稲わら 8道県で約6800トン
下水汚泥や焼却灰 12都県で約9万7000トン

処理が進んでいないようです


放射性物質:汚染稲わら 未処理が6800トン
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放射性物質:汚染稲わら 未処理が6800トン

 東京電力福島第1原発事故によって放射性セシウムに汚染され処理できない稲わらが、宮城や福島など8道県で約6800トンに上ることが、毎日新聞の調査で分かった。国土交通省のまとめでは、同様に下水処理場で保管中の下水汚泥や焼却灰も、12都県で約9万7000トンに達し、昨年7月時点の3.6倍に増えた。国は1キロ当たり8000ベクレル以下なら埋め立て可能との基準を示すが、そうした廃棄物の処理も進まず、国の対策が機能していない実情が浮かんだ。

 汚染稲わらは、牛肉の放射性セシウム汚染の原因として問題となった。保管量が最も多いのは宮城の4800トンで、福島1100トン、岩手600トン、栃木320トンと続く。

 下水処理場に保管されている放射性セシウムを含む下水汚泥や焼却灰は2月3日現在、福島が3万トンで最も多く、昨年7月時点より2万5220トンも増えた。次いで、宮城2万2000トン(昨年7月比1万9900トン増)▽神奈川1万9000トン(同1万4690トン増)▽埼玉9500トン(同6790トン増)−−となっている。

 放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、放射性セシウム濃度が1キロ当たり8000ベクレル超の廃棄物の埋め立て処分には、遮水シート敷設などが必要だ。それ以下の廃棄物は、通常の廃棄物と同様の処分ができる。

 ところが、「下水汚泥や焼却灰の大半は8000ベクレル以下」(国交省)。稲わらも岩手の半分の300トンは8000ベクレル以下など、状況は似通っている。国交省の担当者は「汚染を心配する住民の反対もあり、自治体による処分が思うように進んでいない」と話し、有効な対策を見いだせていない。農水省は8000ベクレル以下の稲わらについて、「水田にすき込むことも可能」としているが、抵抗を感じる農家が多いことなどから、一時保管されているとみられる。【まとめ・曽田拓、樋岡徹也】

毎日新聞 2012年3月2日 23時07分
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汚泥や焼却灰、除染に伴って生じた汚染土 1都6県で14万トン

除染の汚染土をいれると増えるようです


汚染泥・土、滞留14万トン…関東7都県
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汚染泥・土、滞留14万トン…関東7都県
 東京電力福島第一原発事故後、放射性物質に汚染された汚泥や焼却灰、除染に伴って生じた汚染土のうち、処分が滞っているものが関東地方の1都6県で少なくとも計14万トンに上ることが読売新聞の集計でわかった。

 放射性物質に関する国の基準(1キロ・グラムあたり8000ベクレル以下)では通常の埋め立てが可能な汚泥や焼却灰でも最終処分場で受け入れを拒否されたり、除染後も土が現場に置かれたままだったりする例が目立つ。

 汚泥については、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬の1都6県で、下水処理施設などを持つ自治体などから保管状況を取材したところ、焼却により減量処理した分を含め計約10万3100トンが下水処理施設などに取り置かれていた。埼玉県内の約5万2700トンが最も多かった。

 焼却灰は、7都県のうち、8000ベクレル超の放射性セシウムが検出された5都県の24施設を調べた。その結果、一般ごみの焼却灰計約6500トンが処分できずに一時保管されていることが判明。このうち、茨城県内に約2200トン、千葉県内に約1900トンあった。

 汚染土は、国の「汚染状況重点調査地域」指定を受けた5県の51市町村を対象に発生量を調べたところ、約3万400トンが仮置きされたままだった。

(2012年3月2日07時19分 読売新聞)
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