いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

東京新聞

百田氏が本気で潰したい新聞 : 朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、琉球新報、沖縄タイムス : 百田氏と交流がある議員は全員辞職すべき

いるかちゃん的には、読める記事を書いている新聞社ですね。ぼくは、推奨します。





百田氏「本気でつぶれたらいい」 講演で沖縄2紙に - 47NEWS(よんななニュース) 2015/06/28 19:07
 作家の百田尚樹氏は28日、大阪府泉大津市で講演し、自民党勉強会での「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」との自らの発言に触れ、「その時は冗談口調だったが、今はもう本気でつぶれたらいいと思う」と話した。

素直な好感の持てる方ですねww

 講演を聞いた人によると、共同の抗議声明を出した沖縄タイムスと琉球新報に対し「おかしな話だ。私の話を何も聞いてない。伝聞にすぎない」と批判。さらに「まだしばらく2紙とはやりあっていかないといけない」と述べた後「本気」発言をした。

いやいやいやいや、あなた、あちこちで喋ってるでしょ

 講演では、ツイッターに「私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞」と投稿したとも話した。






百田氏はどうでもいいんですよ。いまは、公人ではないですよね?
NHKの経営委員であるときには百田氏本人を批判しましたが、私人には関心がありません。
ただし、NHKの経営委員に任命した責任は過去に遡って追求されるべきです。


民主主義社会では、このような発言を繰り返す人物は暴力団員と同じ扱いにすべきです。
交流がある議員は全員辞職すべき


マスコミ各社は、百田氏と繋がりがある国会議員をリストアップしてください。
マスコミの責任です。この件に無関心なマスコミは廃業してください。






自民党は信じられないからなあ。パフォーマンスの可能性も高いです。
健全な保守が残っているのか?行動できるのか?汚い保守に成り下がるのか?しばらく観測しましょう


あまり期待はしていませんけど、引退した自民党議員には気骨のある方もいらっしゃいますよね。
早朝とかのテレビ番組で批判しても負け犬の遠吠えだよ。
影響力を行使するとか復帰するとかしてよ。
命かけてよ。




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除染不安 生活再建余儀なく 原発避難者、移住急増 本紙(東京新聞)調査

政府自治体は、地域の復興に偏っている。
いるかちゃんは、人の復興を進めるべきだと思っている。移住しかないでしょう。



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除染不安 生活再建余儀なく 原発避難者、移住急増 本紙調査 2015年1月20日 07時09分
 東京電力福島第一原発事故の避難住民のうち、福島県内や首都圏などで土地や住宅を買い、移住を決める人が急増していることが、本紙の調査で分かった。二〇一三年度から購入が増え、一四年度は既に前年度を上回った。購入件数は累計で三千八百近くになる。政府は除染して住民を帰還させることを施策の中心にするが、早く生活再建したい住民の心情がうかがえる。 (大野孝志)

政府は除染して住民を帰還させることを施策の中心にするが、
早く生活再建したい住民の心情がうかがえる

そりゃそうだと思いますよ。
戻れない地域なのに、避難指示区域で指示が解除されているのが現状です。

 損害賠償の支払いに悪影響が出るとの懸念から、移住しても住民票を移さないケースが多い。本紙は実情を探るため、福島県や避難者数の多い十一都県の担当者に、避難指示区域の住民が移住先の不動産を買うと不動産取得税が軽減される特例の適用件数(購入件数)を取材した。その結果、一一年度は計七十三件だったのが、一二年度は七百三十六件、一三年度は千四百八十四件に達し、本年度は昨年十一月前後の段階での集計で既に約千五百件に上る。この四年間の累計は三千七百八十九件だった。
 大半の約三千二百件は福島県内への移住だが、隣接する新潟、栃木、茨城の三県は百件を超え、宮城県が五十八件、群馬、埼玉、千葉各県への移住も三十件を超えていた。

移住しても住民票を移さないケースが多い

実情を探るため、福島県や避難者数の多い十一都県の担当者に、避難指示区域の住民が移住先の不動産を買うと不動産取得税が軽減される特例の適用件数(購入件数)を取材

11年度は、73件
12年度は、736件
13年度は、1484件
本年度は昨年十一月前後の段階での集計で既に、約1500件
この四年間の累計は、3789件

福島県内への移住、大半の約3200件
隣接する新潟、栃木、茨城の三県は、100件を超え
宮城県が、58件
群馬、埼玉、千葉各県への移住も、30件を超え

不動産取得税が軽減される特例の適用件数(購入件数)ですから、借家は入っていない数字です。

 こうした状況について、福島県の担当者は「基本的にはみんな帰りたい。しかし避難が長引き、放射能汚染の心配がなくならない。元の家や土地への賠償が本格化したのを受け、代わりの家を買う選択をした人が増えたのだろう」と分析している。
 移住先の不動産を買った人たちに取材すると、「避難生活の間に住み慣れた街に住みたい」(福島県双葉町から避難し、埼玉県加須市に中古住宅を購入した無職柚原(ゆはら)秀康さん)などの声が聞かれた。

福島県の担当者
「基本的にはみんな帰りたい。しかし避難が長引き、放射能汚染の心配がなくならない。元の家や土地への賠償が本格化したのを受け、代わりの家を買う選択をした人が増えたのだろう」

無理な避難解除が多発していますね。住めない汚染状況なのに避難指示区域が解除されている。
早目に移住をしたほうが安定するでしょう。
事故の直後から移住を前提とした政策を進めていたら苦しみは最小限になったはずです。非人道的な政府

 仮設住宅など不自由な場所ではなく、所有する住宅で家族一緒に生活再建したい思いがにじむ。ただ、元の住居がある避難指示区域で指示が解除されると、その一年後をめどに賠償が打ち切られる見通し。移住者が収入源をどう確保するかなど大きな課題が残っている。

元の住居がある避難指示区域で指示が解除されると、その一年後をめどに賠償が打ち切られる
移住者が収入源をどう確保するかなど大きな課題

 <不動産取得税の軽減> 原発事故で放射線量が高い帰還困難区域や居住制限区域に住んでいた人が、避難先などの都道府県で自宅に代わる家を買うと、法律の特例で、元の土地・家屋の大きさに応じて不動産取得税が軽減される。取材した11都県以外でも数は少ないものの適用例はあり、購入した不動産が安い場合には制度を使わなかった例もある。




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