いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

東京

忘れない 9.19 : シールズ、安保法廃止求め集会 東京・渋谷、成立1カ月を前に

9月19日は、日本の立憲主義と民主主義にとって屈辱の日だ。必ず、取り戻すぞ!



東京新聞:シールズ、安保法廃止求め集会 東京・渋谷、成立1カ月を前に:社会(TOKYO Web) 2015年10月18日 18時59分
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 若者グループ「SEALDs(シールズ)」が18日、安全保障関連法が成立してから19日で1カ月になるのを前に、東京・渋谷のハチ公前で集会を開いた。参加者は「安保法と安倍首相のやり方を許すわけにはいかない」と法の廃止を訴えた。

 ハチ公前には若者を中心に幅広い世代が集まり、身動きをするのも難しいほどに。京都市から駆け付けてスピーチした同志社大2年の斉藤凜さん(19)は、戦後の平和は多くの先人の意思で成り立ってきたと指摘。「70年間少しずつ前進してきた道は、何歩か後退したかもしれない。でも憲法とそこに書かれた理念を諦めることはできない」と声を張り上げた。

若者が希望だよ。中高年や老人も続け!



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福島事故4年、反原発集会=国会前など延べ2万3000人−東京

安倍政権を潰すしか無い!どんな手段を使っても潰す!





福島事故4年、反原発集会=国会前など延べ2万3000人−東京 2015/03/08-18:31
 東京電力福島第1原発事故から4年となるのを前に、「首都圏反原発連合」など3団体が主催する原発再稼働反対などを訴える集会が8日、東京都千代田区の国会議事堂前などで開かれた。同連合によると、参加者数は延べ2万3000人。集まった人々は「原発やめろ」「電力会社乗り換えよう」と声を合わせた。

参加者数は延べ2万3000人。
集まった人々は「原発やめろ」「電力会社乗り換えよう」と声を合わせた。

再生可能エネルギーの買い取りを拒否して失速させて、
発送電分離を遅くした。

安倍政権を潰すしか無い!どんな手段を使っても潰す!

 国会前に先立ち、午後1時から日比谷野音で行われた集会では、事故当時福島県在住だった宇宙飛行士の秋山豊寛さん(72)が、「原発によってふるさとを奪われた1人です」とあいさつ。「直接意思表示をする機会がデモ。国会に怒りをぶつけましょう」と呼び掛けた。

事故当時福島県在住だった宇宙飛行士の秋山豊寛さん(72)
「原発によってふるさとを奪われた1人です」とあいさつ。「直接意思表示をする機会がデモ。国会に怒りをぶつけましょう」

 国会前の集会では、登壇した野党の国会議員らが、福島第1原発で明らかになった汚染雨水の外洋流出を批判。事故は収束していないと訴えた。




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東京都知事選挙が国の原発政策を動かしている : エネルギー基本計画の閣議決定を先送り → 「基盤となる重要なベース電源」から「基盤となるベース電源」に変更を検討

安倍政権・安倍自民党が得意な先送り官僚用語で誤魔化すだけですがw

原発ゼロの都知事を誕生させて、原発再稼働を阻止しよう!



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「原発ゼロ撤回」先送り 都知事選 争点化を政権懸念 2014年1月17日
 「脱原発」が東京都知事選(二十三日告示、二月九日投開票)の主な争点の一つになる見通しになったことで都知事選の結果次第では、安倍政権のエネルギー政策が修正を迫られる可能性が出てきた。政府は原発の再稼働方針を明確にするエネルギー基本計画の一月中の閣議決定を目指してきたが、与党内の慎重論に加え、知事選で争点化されるのを避けるため、先送りを余儀なくされた。 

エネルギー基本計画

先送り

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十六日の記者会見で、閣議決定が二月以降にずれ込むかとの質問に「与党としっかり相談して進める」と、否定しなかった。
 政府は同計画案で原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けた。これに自民党内の脱原発派議員や公明党が反発し、決定に踏み切れないでいた。加えて、都知事選で計画の是非が議論され、脱原発候補を利するのは得策ではないとして、政府内で先送り論が強まった。
 さらに、脱原発候補が都知事選で健闘すれば、与党内の脱原発勢力が勢いづいて、閣議決定はさらにずれ込みそうだ。脱原発派が問題視する「基盤となる〜」との文言の修正に追い込まれる事態も現実味を帯びてくる。

「基盤となる〜」との文言の修正に追い込まれる事態も現実味を帯びてくる

 また、都は東京電力の大株主。知事選の結果が東電の再建計画に影響するのは避けられない。
 東電の再建計画は二〇一二年三月以降、全七基が停止している柏崎刈羽原発(新潟県)を再稼働させ利益を生み出すことを前提に組み立てられている。
 顧客である電力消費者の都民から「原発ノー」の民意を突きつけられた場合、それでも再稼働を進めれば強い批判を浴びる。脱原発派の知事が誕生し、株主として再稼働反対を訴えればなおさらだ。再稼働ができなければ、東電は再建計画の見直しを迫られることになる。

再稼働阻止!

いろいろなコストを加味すると原発の発電コストは高額です。都民は高額な電気料金(と税金)を払いたいの?
原発利権のために再生可能エネルギーなどの成長が阻害されています。都民は成長産業が嫌いなの?

 都知事選は、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(67)と元航空幕僚長の田母神(たもがみ)俊雄氏(65)、細川護熙(もりひろ)元首相(76)、元厚生労働相の舛添要一氏(65)の有力四氏が争う構図。
 宇都宮氏は「脱原発」を掲げる。細川氏は原発政策を最大の争点に据える。舛添氏は「私も脱原発」とするが「代替エネルギーが確保できた場合」との条件付きだ。

宇都宮健児氏(67) ・・ 原発ゼロ
田母神(たもがみ)俊雄氏(65) ・・ 原発を活用
細川護熙(もりひろ)元首相(76) ・・ 原発ゼロ
舛添要一氏(65) ・・ (当面は)原発を活用

<エネルギー基本計画> 政府が長期的な国のエネルギー政策の基本的方針を示すため策定。2003年に初決定し、おおむね3年ごとに改定している。安倍政権は民主党政権が打ち出した「30年代原発ゼロ」の方針を撤回する方向で議論を進めている。昨年12月に経済産業省の審議会が原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付ける基本計画案を了承した。




エネ基本計画素案:原発位置づけ弱める 政府・与党検討 2014年01月24日 07時20分
 政府・与党は23日、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を決める「エネルギー基本計画」で、原発の位置づけを弱める方向で表現を修正する検討に入った。素案では原発について「基盤となる重要なベース電源」としていたが、脱原発依存を求める与党内の声に配慮し「重要な」の文言を削除することを検討する。「脱原発」が争点となっている23日告示の東京都知事選での論戦も踏まえ最終判断するとみられる。

エネルギー基本計画

「基盤となる重要なベース電源」から「基盤となるベース電源」に変更を検討

 経産省の審議会は昨年12月、民主党政権下での脱原発方針を転換するエネルギー基本計画の素案を策定した。ただ、自民・公明党内から「原発回帰と受け取られかねない」と懸念の声が上がっており、特に「基盤」と「重要」を重ねて記述することには抵抗感が根強い。

「基盤」と「重要」を重ねて記述することには抵抗感が根強い

てか、細かい事を言ってるんだな。原発はダメ

 このため、政府・与党は原発の位置づけを主観的に表現する「重要な」の文言を削除する方向で検討を開始した。また、将来の原発比率について「必要とされる規模を十分に見極めて、その規模を確保する」としていた表現についても、原発依存度を引き下げる方針を強調するため「確保を検討する」と表現を弱める方向だ。

「必要とされる規模を十分に見極めて、その規模を確保する」から「確保を検討する」に変更を検討

 エネルギー基本計画は当初1月に閣議決定する予定だったが、都知事選後の2月以降に先送りする方向となっている。政府・与党は都知事選で示される民意を踏まえ、基本計画での原発の位置づけを最終的に判断する見通しだ。ただ、自民党のエネルギー政策議連が、将来の脱原発を念頭に「原発は過渡期の電源」と明記することを求めるなど与党内には慎重な意見が根強く残っている。基本計画の表現を変えたとしても原発維持の方向であることに変わりはなく、原発慎重派の理解を得られるかは不透明だ。【大久保渉】

「原発は過渡期の電源」

これも、当面は原発を活用する考え方ですね。原発はダメ
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五輪招致反対!!東京の”電源”が爆発して、いまも放射能を垂れ流している。復興を理由にするな!勝手にやってろ






TOKYO 2020 CANDIDATE CITY|2020年、オリンピック・パラリンピックを日本で!
メッセージ・コンセプト
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世界には感謝します。
被曝低減のために、国際世論による支援をお願いします。

東京は、復興を理由にするな!勝手にやってろ



招致プラン>>TOKYO 2020 CANDIDATE CITY|2020年、オリンピック・パラリンピックを日本で!
申請ファイル
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復興?東京には関連ないでしょ
経済効果が欲しい?性根から腐ってる


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実質破綻状態の東京電力が、96%のシェア。
破綻処理の手順も決まっていない。
五輪の電気のために、原発再稼働をしかねない。

>(東京に)原子力発電所はない
無責任都市 東京


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オリンピックより復興が先。という意見はよく聞く。
しかし、東京は無視。
「詳細を述べてください」なのに、事実隠蔽。



大規模ではないけど、ひとりで反対運動する (`・ω・´)シャキーン続きを読む

原発由来の電力の使用量による試算 : 東京・大阪に、使用済み核燃料の「暫定保管施設」を造れ!原発容認の「国会議員」「有権者」の地元に造れ!





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核のごみ 地方に負担 東京、鳥取の55倍排出 電力量で試算 2013年1月5日 朝刊
 原発で使い終わった燃料のごみ(使用済み核燃料)を、各都道府県がどれだけ出しているかを試算すると、二〇〇七〜一一年の五年間では、最も多い東京は最も少ない鳥取の五十五倍にのぼることが分かった。原発を持つ電力十社への取材を基に、都道府県ごとの家庭などの使用電力量の多少に当てはめて、燃料のごみの想定排出量を算出した。 (望月衣塑子)

東京都民は、自分たちの痛みはなく電気だけ欲しがってませんか?

 本来、排出量が少ないはずの福井や青森などの自治体が、燃料のごみの保管で大きな負担を強いられる現状には、これまでも不満の声が上がってきた。
 福井は「電力消費地の自治体にも、中間貯蔵を含めた保管の在り方を検討してほしい」と国に繰り返し要望した。経済産業省は昨年十一月二十六日付で、全国の自治体へ「使用済み核燃料対策協議会」への参加を求める文書を送った。燃料のごみの保管や、再処理する核燃料サイクルの問題に関して、消費地の自治体も加えて話し合う見込みだった。しかし、年末の政権交代を経て、協議会の先行きは不確かな情勢だ。
 最大消費地の東京は「政権交代で国の方針が見えず、都知事が交代したいま、協議会への参加の是非は未定だ」と回答。大阪も同様で、協議会への参加意思を国に示した自治体は現在、原発関連施設を持つ福井と茨城の二県にとどまる。

元気が良い大都市圏の首長は、都合の悪いことにはダンマリなんですね。

 原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「安全性を考慮した場合、使用済み核燃料を原発関連施設のある自治体で保管するのは、現実的ともいえるが、不公平感は否めない。大都市をはじめ電力消費地の自治体は今後、排出した燃料への対応を真剣に考えるべきで、新たに集中貯蔵施設を建てる場合は、都市部も含めて候補地の検討が必要だ」と指摘する。

当たり前です。

<想定排出量> 原発を運転すると必ず出る使用済み核燃料を、各都道府県がどれだけ想定上、排出しているかを示す。各電力会社が実際に出した使用済み核燃料の量を、各電力管内の都道府県がそれぞれの使用電力量の比率に応じて排出したとみて、排出量を割り当てた。




現在、必要とされているのは、数十〜数百年間 保管する「暫定保管施設」
2012年12月02日22:47 高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の「最終処分」の問題 : 「原発ゼロ社会」は選択の問題ではなく、不可避の現実 : 日本学術会議「地層処分は無理かも」
科学的な提言は、既に出ています。

数百年間のメンテナンスを想定するのですから、都市部が最適な候補地にです。
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東京 甲状腺がん10万人3人増える試算


(*б゛б)ウーン・・・ 多いですね。


甲状腺がん10万人に2〜3人 東京でも内部被ばくの影響
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甲状腺がん10万人に2〜3人 東京でも内部被ばくの影響
2012年3月12日 19時11分

 東京電力福島第1原発の事故後1年間に摂取した飲食物による内部被ばくで、都内に住む乳幼児の場合、10万人当たり2〜3人の確率で一生のうちに甲状腺がんになるとの推計を、東京大の研究チームが12日発表した。
 事故の影響が東京の子どもにまで及ぶことを示す結果。チームの村上道夫特任講師は「外部被ばくより影響は小さいが、がんの確率が高いか低いかは、人によって受け止め方が違うだろう」と話している。
 がんの確率はディーゼル車の排ガスの影響より低いが、シックハウス症候群の原因物質のホルムアルデヒドや、ダイオキシン類より高い。
(共同)
---ここまで


“都民が受けた放射線量”試算
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“都民が受けた放射線量”試算
3月12日 18時7分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で東京に住む人がこの1年間に水や食品の摂取によって受けた放射線量は、一般の人が浴びても差し支えないとされる値のおよそ20分の1だったとする試算を東京大学の研究グループがまとめました。

東京大学の村上道夫特任講師らの研究グループは、福島第一原発の事故のあと、東京に住む人が水や食品の摂取によって受けた放射線量を国や自治体が行った検査データなどを基に試算しました。
その結果、暫定基準値を超える食品の出荷制限が始まった去年3月21日から1年間に受けた放射線量は、乳児で0.048ミリシーベルト、幼児で0.042ミリシーベルト、大人で0.018ミリシーベルトと推定されるということです。
放射性ヨウ素の影響を受けやすい乳児では、一般の人が1年間に浴びても差し支えないとされる値のおよそ20分の1でした。
試算では、乳児の場合、一生のうちにがんになる人は10万人当たりで3人増える計算で、ディーゼル車の排気ガスに含まれる粒子状物質のリスクをやや下回るということです。
研究グループでは、さらに暫定基準値を超える食品の出荷制限などの効果を検討した結果、乳児で44%、幼児で34%、大人で29%、それぞれがんになるリスクを低減したとしています。
乳児の低減効果のうち8%は東京都が行ったペットボトル入りの水の配布によるものだということです。
試算を行った村上特任講師は、「食品の出荷制限などは、一定の効果があったと考えられるが、実施のコストや農業に与える影響に見合ったものかどうかは検証する必要がある。こうした試算結果を基に社会として許容できるリスクを議論することが大切だ」と話しています。
---ここまで

当時の枝野官房長官 東京でも避難が必要になる『悪魔の連鎖』が起きるおそれがあると思った。


当時の枝野官房長官:
「東京でも避難が必要になる『悪魔の連鎖』が起きるおそれがあると思った。そうならないよう押さえ込まなければいけないと考えていた」


関連:
福島事故直後に「最悪シナリオ」 半径170キロ強制移住



“東京でも避難必要”の危機感も
---ここから
“東京でも避難必要”の危機感も
2月27日 19時1分

東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証を進めてきた民間の事故調査委員会が、28日、報告書を公表します。
この中では、政府内部で事故直後から被害拡大への危機感が強まり、当時の枝野官房長官も「東京でも避難が必要になる『悪魔の連鎖』が起きるおそれがあると思った。そうならないよう押さえ込まなければいけないと考えていた」と心境を明かしていることが分かりました。

エネルギー問題の専門家や元検事総長ら6人の有識者が委員を務め、国から独立した立場で原発事故の調査を進めていた民間事故調=「福島原発事故独立検証委員会」は、去年の9月から半年間にわたって日米の政府関係者らおよそ300人に聞き取りなどを行ってきました。
28日に公表される報告書によりますと、事故の3日後の去年3月14日には、福島第一原発の当時の吉田昌郎所長から「炉心の溶融が進み、燃料が溶け落ちる可能性が高まった」との情報が当時の細野総理大臣補佐官に伝えられ、官邸や専門家の間に強い危機感が広がったということです。
福島第一原発では、3月14日から15日にかけて2号機の核燃料が冷却水から露出して破損し、圧力抑制室から大量の放射性物質が外部に放出されたとみられています。
当時、官房長官として政府のスポークスマンを務めた枝野経済産業大臣は、このころを振り返り「核燃料が露出する状態が続けば、多くの放射性物質が漏れて作業員が立ち入れなくなる。近くの福島第二原発など、ほかの原発にも影響が広がって最終的には東京でも避難が必要になるという『悪魔の連鎖』が起きるおそれがあると思った。そうならないよう事故を押さえ込まなければいけないと考えていた」と心境を明かしていることが分かりました。
そのうえで、「こうしたシナリオは官邸で共有されていた」と述べているということです。
官邸が描いていた最悪のシナリオが当時、表に出ることはありませんでした。
政府の情報発信について民間事故調は報告書の中で、「迅速な情報開示と、正確性の確保という2つの要請のせめぎ合いの中で試行錯誤していた様子がうかがえる」と分析し、今後、議論を進める必要があると指摘しています。
---ここまで

#save_children 食品の不買を推奨する都県:福島、埼玉、神奈川、東京、千葉、茨城、栃木、群馬

子どもを守れ


表題の都県の食品の不買を推奨いたします。

知事が暫定規制値の危険性を理解していないのですから、
危険な食品を出荷しているに違いありません。



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asahi.com(朝日新聞社):食品の放射線基準値「厳し過ぎ」 8知事が見直し要望 - 社会
---全文転載
食品の放射線基準値「厳し過ぎ」 8知事が見直し要望
2011年3月29日0時18分

 東京、千葉、茨城、栃木、群馬5都県の知事は28日、枝野幸男官房長官と蓮舫・食品安全担当相を訪ね、現状の暫定基準値は「非常に厳しい基準だ」として、食品安全委員会の評価に基づく新たな基準づくりを急ぐよう求めた。福島、埼玉、神奈川の知事も加わった8知事でまとめた緊急要望書も手渡した。

 知事たちは、農産物の出荷・摂取制限についても、基準値を下回った場合は解除を急ぐとともに、制限方法を県単位ではなく一部地域にとどめる形に変えるよう求めた。

 蓮舫氏への要請後、大沢正明群馬県知事は報道陣に「風評被害がひどい。数値が下がったのにいつ解除してくれるのか、しっかり示してほしい」と述べた。石原慎太郎東京都知事は「日本一の消費地の東京でもモノが足りなくなり、上がってきている。県単位でバサバサ切るのではなく、政府はもう少しきめの細かい措置をとってほしい」と語った。
---転載終わり


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昨日の【クローズアップ現代】の表に関して
各国の規制値は、”輸入”規制値ですから比較対象ではありません。
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