いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

時効

東電様 : 「期間過ぎた」として、一方的に賠償を打ち切り!来年の3月の時効が来たら、何やるか想像もできないぞ。

一方的に通知するとか、ありえないでしょ! ((☛(◜◔。◔◝)☚))アタマダイジョウブデスカ 東電様




東京電力:風評被害の賠償打ち切り突然通知…事業主ら困惑 毎日新聞 2013年10月13日 07時00分(最終更新 10月13日 08時53分)
 東京電力福島第1原発事故に伴う風評被害の賠償を、東電が打ち切り始めている。東電は「全都道府県が対象」といい、茨城・栃木両県で十数社の個人事業主が既に打ち切られた。東電からの通知文書は、事故後2年が過ぎ新規事業などもできるはずで、今春以降の損害は「因果関係がない」と説明。業者側は「突然で、廃業に追い込まれる」「一方的に判断し通知するのは問題」と反発している

東電:
事故後2年が過ぎ新規事業などもできるはず
今春以降の損害は「因果関係がない」

業者側:
「突然で、廃業に追い込まれる」
「一方的に判断し通知するのは問題」

 ◇東電「期間過ぎた」
 打ち切りに遭ったのは少なくとも茨城県の食品加工業者など11社、栃木県の製麺業者など2社で、いずれも個人事業主。今年の「3〜5月分」や「6〜8月分」の賠償を請求したところ、8〜9月に賠償打ち切りの文書が郵送された。

今年の「3〜5月分」や「6〜8月分」の賠償を請求
8〜9月に賠償打ち切りの文書が郵送された

はい、参議院選挙を待って郵送したのですね。

 文書で東電は、事故から「相当の期間」が過ぎたので、新規取引先の開拓や代替事業への転換などが「通常は可能と考えられる」と指摘。今春以降の売り上げ減などは「事故と因果関係のある損害とは認められない」として賠償を拒んでいる。

一方的に通知するとか、ありえないでしょ! ((☛(◜◔。◔◝)☚))アタマダイジョウブデスカ 東電様

 栃木県日光市で製麺業を営む男性(60)は「前触れも事前の説明もなく、封筒を送りつけられた」と憤る。風評被害にあえぐ近隣観光地の土産物店や飲食店が主な取引先で、事故後売り上げは半減し「賠償がなければ苦しい」。県外の食品見本市などに出店し取引先の開拓に努めたが、業績は好転していない。

 茨城県内の食品加工業者も「事前通知はなかった。原材料費などを賠償金で支払う予定だったので、資金繰りが行き詰まる」と訴える。県内同業者は売り上げが月平均3〜5割減り、年数千万円減った業者もいるという。

影響が大きい業者が多いと思います。

 風評被害の賠償の終期について国の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針は、取引価格や商品の特性などを考慮し個別に合理的に判定する、と定める。東電本社広報は取材に、指針が打ち切りの根拠と認め「事故前後の売り上げの比較など個別の事情を確認し、面談や電話で事前に『支払えない』と伝え、文書を送っている」と回答。業者とは食い違うが「個別の事案はお答えできない」と話した。賠償を受けていた全国の「観光業者、農業関係、水産加工業者など」が打ち切り対象としつつ、文書の送付数や開始時期などは明らかにしなかった。

東電本社広報:
指針が打ち切りの根拠
「事故前後の売り上げの比較など個別の事情を確認し、面談や電話で事前に『支払えない』と伝え、文書を送っている」
「個別の事案はお答えできない」
賠償を受けていた全国の「観光業者、農業関係、水産加工業者など」が打ち切り対象
文書の送付数や開始時期などは明らかにしなかった

東電は嘘つき
東電は何でも秘密

 茨城県の業者の相談を受けた社民党県連の玉造順一幹事長は「文書は個人事業主にのみ送られているようだ。事故を起こした側が打ち切りを一方的に判断する仕組みも問題だ」と批判する。【岩嶋悟、浅見茂晴、杣谷健太】




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2013年10月07日16:57 【時効まで6ヶ月切ってます】消滅時効により原発事故の賠償が時効になります!2014年(来年)の3月で時効です!法制化が必要です!
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【時効まで6ヶ月切ってます】消滅時効により原発事故の賠償が時効になります!2014年(来年)の3月で時効です!法制化が必要です!

消滅時効により原発事故の賠償が時効になります!

原発事故被害者の方は注意してください!
みんなの声で時効にならないように法制化が必要です!

2014年(来年)の3月で時効です!法制化が必要です!



民法 第一編 総則
(時効の利益の放棄)
第百四十六条 時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。

民法 第三編 債権
(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)
第七百二十四条 不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。



東電を信用しないで!
東電は、賠償に時効主張しない方針と言っています。しかし、法的根拠はありません。
原子力損害賠償債権の消滅時効に関する弊社の考え方について  平成 25年 2月 4日 (PDF)
読んでいただけばわかりますが、一般的に時効を主張しないとは書いてありません。東電の言いなりの賠償なら応じると書いているだけです。書いているだけで法律的に有効かもわからないと思います。
法律の専門家の検討が必要ですよね。



日弁連から立法措置を求める意見書が出てます!
東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効について特別の立法措置を求める意見書 2013年4月18日 日本弁護士連合会
本意見書の趣旨

1 平成23年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により生じた原子力損害(原子力損害の賠償に関する法律(昭和36年法律第147号)第2条第2項にいう「原子力損害」をいう。)の賠償請求権については、民法第724条前段を適用せず、短期消滅時効によって消滅しないものとする特別の立法措置を早急に講じるべきである。

2 前項の原子力損害の賠償請求権については、民法上の除斥期間及び消滅時効の規定(民法第724条及び同法第167条第1項)は適用されず、別途、一定の期間を経過した後に消滅するものとする特別の立法措置を講じることの検討に着手すべきである。ただし、その期間については、慎重に検討するべきである。




特例法は条件が厳しすぎて使えません!
原発事故、時効でも提訴可能=特例法が成立 2013/05/29-10:21
 東京電力福島第1原発事故の被災者が、民法上の損害賠償請求権の時効である3年を過ぎても、賠償を求めて裁判所に提訴できるようにする特例法が29日午前、参院本会議で可決、成立した。
 国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に東電との和解仲介を申し立てたものの、不調に終わった被災者を救済するのが目的。和解の交渉中に3年が経過しても、和解仲介の打ち切りを通知されてから1カ月以内であれば、損害賠償を求め提訴することができる

「原子力損害賠償紛争解決センター」(ADR)に東電との和解仲介を申し立てたものの、不調に終わった被災者を救済する
和解仲介の打ち切りを通知されてから1カ月以内であれば、損害賠償を求め提訴することができる
ADRに和解仲介を申し立てていなければ関係ありません。



日弁連から特別措置法の制定を求める意見書が出てます!
東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の時効期間を延長する特別措置法の制定を求める意見書 2013年7月18日 日本弁護士連合会
本意見書の趣旨

1 平成23年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故(以下「本件事故」という。)により生じた損害の賠償請求権については、民法上の消滅時効(民法第724条前段及び同法第167条第1項)及び除斥期間(民法第724条後段)の規定は適用せず、新たに時効期間を定めた特別措置法を、可能な限り早期に、遅くとも2013年(平成25年)末までに制定すべきである。

2 前項の賠償請求権の時効期間については、「権利行使が可能となった時から10年間」という時効期間を定めた特別措置法を制定すべきである。その上で、同法施行後5年以内に、損害賠償の実施状況等を踏まえ、時効期間の更なる延長を含めた見直しを図るべきである。

3 第1項の立法措置を講じる際、特に、本件事故に起因すると考えられる健康被害及び本件事故の放射能汚染等により事故から一定期間が経過した後に顕在化する損害については、その損害が明らかとなった時を、時効期間の起算点とすべきである。




絶対!法制化!




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原発避難者など「賠償の時効延長へ法整備を」 8月26日 18時21分魚拓
東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償を巡って、時効を過ぎて請求する権利を失う人が来年3月以降、出てくるおそれがあることから、原発事故の避難者などで作るグループが、時効期間を延長する法律の整備を求めていくことになりました。

時効など許せん!!

損害賠償の請求権は法律上、3年で時効になるため、おととしの原発事故を受けた避難費用や慰謝料などを東京電力に請求する権利を来年3月11日以降、失う人が出てくるおそれがあります。
このため、原発事故の避難者や弁護士などが26日、東京都内で記者会見を開き「自主的に避難した人などの中には請求できる期間が限られていることを知らない人が多い」として、3年の時効を適用すべきではないと訴えました。
東京電力は「時効が成立しても柔軟に対応する」という見解を示していますが、避難者たちは「東京電力側の判断に左右されることになってしまう」として、時効期間を延長する法律の整備を求めていくことになりました。

3年で時効にならないように法制化すべきです。

国も東電も信用できません。

会見に出席した、福島県郡山市から静岡県に自主的に避難している長谷川克己さんは「混乱のなかで情報を落としたり、整理できなかったりする人はたくさんいるので、時効があるのは問題だ」と話していました。
このグループでは、ことし秋の臨時国会での法律の成立に向けて署名活動をするなどして、与野党への働きかけを強めていきたいとしています。





原発事故賠償請求の時効延長を 全国規模で署名や集会 2013/08/26 20:40
 東京電力福島第1原発事故から3年になる来年3月以降、損害賠償請求の時効が過ぎて救済されない人が出てくる恐れがあるとして、被災者や市民団体、弁護士らが26日、東京都内で記者会見し「時効を適用しないための特別立法が必要だ」と訴えた。今後、全国規模で500万人を目標とした署名活動や、集会を実施するという。

「時効を適用しないための特別立法が必要だ」

 福島県郡山市から静岡県に家族で避難している長谷川克己さんは「事故から2年が過ぎても、県外に避難するなどして情報が届かない人もいる」と強調。条件付きで時効を撤廃する特例法が成立したが、福島県いわき市の佐藤和良市議は「現状では救われない人が圧倒的だ」と話した。




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【注意】 原発賠償は3年で時効です : 避難区域だけで、1万人超が時効の恐れ!政府・東電は、賠償逃れを画策しているのではないか?!

政府・東電は、なんとかして賠償額を少なくしようとしているのは明らかですよね?

とくに、原発推進の自民党政権は原発事故の影響を少なく少なく少なく見せようと必死です。
原発事故で賠償を踏み倒す前提にしないと、原発の発電コストはバカ高くなってしまいます。
今回の原発事故での支出は勿論、将来の原発事故に対する”保険料金”相当額が違ってきます。

原発事故がなくても核燃料などの保管管理費用を加算するだけで、原発の発電コストは高いです。
さらに、保管管理費用を加算しなくても原発の発電コストは安いとはいえません。

原発利権は、現世代からだけではなく将来世代からも搾取しています ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!


前置きが長くなった。
では、記事。


避難区域で政府・東電が決めた賠償を受けていない人だけの人数です。
20130608_20130606037jd
東電賠償 1万人超未請求 来秋以降、時効の恐れ 2013年06月07日
 福島第1原発事故で、福島県の13市町村の住民1万1214人が東京電力に損害賠償請求していないことが分かった。来年9月にも請求の時効が成立し、請求権を失う可能性がある。
 東電が福島県出身で新党改革の荒井広幸参院議員(比例)に示した資料で明らかになった。

何もしていなければ、来年の3月で時効になります。
条件次第では、来年9月などになるということですね。

 賠償請求は東電から1世帯100万円の仮払いを受けた後、あらためて「本賠償」を求める手順。請求状況は表の通りで、仮払いを受けた13市町村の16万5824人のうち、本賠償を請求した人は5月末現在、15万4610人で、残りの6.8%に当たる人が請求していない。

(避難区域で政府・東電が決めた賠償を受けていない人が、)
11,214人(6.8%)

 東電は2011年9月に本賠償の請求受け付けを始めた。時効は3年で早い人で来年9月に期限を迎える。東電は「請求してもらえるよう県民に呼び掛けたい」と話している。
 国会では5月、原子力損害賠償紛争解決センターに和解協議を申し立てるなどの条件を満たせば、時効が過ぎても東電に賠償を求めて提訴できる特例法が成立している。

マスコミを通して、時効が無くなったかのような印象操作がされています。
関連ブログ記事も読んでくださいね。



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【タイトル詐欺】 政府の特例法案は極々一部だけ 【騙されないでね】

条件は、
・原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)に申し立てている
・東電との和解仲介が不調に終わった場合
・時効が過ぎていても1カ月以内
全て満たしていれば、損害賠償請求訴訟を起こすことができます

条件が厳しいですから、
大部分の原発事故被害者は、3年で時効になります


↓このようなタイトルは、誤解を与えるというより悪意を感じます









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【注意】 原発賠償は3年で時効です : 東電は口約束だけ。政府の特例法案は極々一部だけ 【騙されないでね】

2012年11月01日10:19 【注意】原発事故の賠償 : 民法の「消滅時効」によって、3年で権利が消滅する可能性があります。今後の動向に注意してください。
(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)
第724条
不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。



時効にならないかのように安心させているけど、

・東電は時効を主張しないと表明しているだけ
↑口約束だけ
・特例法案が適用されるのは、原発事故に関する国の紛争解決機関に和解仲介を申し立てている被災者だけ
↑極々一部だけ

騙されないでね



双葉町民の本賠償未請求900人 消滅時効排除町が国に要望 2013/05/17 11:30
 東京電力福島第一原発事故の損害賠償で、仮払いを請求したが、本払いは請求していない双葉町民が町民全体の13%に当たる約900人に上ることが町への取材で分かった。東電は3年間で請求権が失われる民法の「消滅時効」を主張しない方針を示しているが、町は法的担保がないとして、16日までに時効の適用から排除する法的措置を取るよう国に要望した。

双葉町民が町民全体の13%に当たる約900人

 町によると、約900人は精神的賠償などの一部を支払う仮払いを請求したが、その後、残額分となる本賠償を請求していない。町が東電に問い合わせたところ、判明した。
 町によると、本賠償を請求していない理由は「精神的賠償の金額に納得できない」「あとでまとめて請求したい」「請求の手続きが煩雑」などが考えられるという。仮払い請求もしていない町民がいる可能性がある。

法的弱者と言っても良いのかな?

 町は、株主が東電に対し「会社に不要な損失が生じる」として消滅時効の主張を求める可能性もあるとみており、「町民が円滑に損害賠償請求できるように努めるので、町や東電、国に問い合わせてほしい」と呼び掛けている。

株主が言うおそれもあるね。
でもさ。その前に、あの東電だから口約束なんて信じちゃダメですよ。

 政府は4月23日に、時効が過ぎても東電に賠償を求められるようにする特例法案を閣議決定した。しかし、被災者が国の原子力損害賠償紛争解決センターに申し立て、東電と和解交渉をしているケースが対象で、本賠償を請求せず、センターへの申し立てもしていない場合は対象にはならない方向だ。

そうですね。
極々一部だけを時効の対象から外しています。

マスコミと共謀して、時効にならないかのように安心させる作戦だと思うよ。



賠償受付が時効起算日 原発事故で東電見解 弁護士「請求権の消滅示唆」 2013/05/24 08:48
(文頭だけ抜粋)
 東京電力福島第一原発事故の損害賠償で、東電は3年間で請求権が失われる民法の「消滅時効」の起算点(起算日)についての見解を23日までにまとめた。国の中間指針などに基づき、賠償請求の受け付けが始まった時点を起算点とする考え。東電は時効を主張せず、期間が過ぎても賠償に応じる姿勢を表明しているが、県弁護士会の槙裕康副会長は「将来的な請求権消滅の可能性を示唆している」としている。

県弁護士会の槙裕康副会長は「将来的な請求権消滅の可能性を示唆している」としている



東電賠償で時効の特例=法案が衆院通過 2013/05/21-14:37
 東京電力福島第1原発事故の損害賠償請求権について、民法上の時効(3年)を過ぎても被災者が裁判所に提訴できる特例法案は21日午後、衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送付された。
 時効に特例が適用されるのは、原発事故に関する国の紛争解決機関に和解仲介を申し立てている被災者。東電との和解が不調に終わり、交渉中に時効を過ぎた場合でも、和解仲介の打ち切りを通知されてから1カ月以内であれば損害賠償を求めて提訴することが可能になる。

原発事故に関する国の紛争解決機関に和解仲介を申し立てている被災者
かつ
東電との和解が不調に終わり
かつ
交渉中に時効を過ぎた場合
かつ
和解仲介の打ち切りを通知されてから1カ月以内

限定が多すぎますね。微々たる人数だと思われます。



関連ブログ記事:
2013年04月21日03:10 東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効について特別の立法措置を求める意見書



弁護士が注意を促していますから、相当危ない(3年で時効になる)と思います続きを読む

【注意】原発賠償「書類受領から3年で時効」 : 東京電力と「原子力損害賠償支援機構」が方針を決定。東電様「事故の日より、少し後ろにずらしてやった。感謝しろ」

消滅時効の対象になる前提の議論です

「事故の発生を起点」にするのではなく、「書類を東京電力から受け取った日を起点」とするらしい。
東電様 「事故の日より、少し後ろにずらしてやった。感謝しろ」 と言うことらしい。


ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!


原発事故の賠償請求「書類受領から3年」に 1月16日 5時46分魚拓
東京電力と、政府が出資する「原子力損害賠償支援機構」は、原発事故の損害賠償請求に柔軟に対応するため、賠償を請求できる期間を事故の発生から3年間ではなく、被災者が請求に必要な書類を受け取った日から3年間とする方針を決めました。

起算日の違いだけで、「3年で時効扱いにする」ということ。

ただ、賠償請求の書類を発送して一定期間が経ったあとも請求がない被災者に対しては、東京電力が再度、書類を送り賠償に対応することにします。

東電は、逆らわない人にだけ書類を送るからなあ・・
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一方、東京電力と機構は、15日、原発事故の賠償総額が、去年5月に策定した計画で見込んでいた額を、およそ7000億円上回る見通しとなったことから、茂木経済産業大臣に計画の変更を申請し、賠償の時効に関する方針も申請に盛り込みました。

これは、昨日のニュースにありました。



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追記 1/17 3:05 次記事も関連があるかもしれません
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