いるかちゃん。自由と民主主義を実現したいから政権交代

自由でも民主的でもない自民党にNO!利権政治を終わらせよう!
岸田内閣は、予算委員会も開かずに解散しました。議論を否定する民主主義に対する挑戦です。質問に答えないで長々を話すのは自民党の伝統ですが、質問に答えて頂きたい。
岸田政権は、説明しないアベスガ政治の継続ばかりではなく更に劣化しています。

来月

安全保障関連法 成立後も反対集会続く : 来月にも初の集団訴訟へ 日弁連会長「施行に抗議 廃止求める」



安全保障関連法 成立後も反対集会続く | NHKニュース 3月29日 5時02分
国会前などでは、安全保障関連法が成立した去年9月以降も、この半年間、毎月、安保法の廃止を求める集会が開かれています。

息の長い反対運動が続いていますね

憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法は、去年9月19日に成立し、それまでの間、国会周辺では安保法に反対する人たちが正門前の道路を埋め尽くす日もありました。
この法律に反対した人たちは、その後も施行されるまでの半年間、成立した日付に合わせ、毎月19日に国会前や東京都心にある日比谷公園の野外音楽堂などで、合わせて6回の集会を開いています。
また、大学生や高校生などの若者や大学の研究者それに母親などのグループが、国会前や東京の渋谷や新宿、それに大阪や名古屋、福岡などの各都市で集会やデモ行進を行っています。
こうした活動に参加している合わせて29のグループは、安保法の廃止を求める署名を呼びかけていて、成立から半年となる今月19日までにおよそ500万人分の署名が寄せられたということです。
国会前では29日も午後6時半から、安保法の廃止を求める集会が開かれることになっています。

29日に施行されました





安全保障関連法 成立後も地方議会が意見書 | NHKニュース 3月29日 5時02分
安全保障関連法については、去年9月に成立して以降も、全国の60の地方議会から、安保法の廃止や慎重な運用などを求める意見書が国会に提出されています。
安全保障関連法については、成立前の去年8月の時点で全国の217の地方議会から反対の意見書が、176の議会から慎重な審議を求める意見書が国会に提出され、12の議会から賛成の意見書が提出されました。
そして、去年9月の成立以降も地方議会から意見書が提出されていて、衆参両院の事務局によりますと、これまでに2つの県議会と52の市町村議会から安保法への反対や法律の廃止を求める意見書が提出されているということです。
また6つの市が安保法の慎重な運用や説明を求める意見書を提出しています。

成立以降に意見書を提出した地方議会は、次のとおりです。
<廃止・撤廃・反対>
岩手県、三重県、
北海道根室市、旭川市、芦別市、上砂川町、豊富町、占冠村、
青森県今別町、
秋田県羽後町、小坂町、
岩手県花巻市、陸前高田市、大船渡市、久慈市、二戸市、宮古市、奥州市、軽米町、一戸町、平泉町、住田町、田野畑村、九戸村、
宮城県美里町、
山形県山形市、川西町、南陽町、
福島県会津若松市、喜多方市、石川町、昭和村、西郷村、
茨城県取手市、
東京都武蔵野市、
長野県中野市、飯山市、飯綱町、南木曽町、坂城町、宮田村、野沢温泉村、中川村、木島平村、
三重県菰野市、
京都府向日市、京田辺市、宇治市、
奈良県香芝市、三郷町、
滋賀県愛荘町、
広島県庄原市、
島根県大田市、
高知県大月町、
<慎重運用>
新潟県見附市、
長野県飯田市、
岐阜県飛騨市、郡上市、
<慎重な説明・納得の説明責任>
長野県大町市、
福岡県大野城市






安全保障関連法 来月にも初の集団訴訟へ | NHKニュース 3月29日 5時00分
安全保障関連法については、憲法違反だと主張する弁護士などのグループが、来月下旬にも初めての集団訴訟を起こす方針です。

弁護士と元裁判官で作る「安保法制違憲訴訟の会」は各地で提訴の準備を進めていて、これまでに1000人以上が裁判への参加を希望しているということです。
訴えでは「安全保障関連法は他国からの攻撃やテロなどを誘発する危険性を高めるもので、平和に暮らす権利などを保障した憲法に違反する」として、国に賠償を求めるとしています。
グループは来月下旬にも全国で初めての集団訴訟を東京地方裁判所などに起こし、その後、各地で提訴する方針で、一部の裁判所では、集団的自衛権の行使などを目的とした自衛隊の出動の差し止めも求めるということです。
一方で、原告が個人で起こしたこれまでの裁判では訴えを退ける判決が言い渡されていて、今後の集団訴訟では、法律の成立や施行によって原告が精神的な被害を受けたことを具体的に立証できるかどうかが焦点の1つになるとみられます。

弁護士と元裁判官で作る「安保法制違憲訴訟の会」では1000人以上ですか。
他にも集団訴訟を起こす準備をしている団体がありますよね。


日弁連会長「施行に抗議 廃止求める」

安全保障関連法が施行されたことについて、日弁連=日本弁護士連合会の村越進会長は、「安保法制は、憲法の前文や9条で定める平和主義に反し、実質的に憲法を改変するものとして、立憲主義に反している。日本が集団的自衛権の行使として武力を使った場合、外国の軍隊の武力行使と一体視され、攻撃の対象になる可能性も高まる。安保法制の施行に抗議し、改めて廃止を求める」とする声明を出しました。

川内原発を再稼働させるな!来週にも「審査書」取りまとめ。一般からの意見募集後の来月にも「審査書」完成。9月にも再稼働。しかし、オフサイドセンターも避難計画もダメダメ

ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!



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川内原発の審査書案取りまとめ 来週以降に 7月7日 17時57分魚拓
原子力発電所の再稼働の前提となる安全審査が優先的に進められている鹿児島県の川内原発について、原子力規制委員会は、九州電力が提出した膨大な書類のチェックに時間がかかっているなどとして、早ければ9日としていた「審査書」の案の取りまとめを来週以降に延期しました。

9日としていた「審査書」の案の取りまとめを来週以降に延期

電力会社の提出が遅れ遅れでしたからね。

原子力規制委員会は、先月24日に九州電力から川内原発1号機と2号機の安全対策についての書類の提出を受け、規制基準に適合したことを示す合格通知に当たる「審査書」の案を作成したうえで、早ければ9日の会合で取りまとめる予定でした。
しかし、九州電力が提出した書類がおよそ8600ページと膨大な量に上り、この内容の確認や「審査書」案のチェックに時間がかかっているとして、取りまとめは延期されることになりました。

9日の会合で取りまとめは延期ですが、来週の可能性が高そうです。

「審査書」案は来週以降の会合で取りまとめられる見通しで、その後、一般からの意見募集がおよそ1か月行われるため、「審査書」が完成するのは来月になるとみられます。

一般からの意見募集でひっくり返したいですが、

来月になる可能性が高そうです。

さらにそのあとも、自治体の同意や規制委員会による機器や体制を確認する検査などの手続きがあるため、九州電力が目指す川内原発の再稼働は早くても9月以降になり、運転中の原発がない状態で夏を越す公算が強まっています。

9月



しかし、環境は整っていません。



事故時に情報を集め避難指示などの拠点になる「オフサイトセンター」(緊急事態応急対策拠点施設)の再整備が間に合わないおそれが出てきた。




原発本体に偏重した対策をしているために、避難計画などが置き去りにされています。
誰も審査しないし、誰も責任を取らない。
結果として、世界的には緩い原発稼働規準になっています。

どうしても再稼働したいなら、国が責任をもって法整備を含めた対策を立てる必要があります。



安倍政権は無責任

原発再稼働、安倍首相は判断せず=菅官房長官 2014/04/11-19:19
 菅義偉官房長官は11日午後の記者会見で、原発再稼働をめぐり、最終判断を安倍晋三首相が行うかどうかの質問に対して「政治判断しない」と明言した。これまでも原発再稼働は、原子力規制委員会の審査結果次第との姿勢を取ってきたが、最終的な政治判断を明確に否定したのは異例だ。
 2012年7月の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)運転再開では、当時の野田佳彦首相が「国民生活を守るのに必要だ」などとして政治判断した。

4月の記事ですが、方針は変わっていないと思われます。




関連ブログ記事
2014年04月21日13:23 無責任な安倍自民党 : 原発事故の避難計画 市町村の約半数が未策定



追記:7/12

関連ブログ記事
2014年07月08日19:12 川内原発30キロ圏 自治体の大半 代替避難所 メド立たず
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関連ツイート


川内原発の周辺自治体 複合災害 想定せず 2014年7月10日 07時03分
 九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の周辺自治体が、原発の重大事故と、台風などの自然災害とが同時に起きる「複合災害」への具体的な対策を練っていないことが分かった。十日には大型の台風8号が上陸する見込み。地震・津波被害と原発事故が同時に起き、対応が後手に回った東京電力福島第一原発事故の教訓が生かされていない。 (小倉貞俊、大野孝志)

「複合災害」への具体的な対策を練っていない

 九州は台風が頻繁に通るなど自然の猛威にさらされてきた。過去の気象データを見直しても、台風の襲来で車の運転ができないほどの豪雨や、外に出るのが危険なほどの強風がたびたび発生。こうした状況下で、川内原発で重大事故が起きれば、ただでさえ大混乱が必至の周辺住民の避難はさらに厳しくなる。
 ところが、原発三十キロ圏内の九市町に取材したところ、県の原発に関する地域防災計画から複合災害の項目を抜き書きしただけで、実質的な検討はされていなかった。

地域防災計画から複合災害の項目を抜き書きしただけで、実質的な検討はされていなかった。

 自然災害で要員を割く必要が出た場合、どの部署を対応させるか、足りなくなった場合はどう配置し直すかなどは未検討だった。住民の避難ルートも、複数を設定している自治体はあったが、道路やトンネルや橋など、具体的にどの地点が寸断される危険性が高いかといったデータは集めておらず、不通にならないことを前提にしていた。
 避難途中、豪雨に見舞われ、車での避難を続けるのが困難になる場合もありうるが、無理をしてでも避難するのか、屋内退避に切り替えるのか、その判断をどう住民に伝えるのか検討もされていなかった。
 各担当者は「本来は複合災害を想定して計画を練るのが望ましいが、そこまで手が回らない」と口をそろえた。

「本来は複合災害を想定して計画を練るのが望ましいが、そこまで手が回らない」

だったら、再稼働できません

 川内原発の避難計画をめぐっては、避難所が放射能汚染で使えなくなった際の代わりの避難所確保が難航していることも判明している。今秋にも再稼働の可能性が出ている中、住民の安全を確保する面で解決すべき問題は山積している。




関連ブログ記事:
2014年07月07日23:33 川内原発を再稼働させるな!来週にも「審査書」取りまとめ。一般からの意見募集後の来月にも「審査書」完成。9月にも再稼働。しかし、オフサイドセンターも避難計画もダメダメ
2014年07月17日11:59 川内原発を再稼働させるな!
2014年07月17日12:47 世界最低水準の原発審査 : これで再稼働などしたら世界の笑いもの
2014年07月17日13:20 あべぴょん : 理解力が乏しく誤解したまま「川内原発、再稼働進める」らしい でも、政治決断はしないぴょん
2014年07月19日15:59 巨大噴火は予知できることにしておこう : 川内原発 火山対策は別に検証へ
2014年07月19日18:58 料亭で美味しいものを食べながら一杯やって、再稼働決定になっちゃいそう : 安倍首相「川内はなんとかします」
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