サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約が、1952年(昭和27年)4月28日に発効
沖縄がアメリカ施政下に置かれた日
日本はアメリカの属国になった日

日本は、現在もアメリカの良き属国として振舞っている。アメリカの言いなりだ。
昨日合意した日米防衛協力指針(ガイドライン)再改定により、アメリカの属国化は強化されている。

現在進行中の日本の敵国はアメリカだ。中韓を敵視しているが実害は少ない。

沖縄に過剰な基地があり不条理に占拠された状態が続いている。
東京都にある横田基地の制空権により、日本の首都圏の制空権は制限されている。
独立国とはいえない。

日米安全保障条約と日米地位協定を白紙とし、再検討してアメリカから独立する必要がある。





「屈辱の日」 沖縄怒り 辺野古で抗議 新指針にも反対 2015年4月28日 14時02分
 沖縄県は二十八日、一九五二年のサンフランシスコ講和条約発効により、七二年の本土復帰まで米施政権下に置かれた「屈辱の日」を迎えた。この日午前、地方議員や県民ら約三百人は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設に伴う新基地建設が計画されている名護市辺野古の米軍基地「キャンプ・シュワブ」のゲート前で抗議集会を開催。二十七日に日米が合意した日米防衛協力指針(ガイドライン)再改定にも反対の声を上げた。
 名護市の稲嶺(いなみね)進市長は、二十八日にワシントンで予定されている日米首脳会談に触れて「県民にとって沖縄が切り離された四月二十八日の屈辱の日に合わせて、安倍晋三首相とオバマ米大統領の首脳会談が行われるような思いがする」と指摘。「これ以上、基地の負担には耐えられないと強く訴えていきたい」と述べた。
 日米両政府がガイドライン再改定で発表した共同文書では、辺野古に新基地を建設する方針も再確認。これについて、仲宗根悟(なかそねさとる)沖縄県議は「米軍とともに自衛隊をいつでも地球の反対側まで派遣できる。屈辱の日に、沖縄県民の神経を逆なでするようなことに怒りを覚える」と批判した。
 抗議集会では、県民らは午前六時すぎから、ゲート前で「埋め立てをやめろ」などと声を上げて約二時間にわたって練り歩いた。地方議員は漁船に乗って、新基地建設に向けて辺野古沖で行われている海底ボーリング調査に抗議した。
 週一回、抗議活動に参加している名護市の無職仲村律子さん(63)は「辺野古の美しい海を次の世代に残すため、本土の国民にも沖縄の基地問題への理解を広げて、日米両政府を動かしたい」と述べた。 (後藤孝好)






屈辱の日:辺野古移設反対 300人が怒りの声 2015年04月28日 14時41分(最終更新 04月28日 14時42分)
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設に反対する集会が28日朝、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前であった。沖縄は63年前の1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約の発効で日本から切り離され、米国統治下に入ったことから、この日は「屈辱の日」と呼ばれる。参加者約300人は「新基地はいらない」と怒りの声を上げた。

 集会で名護市の稲嶺進市長は「これ以上の基地負担は耐えられないと訴え、勝利を勝ち取ろう」と述べた。

 日米両政府は28日未明に発表した共同文書や共同記者会見で、辺野古移設が「唯一の解決策」と強調し、28日夜には日米首脳会談も開く。

 稲嶺氏は「会談は、屈辱の日に合わせたかのような思いを抱かざるを得ない」と不快感を示した。【佐藤敬一】




愛国心があるのは、保守を名乗る輩より沖縄県民だ



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