いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

最終処分場

指定廃棄物の最終処分場 福島県富岡町の施設国有化を伝達 : 「各県処分見直さず」

福島に集約とか無いからな
指定廃棄物の最終処分場くらい各県で決めろ。
てか、除染廃棄物の中間貯蔵施設は福島県にあるけど、最終処分場は県外と決まっている。
指定廃棄物の最終処分場候補地は、除染廃棄物の30年後の最終処分場の候補地にもなるよなーww




<最終処分場>富岡の施設国有化を伝達 | 河北新報オンラインニュース 2015年06月06日土曜日
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 東京電力福島第1原発事故に伴う指定廃棄物などの最終処分場設置計画をめぐり、望月義夫環境相は5日、福島県庁で内堀雅雄知事と富岡、楢葉両町長と会談した。候補地の富岡町内にある既存の民間管理型最終処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」を国有化して処分場とし、地域振興策として両町に自由度の高い交付金を措置する方針を伝えた。

民間で運営するより、国有化のほうが良いと思います。

 望月環境相は「処分事業に対するより一層の安心の確保の観点から、国有化する」と伝え、あらためて受け入れを要請した。
 富岡町の宮本皓一町長は「何よりも安全安心を確保するため、国の責任の明確化を求めてきた。一定の評価をしたい」と述べ、地域振興策の具体像の提示などを求めた。内堀知事も「地元の意向を踏まえた対応だ。今後内容を精査し、両町と協議を進めたい」と評価した。
 関連施設の汚染焼却灰のセメント固形化施設設置などを求められている楢葉町の松本幸英町長は「国自らが責任を持って安全安心の確保に取り組む姿勢が示されたことを重く受け止める。しっかり説明責任を果たしてほしい」と要望した。同町にはエコテックへの搬入路がある。
 同省は施設の受け入れを求め今後、両町議会に説明する。交付金の詳細は未定。
 福島県内の処分場候補地の富岡町では、民間処分場を転用する方針に反対の声が上がっており、宮本町長や町議会が国有化を強く要望していた。
 エコテックは2001年に産業廃棄物の埋め立てを始めたが、原発事故の影響で操業を休止している。




<最終処分場>環境相「各県処分見直さず」 | 河北新報オンラインニュース 2015年06月06日土曜日
 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の指定廃棄物の最終処分をめぐり、望月義夫環境相は5日、「各県処分を見直すつもりはない」と述べ、富岡町の「フクシマエコテッククリーンセンター」を国有化しても、発生県で処分するとの国の基本方針を順守する考えを強調した。

望月義夫環境相
「各県処分を見直すつもりはない」

当然だな

 会談した内堀雅雄知事が「国の責任で廃棄物を各県処分することをあらためて確認したい」と国の姿勢をただし、望月環境相が答えた。
 指定廃棄物は放射性物質汚染対処特措法に基づき各県で処分することが決まっているが、宮城や栃木などで福島集約論が浮上しており、内堀知事がけん制した。
 会談後、内堀知事は「(エコテックが)どのような性格を持つ施設なのかをあらためてはっきりさせておく必要がある」と語った。




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安倍政権は、日本語の乱れが甚だしいな : 最終処分場 を「長期管理施設」。集団的自衛権の行使を「存立危機事態」。他国軍への後方支援の「国際平和支援法」

日本語を大切にしないエセ保守め!
保守の劣化が甚だしい。保守本流は何をしてる?!放置するな!立ち上がる気力もないのか?



最終処分場 を「長期管理施設」 ・・・ 期限はあるのか?ないんだろう
集団的自衛権の行使を「存立危機事態」 ・・・ 集団自衛権は相手国から見れば先制攻撃です
他国軍への後方支援を「国際平和支援法」 ・・・ 後方支援は重要な戦争行為です





最終処分場を「長期管理施設」に 環境相、名称変更 2015年4月14日 12時12分
 望月義夫環境相は14日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物を保管するため宮城県など5県に建設する方針を示していた最終処分場を、今後は「長期管理施設」に呼び方を変えると表明した。「より実態に即した名称にするため」と述べた。

望月義夫環境相
最終処分場を、今後は「長期管理施設」に呼び方を変えると表明

「より実態に即した名称にするため」と述べた

((☛(◜◔。◔◝)☚))アタマダイジョウブデスカ

 環境省は13日、指定廃棄物を処分場に保管し続けるのではなく、放射線量が減った後に廃棄物の再利用や再処理を進め、将来的には原状回復する案を示した。「最終処分」ではなく「長期管理」だと強調することで、施設の建設に反対している候補地の関係者から理解を得る狙いがある。

セシウムの半減期を30年とすると、7回経過すると1%未満に減衰します。200年先だ





集団的自衛権:行使は「存立危機事態」 与党協議を再開 2015年04月14日 11時45分(最終更新 04月14日 12時13分)
 自民、公明両党は14日午前、安全保障法制整備に関する与党協議会を再開した。政府は、日本の存立が脅かされるなど集団的自衛権の行使が可能となる事態を「存立危機事態」として新設する方針など、関連法案の全体像を提示した。協議会では今後、自衛隊を海外派遣する際の国会の事前承認などの歯止めなどについて詰めの協議を行い、今月末までのとりまとめを目指す。

自民、公明両党は14日午前、安全保障法制整備に関する与党協議会を再開

 自民党の高村正彦副総裁は、協議会の冒頭で「5月中旬には法案提出の方向で進んでいる」と述べた。

充分に審議した後に、解散しろ!
消費税増税の先送りなど法案に書いてあることで解散したんだろ。もっと重要だ。

 集団的自衛権の行使を巡っては、政府は昨年7月の閣議決定で、(1)密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命などの権利が根底から覆される明白な危険がある(2)国民を守るために他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使−−の新3要件を定めた。政府が14日に提示した全体像では、新3要件を満たす事態を「存立危機事態」とし、武力行使が可能な事態を定義する武力攻撃事態法を改正して盛り込む方針を示した。

集団的自衛権の行使 → 「存立危機事態」

 また、他国軍を後方支援するため、随時自衛隊を海外派遣する新たな恒久法の名称を「国際平和支援法」とするとした。

他国軍を後方支援するため、随時自衛隊を海外派遣する新たな恒久法 → 「国際平和支援法」

 朝鮮半島有事などの日本の周辺有事の際に、米軍を後方支援するための現行の周辺事態法も大幅改正し、法律名を「重要影響事態安全確保法」(重要影響事態法)とする方針を示した。事実上、地理的制約とされてきた「周辺概念」を撤廃し、「日本に重要な影響を与える事態」と政府が判断すれば、自衛隊は世界中どこでも後方支援が可能となる。米軍以外の他国軍隊の支援も可能とし、弾薬提供など支援メニューも拡大する。

周辺事態法も大幅改正し、法律名を「重要影響事態安全確保法」(重要影響事態法)とする方針

自衛隊は世界中どこでも後方支援が可能となる

やりたい放題だな

 公明党は、自衛隊の派遣要件について、(1)国際法上の正当性(国連決議)(2)国会の関与など民主的な統制(国会承認)(3)自衛隊員の安全確保−−を安保関連法案で担保するよう求めており、今後の与党協議会では条文にどこまで具体的に反映できるかが焦点となる。

 公明党は国会の関与を高めるため、国際平和支援法にもとづいて自衛隊を海外派遣する際には例外なく国会の事前承認を必要とする規定を同法に盛り込むよう求めている。自民党は、国会閉会中などは事後承認とすると主張している。【飼手勇介、宮島寛】

公明党はポーズじゃないの?どうせ、妥協するんだろ。「戦争の党」になっちゃったもんね。

◆政府が示した安保法制の全体像(骨子)

・「存立危機事態」で集団的自衛権の行使を容認

・周辺事態法を「重要影響事態安全確保法」に改正

・他国軍への後方支援の「国際平和支援法」(恒久法)を整備




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地層処理はできませんから無駄な議論をしている政府ww : 最終処分場選定で人口密度など考慮の方針

「地下深くに埋める方法の安全性について国民の理解が得られておらず」などと書いてありますが、
安全ではないことを国民は理解しています。
安全だと思いたい政府が思考停止しています。

はい、バカ発見
関係閣僚会議には議長を務める
菅官房長官
小渕経済産業大臣
下村文部科学大臣

この人達は、本当に知識がないの?あべぴょんのイヌだから正しいことを言えないの?



最終処分場選定で人口密度など考慮の方針 9月30日 21時56分魚拓
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定方法を検討する関係閣僚会議が開かれ、建設に適した地域は従来の地質的な観点に加えて、新たに人口密度や輸送のしやすさなども考慮して絞り込んでいく方針を了承しました。

原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場

日本列島に最終処分場を作ることはできません。いまの技術ではね。

関係閣僚会議には議長を務める菅官房長官や小渕経済産業大臣、下村文部科学大臣らが出席しました。
この中で、最終処分場に適した地域を選ぶ際の条件として、火山や活断層から離れているなどといった地質的な観点に加えて、新たに人口密度や土地の利用状況のほか輸送のしやすさなども考慮しながら、専門家の会議で絞り込んでいく方針が示され了承されました。
また候補地を決めてから自治体や住民に伝えるのではなく、全国知事会などと連携して選定の方法や進め方などの情報をあらかじめ提供しながら理解を求めていくことになりました。

あのさ、これで決まると思ってるの?楽観的過ぎて羨ましくなるよww

会議のあとの記者会見で小渕経済産業大臣は「将来の世代に先送りしないよう、処分地選定を着実に進めていきたい」と述べました。

小渕経済産業大臣
「将来の世代に先送りしないよう、処分地選定を着実に進めていきたい」

あのですね。将来世代に負の遺産を先送りするのが原子力発電という方式なのです。
だから、これ以上負の遺産を増やしてはいけません。だから、再稼働はしてはいけません。ひととして

高レベル放射性廃棄物の最終処分を巡っては、地下深くに埋める方法の安全性について国民の理解が得られておらず、処分場が決まるまでどの程度の期間がかかるかは不透明になっています。

安全ではないことを国民は理解しています。
安全だと思いたい政府が思考停止しています。

このため日本学術会議の分科会が、「原発の再稼働は、新たに発生する核のゴミを暫定的に保管する施設を電力会社の責任で確保することを必要条件にすべき」とする報告書をまとめるなど、今後、議論になりそうです。

最初の「このため」は日本語として間違い。素人かよ!あるいは、意図的に科学的な意見をねじ曲げている。
NHKの責任者、異議があるなら出て来いよ!裏があるなら国民に教えろ!



関連ブログ記事:
2014年09月29日22:04 日本学術会議 : 核のゴミ施設は再稼働の条件に 〜 そのとおりですね
2014年09月26日00:17 核ごみ対策放置は無責任 学術会議が報告書 : 廃棄物を回収可能な場所で「暫定保管」する必要があります

焼却灰や稲わらなどの指定廃棄物の最終処分場 : 建設のめど立たず

最終処分場というと、
・使用済み核燃料などの高濃度放射性物質の最終処分場
・福島の中間貯蔵施設(30年)の最終処分場
・各県の焼却灰や稲わらなどの指定廃棄物の最終処分場

このニュースは、一番簡単に決まって当然の小規模で高濃度でもない最終処分場です。





最終処分場 建設時期のめど立たず 7月30日 18時09分魚拓
国が指定廃棄物の最終処分場を建設する方針を示している5つの県のうち、30日、宮城県に次いで栃木県で候補地が示されましたが、このほかの県では候補地の選定作業に入っていない所もあり、いずれも建設時期のめどは立っていません。

国が指定廃棄物の最終処分場を建設する方針を示している5つの県
いずれも建設時期のめどは立っていません

まったく進んでないですね。最後は金目?

焼却灰や稲わらなどの指定廃棄物は、現在、12の県と都のごみ焼却施設や農地などで一時的に保管されていて、環境省は、それぞれの県内で処理する方針を示しています。
このうち、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5つの県では、指定廃棄物の保管がひっ迫しているとして、国がそれぞれの県に新しい最終処分場を建設する方針で候補地の選定を進めています。

焼却灰や稲わらなどの指定廃棄物
宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5つの県では、指定廃棄物の保管がひっ迫しているとして、国がそれぞれの県に新しい最終処分場を建設する方針

このうち、宮城県について、国はことし1月に示した3か所の候補地から1か所に絞り込むため、詳細な現地調査を行う方針ですが、地元の理解が得られていません。宮城県の村井知事は、石原環境大臣からの要請を受けて、来月4日に会議を開き、現地調査について県内の市町村長の意見を集約する考えを示しています。

宮城県
国はことし1月に示した3か所の候補地から1か所に絞り込むため、詳細な現地調査を行う方針ですが、地元の理解が得られていません

また、栃木県について、国はおととし9月、矢板市にある国有林を候補地として示しましたが、事前の説明が不十分だなどとして批判が相次いだため、候補地の選定をやり直すことになりました。
その後、国は去年12月、候補地を1か所に絞って提示する方針を示したうえで、具体的な選定作業を進め、今回、塩谷町を候補地として示しました。

栃木県
国はおととし9月、矢板市にある国有林を候補地として示しましたが、事前の説明が不十分だなどとして批判が相次いだため、候補地の選定をやり直す
国は去年12月、候補地を1か所に絞って提示する方針を示したうえで、具体的な選定作業を進め、今回、塩谷町を候補地として示しました

千葉県については、ことし4月、候補地を選定する方法が決まり、国が選定作業を進めています。

千葉県
ことし4月、候補地を選定する方法が決まり、国が選定作業を進めています

また、茨城、群馬の2つの県では、候補地を選定する方法について国との協議が進まず、合意に至っていないため、候補地の選定作業に入っていません。

茨城、群馬の2つの県
候補地を選定する方法について国との協議が進まず、合意に至っていないため、候補地の選定作業に入っていません



全滅ですね。
一番簡単に決まって当然の最終処分場ですら、こんな状況です。

一番厄介な使用済み核燃料の最終処分場など、決まるはずがありません。
しかも、再稼働するなら使用済み核燃料は増えていきます。
原発を稼働させるために最終処分場を容認するような地域があるのでしょうか?カネだけのためですからね。

各県の焼却灰や稲わらなどの指定廃棄物の最終処分場や福島の中間貯蔵施設からの最終処分場は、社会正義のためという理由もあります。カネだけのためではありません。
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