきだ。

 子どもの貧困をめぐっては民間でもさまざまな動きが出始めた。兵庫県尼崎市のNPO法人は使い終わった参考書や文具を募り困窮家庭に配り始めた。

 また親を亡くした子どもに支援を行う民間団体などが大同団結し、子どもの貧困対策を考える組織を来月にも発足させる。生活実態調査や進学のための支援モデルを作り、政府に提言するという。

 こうした支援を歓迎したい。

 子どもは未来への希望である。社会全体でそう考えることがすべての出発点だ。




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AIIB創設メンバー 57か国で確定 : 米国隷属の日本は不参加。

関連ブログ記事:
2015年04月02日00:59 アメリカと日本の民主主義は虚構 : 安保法制の国会審議前に日米防衛協力指針(ガイドライン)改定?!米国隷属にも程がある。恥を知れ



創立メンバーにならなければ、枠組み作りの交渉に参加できません。情報収集も限定的になります。
後からも参加できますが、出資比率は創立メンバーより多くなるなど条件が異なると予想します。

中国を封じ込めるブロック経済であるTPPの参加に熱心ですが、アメリカ一辺倒なのはリスクが大きい。
取り返しの付かない失政になる可能性があります。太平洋戦争のように将来の敗戦に繋がるかもね。



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AIIB創設メンバー 57か国で確定 4月15日 15時40分
中国が設立を提唱するAIIB=アジアインフラ投資銀行について、中国財政省は銀行の創設メンバーの数が15日現在で57か国になったと発表し、中国の国営メディアは創設メンバーが確定したと伝えました

AIIB=アジアインフラ投資銀行

創設メンバーの数は57か国で確定

アジアの発展途上国のインフラ整備を支援するとして中国が設立を提唱しているアジアインフラ投資銀行について、中国政府は、先月末までに参加を申請した国は創設メンバーとして銀行の枠組み作りの交渉に加わることができるとしていました。
これについて中国財政省は15日、銀行の創設メンバーの数が現時点で57か国になったと発表しました。
この中には、東南アジアや中東のほか、G7=先進7か国のうちイギリス、ドイツ、フランス、それにイタリア、新興国のロシア、ブラジル、インド、それに南アフリカ、さらにアジア太平洋地域でアメリカの同盟国の韓国とオーストラリアなどが含まれています。
これに関連して、国営の中国中央テレビは15日、「これで創設メンバーがすべて決まった」と伝えました。
ただ、台湾は創設メンバーとしては認められず、その理由について中国政府は今のところ明らかにしていません。

イギリスなどの欧州勢も参加しています。

一方、日本とアメリカは銀行の運営に不透明な点が残るなどとして参加していません。
創設メンバーとなる国々は今後、出資比率や貸し付け条件など銀行の枠組み作りの交渉を進めることになります。
中国政府としては、ことし6月末までに銀行の設立協定を締結し、各国による協定の批准を経たうえで年内の設立を目指すとしています。
そのうえで中国政府は、参加していない国に対し、引き続き銀行への参加を呼びかけています。

日本とアメリカは孤立してます。

中国政府は、後からでも参加するように呼びかけています。
しかし、創立メンバーと同じ扱いにはならないでしょう。中国が甘い国だとは思いません

官房長官「想定の範囲」
菅官房長官は午後の記者会見で、記者団が「創設メンバーの数が57か国になったのは想定の範囲内だったのか」と質問したのに対し、「それなりの規模になるということは、当然G7=先進7か国も含めて情報収集し、連携もしており、そういうなかでわが国の立場を今まで明らかにしてきた。関係国の情報を収集しているなかで想定の範囲だ」と述べました。
そして、菅官房長官は「政府としては、公正なガバナンスや債務の持続可能性といった点を含めて、慎重な見極めが必要だという立場に全く変わりはない。引き続き関係国と連携しながら、AIIBが国際金融機関にふさわしい基準を満たすよう、中国に働きかけていきたい」と述べました。

想定の範囲というのは嘘ですね。

イギリスが参加表明してからアメリカの同盟国が総崩れで参加表明しました
日本は対応策を考えていなかったのでしょう。早すぎて政治判断ができないまま、アメリカに追従しただけ。

日本の外交能力の欠如は戦前から健在

過去の歴史の反省もできないから、改善する見込みなし



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アメリカと日本の民主主義は虚構 : 安保法制の国会審議前に日米防衛協力指針(ガイドライン)改定?!米国隷属にも程がある。恥を知れ

アメリカが民主主義の名のもとに独裁国家を破綻させた結果はどうなった?
ISを筆頭にテロリストが増えただけだ。
アメリカが占領して成功した数少ない例が日本だが、民主主義は根付いてなく米国隷属を70年も続けている。





日米防衛相、指針改定へ緊密連携 電話会談 2015/04/01 22:05
 中谷元・防衛相は1日、2月に就任したカーター米国防長官と電話で会談し、4月下旬に予定する日米防衛協力指針(ガイドライン)改定に向けて、緊密に連携することを確認した。両氏による電話会談は初めて。

 カーター氏が近く来日し、防衛相会談を実施することで一致。政府関係者によると、8日に防衛省で開催する方向で調整しており、改定に向けた詰めの協議を行う。

 中谷氏は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に向けた取り組みを説明。菅義偉官房長官が4日から沖縄県を訪問することも伝えた。カーター氏は日本政府の取り組みを評価した。

中谷元・防衛相
カーター米国防長官

はい、民主主義を理解していない人です





中国 AIIBで日米と意思疎通続けたい 3月31日 23時01分魚拓
中国が設立を提唱するAIIB=アジアインフラ投資銀行に日本とアメリカが参加を表明していないことについて、中国外務省の報道官は「参加するかしないかは各国の決定を尊重する」としたうえで、「意思疎通は続けたい」と述べ、日本やアメリカとの協力を望んでいるという姿勢を強調しました。

アジアインフラ投資銀行について、中国政府は、31日までに参加の申請をした国は銀行の枠組み作りの交渉に加われるとしていて、これまでに合わせて46か国が参加を表明し、申請しました。
一方、日本とアメリカは、銀行の運営に不透明な点が残るなどとして、今のところ参加に慎重な姿勢を崩していません。
中国外務省の華春瑩報道官は31日の記者会見で、「アジアインフラ投資銀行の設立を提唱したのは、中国が国際社会でより多くの責任を持ち、今の国際的な金融秩序を補完しようという建設的なふるまいだ」と主張しました。
そして、「われわれはすべての国の積極的な参加を歓迎するが、参加するかしないか、参加するならいつするのかは各国の決定を尊重する」と述べました。
そのうえで、「関係国との意思疎通は続けたい」と述べ、日本やアメリカとの協力を望んでいるという姿勢を強調しました。

日米が孤立してますね。

加入期限迎えるAIIB
AIIB=アジアインフラ投資銀行はアジアの発展途上国のインフラ整備を支援するとして中国が設立を提唱しているもので、31日までに参加の申請をすれば創設メンバーに加われるとされています。
これまでに、東南アジアや中東の国々のほか、イギリスをはじめとするヨーロッパの先進各国、新興国のロシアとブラジル、それにアジア太平洋地域におけるアメリカの同盟国の韓国やオーストラリアなど、合わせて46か国が参加を表明し、申請しました。
また、台湾は今後、参加を申請するとしています。
一方、日本とアメリカは、銀行の運営に不透明な点が残るなどとして今のところ慎重な姿勢を崩していません。
創設メンバーの国々は、今後、出資比率など銀行の具体的な枠組み作りを進めて、ことし6月末までに設立協定を締結し、各国による協定の批准を経て年内の銀行設立を目指すことになります。
中国政府は、31日までに参加の意向を表明しなくても銀行に参加することは可能だとしていますが、銀行の枠組み作りには加わることができないものとみられます。

東南アジアや中東の国々のほか、イギリスをはじめとするヨーロッパの先進各国、新興国のロシアとブラジル、それにアジア太平洋地域におけるアメリカの同盟国の韓国やオーストラリアなど、合わせて46か国が参加を表明

日米の異常さが際立ちますね。特に、日本はアジアの国です。





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首相 来月の訪米で日米同盟強化確認を 3月31日 16時39分魚拓
安倍総理大臣は、先にアメリカを訪問した自民党の高村副総裁と会談し、来月のみずからのアメリカ訪問を通じて、日米同盟をさらに強化していくことを確認したいという考えを示しました。

対等な日米同盟ならよいですが、現状は日本が米国に隷属しているだけです。

この中で、自民党の高村副総裁は、先週アメリカで行ったカーター国防長官ら政府要人との会談について、「アメリカ側は、安全保障法制の概要をすでに十分把握しており、関連法案が、いつごろ成立するのかという点に関心が高かった。8月初めくらいに成立すればいいという私の願望は話した」と説明しました。
これに対し、安倍総理大臣は「アメリカ側の全体的な雰囲気が分かった。私が訪問する前に、高村氏にアメリカに行ってもらえて非常によかった」と述べ、来月26日からのみずからのアメリカ訪問を通じて、日米同盟をさらに強化していくことを確認したいという考えを示しました。

自民党の高村副総裁
安倍総理大臣

はい、民主主義を理解していない人です

自民党の高村副総裁
「アメリカ側は、安全保障法制の概要をすでに十分把握しており、関連法案が、いつごろ成立するのかという点に関心が高かった。8月初めくらいに成立すればいいという私の願望は話した」

アメリカ側も関連法案が成立していないことを理解しています。
それでも話を進めるのは、民主主義国家ではない。野蛮な国ですねぇ。短い黒歴史しかない国だからなぁ。

一方、高村氏は日韓関係に関連して、ブリンケン国務副長官と会談した際、「法的にも政治的にも決着をつけた話を韓国に何度も蒸し返されている。『日韓関係が大切だ』と思う私たちも相当くたびれているが、粘り強くやっていきたい」と伝えたことを報告しました。
これに先立って、安倍総理大臣と会談した自民党の二階総務会長は、中国を訪問して国際会議に出席した際、習近平国家主席とことばを交わしたことを伝え、「5月に民間企業の幹部らとともに再び中国を訪問すると伝えたところ、習主席は『民間交流を大切にしたい。大歓迎だ』と述べていた」と報告しました。これに対し、安倍総理大臣は「今回の訪問はよかった。ご苦労さまでした」と応じました。




YouTubeで喋ってみた(2015/4/15)




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福島に批判的な記事が人気に!広島・長崎が世界に貢献しようとしているなか、福島は社会貢献する気がない。せめて日本の原発政策を正す義務があるのではないか?

昨日の人気記事の1位と2位が福島に批判的なブログ記事になりました。
(当日+15日分の集計なので今日は下がってます)
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2014年07月29日16:15 「福島、負の印象強く」 : あたりまえです。風評被害などと消費者に責任を負わせて、自分たちはロクに努力していない。いい加減にしろ。
2014年07月23日22:28 100ベクレルという甘い規準が印象を悪くしてることに気付けよ。主食のコメは直ちに50ベクレルにできます。風評と言って消費者を非難するのではなく生産者側が努力しろ

当ブログとしては、前政権・現政権・マスコミに対する批判が多くなっています。
しかし、福島県民として福島県のだらしなさにも辟易としています。
多くの国民も同じ気持があるのではないかな?



福島県には、原発事故の教訓から原発政策に影響を与える権利と義務があると思います。
カネで原発を受け入れたことは否めませんが、反省を踏まえて同じ手法の原発政策に異を唱えるべきです。
原発の発電コストも安くなかったことがハッキリしてきました。
立地自治体の使いもしない豪華な施設や自民党を中心とした政治家に高い電気料金が吸い取られてきた。
正すべきことはたくさんあります。



福島県として何かできることがあるハズ
続きを読む

爆発してない使用済み原発の廃炉は成長産業ですが、ドイツが独走なのかな?日本は原発の稼働などの衰退産業に投資。経済発展しないはずだわ



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線量ごと厳重管理 県議会調査団が独の廃炉作業を視察 2014年7月12日
 【ドイツ・ロストックで桑田広久記者】県議会海外行政調査団の「脱原発・廃炉対策・中間貯蔵施設」調査班は10日(日本時間同日)、ドイツ北東部のメッケルンブルグ・フォアポンメルン州で廃炉作業が進行するグライフスバルト原発を視察した。敷地構内に設けられた中間貯蔵施設では、原発の解体で出た部品などの放射性廃棄物について、全品を放射線量に応じて厳重に管理している状況を確認した。
 グライフスバルト原発は旧東ドイツ最大の原発だった。しかし、東西統一で旧西ドイツの規制基準を適合した結果、安全性に疑問があるとして1990(平成2)年に稼働中だった1〜4号機、試運転を終えたばかりの5号機、建設中で9割まで完成していた6号機全ての廃炉が決まり、7、8号機の建設計画も撤回。95年に解体に着手したが、約20年がたとうとする今も作業は続いている。

95年に解体に着手したが、約20年がたとうとする今も作業は続いている。

長期間にわたって、雇用や技術開発が必要になりますね。立派な産業です。

 廃炉作業を委託された政府出資企業のエナギーボルケ・ノルト(EWN)社によると、中間貯蔵施設は8ホールに分かれ、廃棄物の放射線量ごとに保管場所を決め、全品を定期的に点検する。廃棄物は裁断や圧縮して金属製の特殊なコンテナや「キャスク」と呼ばれる容器に詰められている。
 広報担当責任者のハルトムート・シンデル氏は「放射能を外部に漏らさないための最高の技術は、現時点で容器による密閉以外に考えられない」と説明した。
 ホール内には、原子炉建屋から取り出した1〜4号機の格納容器や蒸気発生器が並ぶ。2メートル離れた地点での追加被ばく線量は「毎時50マイクロシーベルト」と書かれた貼り紙が表面に張られ、管理の難しさをうかがわせた。

廃炉作業を委託された政府出資企業のエナギーボルケ・ノルト(EWN)社

政府出資企業で始めるしかなさそうです。

 約1時間半の視察に伴う被ばく線量は、EWN社から借りた線量計で1マイクロシーベルト、持参した線量計では2マイクロシーベルトだった。

2倍の差は何かおかしいいな?ぼくはドイツを信じちゃうな。持参した線量計はベータ線も測定してないか?





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原発廃炉現場を視察 県議会調査団 ドイツ、作業20年続く 2014/07/12 11:55
【ドイツで紺野正人記者】
 脱原発・廃炉対策などを調査する県議会の海外行政調査団(A班)は10日、ドイツのグライフスヴァルト原発を訪れ、世界最大級の廃炉作業が行われている現場を調査した。
 同原発は、旧東ドイツ時代に旧ソ連の技術で建設された原発で、1990年の東西ドイツの統一後、他の旧ソ連製の原発と共に廃止された。当時、4基が稼働中、1基が試運転中、3基の建設が進んでいた。1995年から解体・除染が進められているが、約20年を経た今も終わっていない。

1995年から解体・除染が進められているが、約20年を経た今も終わっていない。

 視察団は、かつて同原発を運転・管理し、現在、廃炉作業を担っているノルト・エネルギー社(EWN)の広報責任者で、インフォメーションセンター所長のハルトムート・シンデル氏らから、廃炉作業の概要について説明を受けた後、解体物などを保管している中間貯蔵施設を視察した。
 施設には、放射線量のレベルに応じて1〜8のエリアに解体物が分類されている。今回、核燃料が納められていた巨大な原子炉容器や、原子炉を取り囲んでいた蒸気発生器などの保管現場の見学が特別に許可された。
 これらはレベル7に相当し、線量が高く、切断作業ができないため、線量が下がるのを待っているという。それぞれに2メートルの距離の放射線量が記されており、今なお毎時50マイクロシーベルトと高線量の原子炉容器もあった。
 EWN社の幹部は「廃炉作業は一朝一夕にはいかない。中間置き場の役割は大きい」と強調した。

かなりの期間が掛かりそうですね

 佐藤憲保団長(自民党)ら「エネルギー政策・最終処分関係調査班(B班)」は10日、スイスのシェーナウ市を訪れ、再生可能エネルギーのみで発電した電力を供給する民間のシェーナウ電力会社を視察した。

続きを読む

日本の経済の低迷は既得権益に蝕まれているからだよ!典型的な例が原発電力利権 : 新エネ比率1.6% 世界水準及ばず

原発電力利権くらい潰せないようなら、日本に未来などありません!

利権がなくなれば、
・原発のような高コストの発電はできなくなります
・ボッタクリの電気料金は適切な価格になります

何故?原発電力利権を温存する政策を支持する国民がいるのか?理解できませんよー



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太陽光は拡大 新エネ比率1.6% 世界水準及ばず 2013年9月16日
 東京電力福島第一原発の事故後、国内で太陽光発電が急拡大している。地熱、風力など自然の力を生かした発電への注目度も上昇。ただ、太陽光に比べると普及は進んでいない。これら「新エネルギー」の拡大は、発電所などの開発を促す規制緩和が進むかどうかにかかっている。

規制緩和が進むかどうかにかかっている

※送電が足りなくなるのも規制のせいですからね

 日本は福島で事故が起きるまで原発を増やし続けてきたため、すべての発電設備に占める「新エネルギー」の比率はまだ1・6%。スペインの18・5%、ドイツの14・7%より大幅に低く、6・2%の英国、4・4%の米国にも及ばない。

「新エネルギー」の比率
スペイン 18・5%
ドイツ 14・7%
英国 6・2%
米国 4・4%

日本 1・6%

 政府は新エネルギーを拡大させようと昨年七月、家庭や民間事業者が新エネルギーによって発電した際には国がコストに見合った価格を決め、電力会社に買い取らせる新制度を導入した。
 電力会社は買い取り費用を消費者の電気料金に上乗せしているが、買い取り価格は以前より大幅に上がった。このため、家庭や事業者が、発電施設を建物の屋根などに設置しやすい太陽光発電が急拡大。東日本大震災後の二〇一一年度分と一二年度の発電力は、ともに前年度との比較で27%増えた。

太陽光発電が拡大しているといっても、供給を吸収できない状態ですね。

 このほか注目度が高まったのは、マグマで暖められた温水を使って発電する地熱発電。火山が多い日本には、最新型の原発十七基分に当たる二千三百四十万キロワット分の電力が眠るとされる。ただ、発電には大規模な設備が必要。火山に近い有望な土地は国立公園内に集中し、開発に制限があるため、実際には地熱発電による電力は五十二万キロワット程度しか利用されていない。

国が開発を規制しているから、開発が進まないですね。

 風力発電は発電に使う風車が出す騒音など環境に与える影響を調べねばならず、新設には数年が必要。一段の普及にはまだ時間がかかる見通しだ。最近は海洋上に風車を設置する「洋上風力」の研究も進んでいる。

風力は有望ですね。



結局、既得権益や規制の為に「新エネルギー」が拡大していません。

当面は高効率の火力発電も必要ですが、新エネルギーへの移行が遅れると日本経済は潰れますよ。
木炭 → 石炭 → 石油 → ガス → 新エネルギー(自然エネルギー)
というのが、主流のトレンドと考えられますからね。

原子力などというのは、無限のサイクルが不可能なら資源になどなりません。
成功しても高濃度の放射性廃棄物が残ります。

非合理な発電方式です。
核兵器の製造に必要なプルトニウム製造装置という意味しかないよ。
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恥ずかしい国 : IAEAが日本政府と東電へ17の助言 報告書提出

例として出ている助言は、前から指摘していることです。
国民が言っていることなのに、IAEAに言われるとは、恥ずかしい国だ!


IAEA:日本政府と東電へ17の助言 報告書提出 2013年05月23日 19時19分
 東京電力福島第1原発の廃炉作業が妥当かを検証していた国際原子力機関(IAEA)は23日、日本政府と東電への17の助言を盛り込んだ報告書を経済産業省に提出した。政府が6月に公表する廃炉完了の前倒しを盛り込む新たな工程表に反映される。

 IAEAの調査団は4月15〜22日に来日、経産省や東電の関係者と意見交換し、現地視察した。

IAEAは原発推進団体だから甘い助言だろうけど、、

 報告書に盛り込まれた助言は、▽廃炉計画を進める準備として地域社会や環境への影響の説明が必要▽トラブルに備えるため仮設設備を恒久設備に変更する▽増え続ける放射性物質を含む汚染水の包括的な管理計画の策定−−など。【鳥井真平】

▽廃炉計画を進める準備として地域社会や環境への影響の説明が必要
▽トラブルに備えるため仮設設備を恒久設備に変更する
▽増え続ける放射性物質を含む汚染水の包括的な管理計画の策定

2番目と3番めは何度も指摘してるんですけど、、
1番目は常識的は話だよね。


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IAEA「廃炉の最終的な形提示を」 5月24日 4時31分魚拓
先月、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の検証を行った、IAEA=国際原子力機関の調査団が報告書をまとめ、廃炉は技術的にもコストの面でも不確定な要素が多く、最終的にどのような形で終えるべきか、議論するための材料を国民に提示すべきだなどと、指摘しました。

先月、来てましたね。

IAEAの調査団は、福島第一原発の廃炉作業を検証するため、日本政府の依頼を受けて先月、日本を訪れ、国や東京電力の担当者から聞き取りを行ったほか、福島第一原発を視察しました。
その結果をまとめた報告書が23日に公表され、この中で廃炉に向けた工程表を速やかに策定したことなどを評価したうえで、今後改善すべき17の助言をしています。

17個の助言?

助言では東京電力が最終的に現場を事故前の状態に戻すとしている点について、廃炉は技術的にもコストの面でも不確定な要素が多く、最終的にどのような形で終えるべきか、技術的な選択肢や、地域社会への影響など、議論のための材料を国民に提示すべきだとしています。
また、廃炉に伴って発生する放射性廃棄物についても、最終的な扱いを決めなければ将来の廃炉作業の妨げになるとして、議論を続けるよう指摘しています。
このほかトラブルへの対応が後手に回っているとして、事故やトラブルに対応する機能と、安全上重要な設備の運用を担う組織の機能を切り離すことも検討すべきだとしています。
国と東京電力は、今回の報告書の内容を来月をめどに見直す予定の廃炉の工程表に盛り込むことにしています。

最終的にどのような形で終えるべきか
・現場を事故前の状態に戻す
・廃炉は技術的にもコストの面でも不確定な要素が多い
・技術的な選択肢
・地域社会への影響
議論のための材料を国民に提示すべきだとしています。
(*б゛б)ウーン・・・政府も東電もできない事項を示すべきですね。全部できそうな事を言ってる。
夢の原子力

トラブルへの対応が後手に回っている
・事故やトラブルに対応する機能
・安全上重要な設備の運用を担う組織の機能
を切り離すことも検討すべきだとしています。
(*б゛б)ウーン・・・組織図みたいのが必要かな?社長が陣頭指揮とか言い出すけど、そういう問題じゃない。
後者の方だと思うけど、ふくいちはボロボロの仮設の組み合わせになってるね。
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【東芝】【三菱重工】【日立製作所】日本の原発メーカー3社の戦略

1位:東芝(米原発プラント大手ウェスチングハウス(WH)の株式 67%所有)
2位:三菱重工(仏アレバと仲良し?)
3位:日立製作所(米GEと仲良し?)
なのでしょうか(б_б?)ハテナ?


日立:英原発会社を買収へ 650億円規模

20121029_3

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 日立製作所が、英国の原発事業会社「ホライズン」を買収する見通しとなった。買収額は5億ポンド(約650億円)規模、月内にも合意する。ホライズンは25年までに英国で原発4〜6基(最大660万キロワット)を建設する計画。
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東芝はトルコでの受注活動に注力中だが、韓国勢の激しい攻勢を受けている。
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仏アレバと共同で110万キロワット級の中型原子炉を開発中の三菱重工業は、ヨルダン内陸部での受注を目指すが、ロシアと競合。


原発と民意/漂流するノーモアフクシマ

 「原発ノー」の声はバルト3国の一つ、リトアニアでも圧倒した。
 日立製作所が事実上受注した新原発の建設を問う国民投票が行われ、建設反対票は賛成票の倍の6割を超えた。
(しかし)
 国民投票の結果に「非常に遺憾だ」としていた日立側だが、「当面推進」の報に胸をなで下ろしたに違いない。
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 米国で34年ぶりに認可された新型炉は東芝子会社が担い、東芝は関連機器を輸出する。
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三菱重工は仏大手アレバと組んでヨルダンでの受注を競い、ベトナムにも働き掛けるなど海外攻勢を強める。



【世界は・・】

ドイツ:
日立、500億円規模 英原発会社買収へ

 ホライズンは、ドイツ電力大手のRWEとエーオンの2社が英国での事業展開のため09年に設立した。だが、東京電力福島第1原発事故に伴うドイツの脱原発方針を受け、今年3月に売却方針を表明。日立のほか、東芝とその子会社の米ウェスチングハウス(WH)の2グループが入札の最終候補に残っていた。

ドイツは、不要になった原子力事業を厄介払い。


イギリス:
リポート 洋上風力発電

 年明けからの再生可能エネルギー関連ニュースの特徴のひとつに、洋上風力に関するものの急増があげられます。まずは、ベーシックなデータ。風力発電全体として、2011年の世界の風力発電施設の新規導入が42GWで新記録となりました。
 
 中でも洋上風力発電の導入が加速度的に伸びており、既設置の能力合計を国別でみると、1位イギリス、2位デンマークが圧倒的トップグループで、世界最大の367MWのウインドファームがこの2月スコットランド沖に完成したばかりです。以下、オランダ、ベルギーなど北海に面した国が並びます。しかし、新しいFIT制度で洋上風力発電に手厚い政策を示した(地上風力の倍近い買い取り価格の設定)ドイツが急激に追い上げてきており、この先2〜3年の間の新規設置ではドイツが上位を伺うと見られています。

海に面した国は、風力発電向きですよね。。


アメリカ:
米ドミニオンのキウォーニー原発が廃炉へ、天然ガスに押され買い手なく

米国のシェールガス生産が急増し、価格が下落したことで、石炭火力発電所の閉鎖に続き、原子力業界にも影響が出始めている。より小規模で使用年数がより長いキウォーニー原発が最初の標的となった。

天然ガスとの競争に敗れて閉鎖に追い込まれる原発が今後さらに増えるとの見方が出ている。

アメリカは、良くも悪くも資本主義の国。コストの高い原発は、バッサリと廃炉。
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ウクライナと原発事故協定、汚染データなど共有


政府同士なので、どうかなあ (б_б?)ハテナ?

市民団体が連携しやすくなると予想するので、歓迎です。


ウクライナと原発事故協定、汚染データなど共有 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
---全文転載
ウクライナと原発事故協定、汚染データなど共有

 政府は、旧ソ連時代にチェルノブイリ原子力発電所事故を経験したウクライナとの間で「原子力事故対処協力協定」(仮称)を締結する方針を固めた。

 土壌汚染や健康被害などの詳細なデータや対処策に関する情報を共有し、東京電力福島第一原発事故対応に生かすとともに、原発の安全性向上に貢献する狙いがある。

 日本が、原発事故対処に限定した2国間協定を結ぶのは初めて。ウクライナ政府からは協定締結について基本的な合意を得ており、今月中にも締結交渉を開始したい考えだ。

 協定では、原発事故対処の情報交換や専門家の交流などで両国が協力することを規定する。具体的には、汚染された農地の浄化方法や、低線量の放射線被曝
ひばく
の健康への影響や治療方法などの情報を共有することを想定している。日本の専門家による原発事故対処の実態調査や、現地の当局者を日本に招くことも計画している。

(2012年1月4日03時07分 読売新聞)
---転載終わり
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