いるかちゃん。自由と民主主義を実現したいから政権交代

自由でも民主的でもない自民党にNO!利権政治を終わらせよう!
岸田内閣は、予算委員会も開かずに解散しました。議論を否定する民主主義に対する挑戦です。質問に答えないで長々を話すのは自民党の伝統ですが、質問に答えて頂きたい。
岸田政権は、説明しないアベスガ政治の継続ばかりではなく更に劣化しています。

最終処分

最終処分は道路や土木や建設の資材?中間貯蔵施設に搬入される除染土壌の再生利用検討 環境省

最終処分場を探す気はないな。原発推進の安倍政権。汚い自民党と公明党

(参考)放射線量の自然減衰
20150711-b53afd04ca2d4c31

30年後には自然減衰で14%(84%減)になっています



除染土壌の再生利用検討へ 環境省 NHKニュース 7月21日 20時45分魚拓
福島県の中間貯蔵施設に搬入される除染で出た土などの最終処分に向けて、環境省は放射性物質の濃度を下げて建設資材などとして再生利用する方法の検討を始めました。

放射性物質の濃度を下げて建設資材などとして再生利用

濃度を下げると言っておこう
全部建設資材などとして再生利用することにしておこう


30年後だから自分には責任ないぴょん

福島県の中間貯蔵施設に搬入される除染で出た土などについて環境省は30年以内に福島県外で最終処分するとしていますが、最大で東京ドーム18杯分に上る土などの処分場の確保が大きな課題となっています。
このため、環境省は土などに含まれる放射性物質の濃度を下げたうえで土木や建設の資材などとして再生利用する方法を話し合う専門家の検討会を立ち上げ、21日、初めての会合が東京都内で開かれました。
会合では土を洗浄して放射性物質の濃度を下げる技術など、環境省が行っている実証事業が報告されました。
これについて専門家からは、再生利用できる放射性物質の濃度の基準を早く決めるべきだとか、技術開発だけでなく再生利用に対する社会の理解をどう得ていくのか検討すべきだといった意見が挙がりました。

土木や建設の資材などとして再生利用する方法を話し合う専門家の検討会

最終処分場を探す気はないな。

検討会では今後、技術開発や具体的な用途などについて議論を行い、来年度にも再生利用の際の指針を策定することにしています。
検討会の座長を務める東京農工大学大学院の細見正明教授は「30年以内の最終処分は非常に大きな課題であり、再生利用に対して社会から広く理解を得るためにできるだけ多くの分野の関係者を巻き込んで議論したい」と話しています。

30年経てば忘れるだろう



時事ドットコム:汚染土の再生利用策検討=17年度に指針−環境省 2015/07/21-20:50
 東京電力福島第1原発事故後に福島県内の除染で出た膨大な汚染土を円滑に最終処分するため、環境省は21日、有識者会議(座長・細見正明東京農工大大学院教授)の初会合を開き、中間貯蔵施設で保管した汚染土の量を減らす減容化技術の開発に向けた検討を始めた。放射能濃度の低い土を取り出して道路舗装に再生利用する技術などについて議論し、2017年度初めをめどに安全性の確認方法などに関する指針を策定する方針を決めた。
 会議では、今後10年間程度の技術開発の戦略を今年度末までに打ち出すことも決定した。




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最終処分は不可能です!「核のごみ」処理:将来世代が判断…基本方針改定へ

あれ?正しい方向に向かってますね。
「核のごみ」を最終処分できる神話は捨てましょう。現実的な方法を決めるべきです。





「核のごみ」処理:将来世代が判断…基本方針改定へ 2015年02月04日 19時42分(最終更新 02月04日 19時57分)
 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の選定手順などを検討する経済産業省の作業部会(委員長・増田寛也元総務相)が4日開かれ、国の処分方法の骨格を定めた「基本方針」を7年ぶりに改定することを決めた。経産省は4月ごろの閣議決定を目指すという。一方、処分場の具体的な稼働時期などを明記した「処分計画」の改定については、当面見送る方針だ。

原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の選定手順などを検討する
経済産業省の作業部会(委員長・増田寛也元総務相)

「基本方針」を7年ぶりに改定することを決めた
「処分計画」の改定については、当面見送る方針

 「基本方針」と「処分計画」は、特定放射性廃棄物最終処分法に基づき定めることになっている。改定される新方針には、ごみの「回収可能性」や計画の「可逆性」といった文言を盛り込み、ごみを地中深く処分しても将来世代が取り出し、処理方法を意思決定できることなどが明記される見通し。【中西拓司】

改定される新方針には、ごみの「回収可能性」や計画の「可逆性」といった文言
ごみを地中深く処分しても将来世代が取り出し、処理方法を意思決定できることなどが明記



関連ブログ記事:
2012年12月02日22:47 高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の「最終処分」の問題 : 「原発ゼロ社会」は選択の問題ではなく、不可避の現実 : 日本学術会議「地層処分は無理かも」
2014年01月28日11:01 日本学術会議 : 地層処分は不能な“核のゴミ” 数十年から数百年程度の暫定保管方法の具体的な検討開始 おととしの提言を政府は無視
2014年08月14日02:37 学術会議、「暫定保管」報告基に年内に提言も : 新たに生じる高レベル放射性廃棄物への対策を明確にしないままの原発再稼働や新増設は「将来世代への無責任を意味し、容認できない」
2014年09月26日00:17 核ごみ対策放置は無責任 学術会議が報告書 : 廃棄物を回収可能な場所で「暫定保管」する必要があります
2014年09月29日22:04 日本学術会議 : 核のゴミ施設は再稼働の条件に 〜 そのとおりですね



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福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設 : 30年以内に福島県外で最終処分を完了することを定めた法案が衆院通過 宜しくね!都民など

まあ、なんだ、そういう約束だからな。宜しくね




福島県外で最終処分 法案が衆院通過 11月4日 17時30分魚拓
福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、政府が保管を始めてから30年以内に福島県外で最終処分を完了することを定めた法案が4日の衆議院本会議で賛成多数で可決されて参議院に送られました。

参議院でも可決されるのも確実ですよ。

政府が福島県の双葉町と大熊町で建設を計画している中間貯蔵施設について、地元の要望を受けて県外での最終処分を定めた今回の法案は、有害物質のPCB=ポリ塩化ビフェニルの処理を行う国の特殊会社について定めた法律を改正するもので、この会社が事業を行うとしています。
そして国の責務として中間貯蔵施設を整備し、安全を確保するとともに、保管を始めてから30年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置をとるとしています。

双葉町と大熊町で建設を計画している中間貯蔵施設
県外での最終処分

福島県外だから東京都その他ですね

また、土などに含まれる放射性物質の濃度を低くしたり、再生利用したりする技術開発などの状況を踏まえ、最終処分の方法を検討するとしています。
法案は、4日の衆議院本会議で自民党や民主党などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。




中間貯蔵法案が衆院通過=30年以内に福島県外で処分 2014/11/04-12:34
 東京電力福島第1原発事故の除染で発生した汚染土などを保管する中間貯蔵施設の関連法案が、4日の衆院本会議で賛成多数で可決された。参院審議を経て今国会で成立する見通し。安全確保など国の責任を明記し、30年以内に福島県外で最終処分を完了させる内容で、国は来年1月の汚染土搬入開始を目指す。

高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の「最終処分」の問題 : 「原発ゼロ社会」は選択の問題ではなく、不可避の現実 : 日本学術会議「地層処分は無理かも」

原発推進派は、核のゴミの「最終処分」に関する発言をしませんね。無責任だなあ・・


「原発ゼロ社会」は、否応なくやってくる 古川元久・前国家戦略担当相にエネルギー政策を聞く 古川 元久 、 下村 健一  2012年10月30日(火)
下村:「否応なく、原発がゼロになる」ということは、つまり、この問題が、「原発ゼロの社会を選ぶか否か」という「政策の選択の問題」ではない、ということですか?

古川:そうです。「原発ゼロ社会」は、好むと好まざるとに関わらず、避けることのできない「現実」なのです。

 なぜなら、何十年も昔から「トイレ無きマンション」と批判されてきた原発は、現在においても、高レベル放射性廃棄物や使用済み燃料の最終処分の方策が見つかっていないからです。そして、この最終処分の方策が見つからないかぎり、いずれ、原発は稼働できなくなるからです。

政府も知っているのですが、先送りしたい問題ですね。あまり、国民に知らせたくないように見えます。


「原発ゼロ社会」は選択の問題ではない。不可避の現実である 9・11学術会議報告書の衝撃 田坂 広志 2012年10月12日(金)
何でしょうか?

田坂:「原発ゼロ社会」というのは、「政策的な選択」の問題ではなく、「不可避の現実」だという問題です。

 いま、政府、財界、メディアを含めて、「日本という国は、原発ゼロ社会をめざすべきか否か」という論調で、あたかも、「原発ゼロ社会」というものが「それを選ぶか、否か」という「政策的な選択」の問題だと思い込んでいるのですが、実は、「原発ゼロ社会」とは、好むと好まざるとに関わらず、否応なくやってくる「不可避の現実」なのです。
 残念ながら、いま、政府も財界もメディアも、その一点を完全に誤解して議論をしています。

現実として考えるなら、原発ゼロしかないです。

田坂:高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の「最終処分」の問題です。

 この最終処分の問題は、昔から「トイレ無きマンション」という言葉で、原発推進に反対する方々から批判されてきた問題です。要するに、原子力発電と核燃料サイクルから発生する「ゴミ」を安全に捨てる方法が確立されないかぎり、いずれ、原発は稼働できなくなる、という問題です。

高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の「最終処分」を考えるほうが、再稼働を考えるより先です。



9・11学術会議報告書とは:

高レベル放射性廃棄物の処分について 平成24年(2012年)9月11日  日 本 学 術 会 議
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難しいので、表紙だけを紹介 ・・ o(*б▽б*)oエヘヘ!

大雑把だけど、、、「地層処分」は科学的に安全とは言えないから、数十〜数百年間 暫定的に保管する「暫定保管」施設を作る政策も考えろ。と言うこと。

PDFの最後の方に、各国の政策も載っています。地層処分と言いながら、100年クラスの中間貯蔵にも触れている場合が多いですね。


ニュース的には:

原発のごみ「最終処分撤回を」 学術会議提言 2012年9月11日19時20分
 日本学術会議は11日、原発から出る高レベル放射性廃棄物の量を総量規制し、数十〜数百年間暫定的に保管するべきだとする提言をまとめ、内閣府原子力委員会に提出した。現行の地中に廃棄する最終処分政策を白紙に戻し、抜本的な見直しを求める内容。提言を受け、原子力委員会は年内にまとめる国の原子力政策大綱の議論に反映させる。


原発廃棄物、処分法に新提言 東工大の今田教授に聞く 編集委員 滝 順一 2012/10/3 7:00
 「原子力をどうしていくか。廃棄物の量で管理する発想が現実的だ。どこまで許容できるかの大枠を決めて、枠内で廃棄物を管理していくことこそがエネルギー政策の中核ではないか。管理の仕方は2つ。上限を決めるか、増分を抑制するかだ。前者なら脱原発、後者の場合は原発を維持するにしてもどの程度の規模で維持するのかを決める。原発に反対であろうと推進であろうと、イデオロギーにかかわらず、考えなくてはいけない」
「これまで政府が進めてきた最終処分は地下300メートルより深い地層に埋めるものだが、委員会ではそれは無理だとの考え方をとった。地震学者らからのヒアリングによれば、地震や火山活動が活発な日本で万年単位で地層が安定していると予測はできないという。これは科学的知識の限界だ。地下に埋めてふたを閉めてしまった後に、もし断層が動いたらお手上げになる」




即時脱原発や卒原発を言っている人は、おおよそ、この問題を理解しています。なので、核のゴミを増やさない為にも再稼働を許さない。と言っています。

原発推進派は、核のゴミの処分方法が決まっていないから、脱原発は無理だ。と言っています。


可笑しいよ☆〜(ゝ。б)ネ
続きを読む

#save_children 自主避難と最終処分 (〃бOб)ノ コラァ〜 なに言ってるのかわからんぞぉぉ

子どもを守れ


最終処分については、話題になってるので後述。

自主避難した人を賠償の対象に加えるなど、幅広い賠償を行うよう求めていることについて
「賠償については、審査会が客観的な姿勢を出していくことにもなっている。すぐにすべて解決は難しいが、それぞれが置かれた状況に即した形で、何らかの支援や賠償の在り方がないかどうか、丁寧にやっていく時期に来ているかもしれない」
(〃бOб)ノ コラァ〜 なに言ってるのかわからんぞぉぉ

支援とかじゃなくて、避難させろ!子ども妊婦当然


“最終処分の在り方に責任” NHKニュース
---全文転載
“最終処分の在り方に責任”
9月4日 23時2分

細野原発事故担当大臣は、NHKなどとのインタビューで、放射性廃棄物を一時的に管理する中間貯蔵施設を福島県に整備する場合は、同時に最終処分の見通しについても提示したいという考えを示しました。

この中で細野原発事故担当大臣は「中間貯蔵施設については、大変申し訳ないことに福島県内にお願いしなければならない状況だが、それを最終処分場にしないためにどういうやり方があるのか検討しなければならない。例えば放射性物質を減量化する技術開発や、放射能レベルを下げる方法などを見極めたうえで、最終処分の在り方について政府として責任を持って考えたい」と述べました。そのうえで細野大臣は「中間貯蔵の期間はできるだけ短いに越したことはない。現実的に中間貯蔵施設を何らかの形で具体的にお願いするときには、最終処分についての考え方も示さなければならない」と述べました。また細野大臣は、福島県が自主避難した人を賠償の対象に加えるなど、幅広い賠償を行うよう求めていることについて「賠償については、審査会が客観的な姿勢を出していくことにもなっている。すぐにすべて解決は難しいが、それぞれが置かれた状況に即した形で、何らかの支援や賠償の在り方がないかどうか、丁寧にやっていく時期に来ているかもしれない」と述べました。
---転載終わり

20110905_nhk1

県内しかムリだよね。はじめから、そうです。

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減量化すれば濃縮されるんですよ。そろろろ、理解してくださいね。

20110905_nhk3

下げるのは不可能です。自然に下がるのを待つという手はあります。
放射線量:62%(2年後)37%(5年後)23%(10年後)9%(50年後)
ですから、数年後には相当下がります。
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