いるかちゃん。自由と民主主義を実現したいから政権交代

自由でも民主的でもない自民党にNO!利権政治を終わらせよう!
岸田内閣は、予算委員会も開かずに解散しました。議論を否定する民主主義に対する挑戦です。質問に答えないで長々を話すのは自民党の伝統ですが、質問に答えて頂きたい。
岸田政権は、説明しないアベスガ政治の継続ばかりではなく更に劣化しています。

日本政府

核のごみ処分 「暫定保管し国民的議論を」 日本学術会議が4月に公表した政策提言を確認 : 日本政府は提言を無視するな

前から日本学術会議の提言に賛成しています。
しかし、政府は無視している。
最終処分はできることにする。見たくない現実は見ない。原発事故を起こした体質は変わらない。




核のごみ処分 暫定保管し国民的議論を | 河北新報オンラインニュース 2015年10月11日日曜日
 科学者団体の日本学術会議は10日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関する学術フォーラムを東京都内で開いた。核のごみを暫定保管しながら最終処分に向けた国民的合意形成を図るよう政府に求めた学術会議の政策提言をテーマに、原子力政策や社会学の専門家らが意見を交わした。

核のごみを暫定保管
最終処分に向けた国民的合意形成を図る

まっとうな科学者は最終処分は無理と結論をだしています。少なくとも、現在進行中の最終処分は無理。
確実に暫定保管をして、科学技術の進歩を待つしか無いと思います。


 学術会議の検討組織で委員長を務めた今田高俊東工大名誉教授が、4月に公表した政策提言の要旨を説明。「政府は最終処分で『前面に立つ』と言うが、(原子力の)信頼回復は簡単ではない。国民を交えた熟議と合意が必要」と述べ、30年の暫定保管中に合意形成を図り処分候補地を選定するよう訴えた。

30年でも300年でも暫定保管して構わないと思います。

 経済産業省の放射性廃棄物作業部会委員を務める寿楽浩太東京電機大助教は「(地中で数万年にわたって処分する)処分方法そのものの広範な合意形成から始めるべきなのに、政府は処分場の立地問題として処理しようとしてきた」と指摘した

政府は結論ありきの姿勢です。
最終処分は可能だという幻想から出発しています。


 元原子力委員会委員長代理の鈴木達治郎氏は「科学的知見の再検証や、市民参加型の意思決定プロセス構築のため独立した第三者機関が必要」と強調。長谷川公一東北大大学院教授は「福島第1原発事故は、電力がどこから来て、発電による廃棄物がどこに行くかという問題を都市住民に突き付けている」と述べた。




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2015年02月18日07:00 経済産業省の専門家会議 「核のゴミ」処分場 有望地の要件で議論 : 日本学術会議 原則50年間、地上施設で暫定的に保管することなどを含む政策提言



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トモダチ作戦の米兵 : 放射線についての嘘などを理由に、日本政府を相手に訴訟を提起 (8人分)4000万ドル(34億円)の賠償。1億ドルの基金

日本政府に対して、4000万ドル(34億円)の賠償。
東京電力に対して、1億ドル(86億円)の将来の医療費に充てる基金。
を求めているようです。




アメリカは、民主主義・資本主義の国だから☆〜(ゝ。б)ネ


US Navy sailors sue Japan for lying about Fukushima radiationPublished: 26 December, 2012, 23:36
上リンク 英語で読めます。

追記: 23:00
American sailors have filed a lawsuit against the Japanese government for allegedly lying about the health risks they faced while assisting in rescue efforts after last year’s Fukushima nuclear disaster.

「日本政府を訴えた」としか読めないんだが、、誰が誤報なの (б_б?)ハテナ?
追記終わり



グーグル翻訳くん 助けて〜〜

20121227_america

原告は、当時の空母レーガン乗っていた5500かそこらから8人の船員は、日本はメルトダウンの深刻さと、彼らが救援活動で自分自身が関与する際に直面するリスクを説明するという点で正直に行動していなかったと言う。彼らは、補償的損害賠償10百万ドル、ならびに不正行為、過失、厳格責任、警告するために失敗、公共および民間の迷惑と設計不良のために懲罰的損害賠償の別の30百万ドルのために国有東京電力株式会社(TEPCO)を求めているニュースサービスレポートを裁判所。

8人分で、4000万ドル(34億円)の賠償。
内訳は、
1000万ドル・・補償的損害賠償
3000万ドル・・嘘など対する懲罰的損害賠償

また、船員は東京電力は、彼らが救援活動の結果として発生するなら、将来の医療費を支払うために億ドルのファンドを設定したい。

こちらは、将来の医療費に充てるファンド(基金)と思われます。1億ドル(86億円)



追記: 20:30
(*б゛б)ウーン・・・ 国内のマスコミは、東京電力を訴えたと書いている感じ?
東京電力の責任だけでなく、政府が共謀して誤情報を流したことを問題にした訴訟。と読みましたが、間違いですか?英語も苦手 o(*б▽б*)oエヘヘ!
U.S. Sailors Sue Japan Over Fukushima | Courthouse News Service


追記: 12/28 3:20

ブルームバーグが報じているなら、東電を提訴したのだと思います。
訴状の中で、『東電と日本政府が共謀』と主張しているようです。
とくに、タイトルを変更する必要は無いと思っています。
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