いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

東京都

福島県と復興庁、東京都や山形県などで説明会 : 「自主避難切捨てに」反対相次ぐ

人口の多い福島県の中通り(福島市・二本松市・郡山市)などは居住不適です。特に子供

この状況で、補償を打ち切るなどあり得ません。支援と言っていますが原発事故の被害者ですから補償です。
補償・賠償切りが酷くなってきましたね。




<原発事故>「自主避難切捨てに」反対相次ぐ | 河北新報オンラインニュース 2015年07月18日
 復興庁は17日、東京電力福島第1原発事故による自主避難者らを支援する「子ども・被災者支援法」の基本方針改定案に関する説明会を東京都内で開いた。自主避難に関する支援を縮小し、古里への帰還支援などに比重を移す改定案に対し、参加者からは「避難者の切り捨てを意味するのではないか」などと反発の声が相次いだ。

自主避難者らを支援する「子ども・被災者支援法」の基本方針改定案に関する説明会
自主避難に関する支援を縮小し、古里への帰還支援などに比重を移す改定案

そこまでして、福島県の人口を維持して何になるのでしょうか?
県民を大切にしない県と公言しているようなものです。将来が本当に無くなってしまいますよ。汚い福島県


 福島県内外で暮らす避難者ら約50人が参加。復興庁の担当者は、福島県内の多くの地域で空間放射線量が大幅に低減したとして「避難指示区域以外の地域から避難する状況にない」と明記した改定案の内容を説明。帰還や避難先などでの定住に関する支援を充実させる方針を示した。

自然減衰で放射線量は半分以下になっています。
事故後の5年間位は大きく下がりますが、その後は下がりにくくなります。
人口の多い中通りなどは、年間1ミリシーベルトを超えています。政府自治体の感覚が狂っている


避難先での定住=移住に関しては賛成です。

 参加者からは「今後どのような住宅確保の支援策があるのか示してほしい」「障害のある人や要援護者が帰還する環境は整っているのか」などの質問が出た。空間放射線量が低下したという復興庁の見解には「線量の高い場所から目をそらしている」などと批判の声が続出した。

福島市在住ですが、住宅周辺などは最近除染をしています。まあ、無駄金ですよね。
森林などは手付かずですから自然減衰を待つしかありません。


子供への補償をしっかりして、老後にUターンしたくなるような魅力のある福島県にするのが賢明です。

 復興庁は本年度で集中復興期間が終了することも踏まえ、子ども・被災者支援法に基づく医療や住宅確保などの支援策を見直し、9月ごろに具体案を示す方針。18日には福島市でも改定案に関する説明会を開く。




福島県と復興庁、支援策転換 戸惑う山形避難者 | 河北新報オンラインニュース 2015年07月19日
 福島第1原発事故による自主避難者への仮設住宅提供を2017年3月で終了するなど、福島県と復興庁が相次いで示した支援の方向転換に対し、山形県内の避難者からは戸惑いの声が多く上がっている。

自主避難者への仮設住宅提供を2017年3月で終了

 「『避難する状況にはない』という前提では、いつ支援が途切れるか分からない。放射能への不安が変わらないから避難しているのに、生活に関する不安はむしろ強まった」
 復興庁が山形市で12日開いた自主避難者向け説明会。福島市から山形市へ娘2人と引っ越した藤田亜希子さん(42)は、当初からあった行政などとの認識のずれが際立ったことに困惑、反発する心境を話した。
 復興庁は直前の10日、自主避難者らを支援する「子ども・被災者支援法」の基本方針改定案に、放射線量の大幅な低減を根拠として「避難指示区域以外の地域から避難する状況にはない」と明記。帰還や避難先などでの定住支援に軸足を移す方針を打ち出した。
 浜田昌良復興副大臣は会場で「定住して地に足をつけて生活ができる支援に変えていく」と強調した。

行政と自主避難者の認識の違いが大きいですね。
わたしの認識では、中通りなどは居住に適しません。特に子供


 山形県内には7月2日現在、自主避難者を中心に福島県から3505人が移り住む。福島県は6月15日、17年3月での仮設住宅提供打ち切りを発表。新たな支援策として、県内への引っ越し費用補助や、避難先にとどまる低所得世帯向けの家賃補助制度を掲げる。

原発事故の被害者に対する補償ですから所得は関係ありません。

 山形市で6月20日にあった県の説明会などで、避難者は「一方的な打ち切りは納得できない」「福島へ戻ることが前提の支援だ」と訴える。
 福島市から山形市へ母子避難している40代の女性は「事故以来ずっと、先のことを考え続けてきた。住宅提供終了が決まっても、悩み続けていくことに変わりはない」と話す。
 一方で、支援策の転換を一つの区切りとして受け止めようとしている避難者もいる。避難先の山形市へ住民票を移したという30代の女性は「家賃を払うことで、気持ち的に自立できる気もする。山形になじむにつれて、いつまでも自主避難者でいたくないと感じることもある」と複雑な胸の内を明かす。

移住するのが良いと思います。
移住を言い出せる勇気のある首相や首長が不在なことが、日本と福島県の不幸です。




関連ブログ記事:
2015年06月16日00:39 「見捨てないで」と自主避難者 住宅無償提供17年3月末で打ち切り : 汚い福島県と自民党安倍政権
2015年07月11日22:08 中通りは居住不適 : 原発事故後3年で大幅縮小 被ばく年1ミリシーベルト以上の地域
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航空機モニタリング:福島県・山形県・宮城県・栃木県・茨城県・群馬県・埼玉県・千葉県 プラス 東京都・神奈川県

文部科学省(米国エネルギー省との共同を含む)による航空機モニタリング結果 | 文部科学省
文部科学省による東京都及び神奈川県の航空機モニタリングの測定結果について(PDF:1705KB)

土壌汚染
20111006_mext02


空間線量
20111006_mext01



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