避難計画が無い、有っても不十分な計画なのに再稼働を進める安倍自民党

無責任にも程があります ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!



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原発事故の避難計画 市町村の約半数が未策定 4月20日 4時39分魚拓
各地の原子力発電所から30キロ圏内にある市町村の、事故に備えた住民の避難計画は、およそ半数で策定が終わっておらず、早ければことし夏以降、原発が運転を再開する可能性があるなかで、実効性ある避難計画作りが求められています。

半分が終わっていない!

運転再開の前提となる原子力規制委員会の安全審査では、全国のおよそ3分の1に当たる17基について安全性の確認が行われていて、早ければことし夏以降、原発が運転を再開する可能性があります。原子力規制庁によりますと、廃炉が決まった福島第一原発を含む、各地の原発から半径30キロ圏内にある135の市町村のうち、事故に備えた住民の避難計画の策定を終えたのは、先月末現在で、およそ半数の64市町村にとどまっています。

135の市町村のうち、避難計画の策定を終えたのは 64市町村

原発が立地する13の地域別にみますと、去年7月に審査を申請した鹿児島県の川内原発を含む6地域では、すべての市町村で策定が終わっています。

問題は現実的な計画かどうかです。

一方で、ほかの6地域では、すべての市町村で策定が終わっておらず、宮城や福島では住民の避難生活が続き原発よりも復興が優先されているほか、静岡や茨城では30キロ圏内の人口が100万人近くに上るため、受け入れ先の確保に時間がかかっているということです。

静岡や茨城では30キロ圏内の人口が100万人近くに上る

また策定を終えた市町村でも、病院や介護施設の避難や屋内退避の支援や、地震や津波などとの複合災害での対応に、課題を抱えているところも多く、実効性ある避難計画作りが求められています。




原発防災対策:九州・山口30キロ圏の12市町「未完」 2014年04月20日 16時04分
 九州・山口の原発30キロ圏にある18市町のうち12市町が毎日新聞の取材に、原発事故の防災対策について14年度中に「完了しない」と答えた。30キロ圏の5県を含めた23自治体が2013年度2、3月補正と14年度当初を合わせた14カ月予算で原子力防災関連に少なくとも計48億8000万円を計上。政府は原発の早期再稼働を目指し、膨大な防災予算をつぎ込むが、防災対策が整わず住民の安全確保が不十分のまま再稼働する可能性が高まっている。【まとめ・関谷俊介】

18市町のうち12市町が毎日新聞の取材に、原発事故の防災対策について14年度中に「完了しない」と答えた

 対象は▽九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)1県9市町▽同玄海原発(佐賀県玄海町)3県8市町▽四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)1県1町。川内原発は原子力規制委員会が安全審査を優先することを決めており、今夏にも再稼働の可能性がある。

▽九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)1県9市町
▽同玄海原発(佐賀県玄海町)3県8市町
▽四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)1県1町

 県の14カ月予算で原子力防災関連の主なものは、国が全額補助する原発5キロ圏などの屋内退避施設の改修工事が最も大きく、佐賀、福岡、長崎、鹿児島4県で計22億円に上る。この他にも、鹿児島県が再稼働に向けた住民説明会の開催費1200万円、佐賀県は寝たきりの高齢者らを搬送する車両購入補助費用など7億2000万円を計上した。

 市町では、避難マップ作製費(鹿児島県いちき串木野市、薩摩川内市)▽防災訓練費(鹿児島市、同県出水市、長島町)▽防災士資格取得経費(福岡県糸島市)−−など。

 国の原子力防災指針や自治体の原子力防災計画と照らして、14カ月予算で原子力防災が完了するか尋ねたところ、12市町が「完了しない」と回答。佐賀県唐津市は安定ヨウ素剤の事前配布や福祉施設入所者らの広域避難などに課題が残り、糸島市は福祉車両の確保などを挙げている。

12市町 「完了しない」

 「わからない」と答えたのは4市町で「どこまで整備すればいいのか状況がつかめていない」(長島町)などの戸惑いもみえる。

4市町 「わからない」

 一方「完了する(している)」と答えたのは鹿児島県姶良(あいら)市と長崎県佐世保市。佐世保市は「訓練は今後も積み重ねていかなければならないが、市として整備する部分は完了している」と説明。姶良市は30キロ圏内にいる住民が11人で「避難は問題なくできると思う」としたが、30キロ圏の他市町からの避難者について「受け入れ態勢は十分に整っていない」としている。

佐世保市 「訓練は今後も積み重ねていかなければならないが、市として整備する部分は完了している」
姶良市 30キロ圏内にいる住民が11人で「避難は問題なくできると思う」

 30キロ圏外で予算を組んでいる自治体もあり、福岡市は安定ヨウ素剤の購入費など原子力防災関連212万円を計上。大分県も放射線防護服の購入費や情報伝達図上訓練にかかる費用など547万円を盛り込んだ。


 ◇原子力防災への備えは14カ月予算で完了するか?

 ○…完了

 △…わからない

 ×…完了しない

川内原発30キロ圏内

▽鹿児島県

 薩摩川内市   △

 いちき串木野市 ×

 さつま町    ×

 阿久根市    ×

 出水市     △

 鹿児島市    △

 日置市     ×

 姶良市     ○

 長島町     △

玄海原発30キロ圏内

▽佐賀県

 玄海町  ×

 唐津市  ×

 伊万里市 ×

▽福岡県

 糸島市  ×

▽長崎県

 松浦市  ×

 佐世保市 ○

 平戸市  ×

 壱岐市  ×

伊方原発30キロ圏内

▽山口県

 上関町  ×




「再稼働支持しない」 NRC元委員長、新潟知事と対談 2014年4月17日18時47分
 東京電力柏崎刈羽原発のある新潟県の泉田裕彦知事が、東日本大震災発生時に米原子力規制委員会(NRC)の委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏と対談し、原発事故や地震の複合災害が起きた際の住民避難について「国の制度全般を見直さない限り、自治体が有効な避難計画を作るのは不可能だ」と明言した。

はい
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